売掛債権を資金化する方法として、ファクタリングを連想する人は多いのではないでしょうか？
確かにファクタリングは売掛債権を資金化する代表的な方法です。
しかし、ファクタリング以外にも売掛債権を資金できる方法として資産担保融資（ABL）という方法があります。
資産担保融資（ABL）は主に銀行からの借入ですので、低金利で売掛債権を利用して資金化することができますし、棚卸資産を利用して資金化することも可能です。
ただし資産担保融資（ABL）はファクタリングと比較して資金化までの時間がかかったり、業況の悪い企業は利用できないなどのデメリットもあります。
資産担保融資（ABL）の概要とファクタリングとの違いについて詳しく解説します。
資金が必要になるまでの時間や、自社の業況に応じて資産担保融資（ABL）とファクタリングを使い分けることができるようになりましょう。
資産担保融資（ABL）とは
資産担保融資（ABL）とは、流動資産を担保に銀行からお金を借りる融資方法です。
不動産を所有していない企業でも、資産担保融資（ABL）を利用すれば銀行から融資を受けることができます。
まずは、資産担保融資（ABL）の概要や金利などについて詳しく解説していきます。
流動資産を担保に融資を受ける方法
資産担保融資（ABL）とは流動資産を担保に融資を受ける方法です。
従来、銀行が担保にとるのは土地や建物などの固定資産か、定期預金や有価証券などの証書にできる流動資産だけでした。
しかし資産担保融資（ABL）は棚卸資産や売掛債権といった、常時残高に変動がある資産を担保にとって融資を行います。
不動産担保などを用意することができない企業でも、資産担保融資（ABL）であればお金を借りやすくなるという特徴があります。
担保評価額の一定範囲で融資を行う
資産担保融資（ABL）は担保評価額の一定範囲で融資を行います。
担保評価額に掛け目を乗じた金額が融資限度額になるので、基本的には担保評価額の60%程度が融資限度額だと理解しておきましょう。
資産担保融資（ABL）で担保に入れた流動資産は、担保に入れた後に普通に販売することができますし、決済することができます。
資産担保融資（ABL）で担保に入れる資産は、債権者に引き渡さずに使い続けることができる担保設定である譲渡担保という登記を行うためです。
担保の残高は常に変動することを前提としているため、担保評価額の100％を融資してしまったら、返済不能になった時に債権者の回収が危ぶまれてしまいます。
回収不能になった時に譲渡担保の残高が一定程度減少している可能性を踏まえ、資産担保融資（ABL）では担保評価額の60%程度までしか融資をしません。
当座貸越枠か短期融資が一般的
資産担保融資（ABL）は1年程度で更新期限を迎える当座貸越枠か1年以内の短期資金で融資されることが一般的です。
動産は常に残高の変化があるので、あまりにも期間が長い融資をすることは債権者にとってリスクが大きくなってしまうためです。
そのため、期間は1年程度とし、1年経ったら再び担保評価を行う形で融資取引を継続していきます。
銀行の中にはプロパー融資で長期資金に対応しているところもありますが、ほとんどの銀行が資産担保融資（ABL）の際に利用する信用保証協会は1年期限の当座貸越か1年限度の短期資金しか対応していないので、基本的には短期資金しか対応していないと考えておきましょう。
金利は格付けに応じて決定する
資産担保融資（ABL）の金利は基本的には企業の格付けに応じて決定します。
そのため、格付けを得ることができない規模の小さな企業や、格付けの低い業況の悪い企業は融資を受けることができません。
流動資産というのは不動産担保と比較して価値が変動しやすい担保ですので、一定以上の信頼がある企業でないと利用することが難しい融資です。
ファクタリングのように、どんな企業でも売掛債権さえあれば資金調達できるわけではないと理解しておきましょう。
なお、業況がよく格付けが高い企業であれば、1%台の低金利で借りることが可能です。
資産担保融資（ABL）で担保に入るもの
資産担保融資（ABL）は流動資産担保融資ですが、全ての流動資産を担保にできる訳ではありません。
資産担保融資（ABL）で担保にすることができるのは以下の2つの資産だけです。
- 棚卸資産
- 売掛債権
それぞれの資産にはどのようなものが該当するのか、詳しく見ていきましょう。
棚卸資産
資産担保融資（ABL）で担保にできる棚卸資産とは、決算書に棚卸資産として計上することができるあらゆる資産です。
例えば、在庫商品、製品在庫、仕掛品、原材料などが該当します。
ただし、これらの棚卸資産を担保にすることができるかどうかは、銀行が担保評価額を認めた場合のみで、銀行の担保評価額が得られない場合には、担保として認められないこともあります。
売掛債権
資産担保融資（ABL）で担保にできる売掛債権とは、基本的には国内の事業者に対する売掛債権のみが対象となります。
海外の企業への売掛債権は債権者による回収が難しいので対象にはなりません。
商品やサービスを販売したことによる売掛金債権、運送料債権、工事請負代金債権、診療報酬債権などが該当します。
なお、債権に債権譲渡禁止特約がついている場合には、この特約を解除しなければ資産担保融資（ABL）を利用することはできません。
資産担保融資（ABL）と従来融資の違い
資産担保融資（ABL）は従来の銀行融資とは大きく異なる融資です。
これまでは不動産担保を入れることができない企業はお金を借りることが困難でしたが、資産担保融資（ABL）が登場したことによって、不動産を持っていない企業でも融資を受けることができるようになりました。
また、手形割引以外の売掛債権担保融資の登場とも言えるでしょう。
資産担保融資（ABL）とこれまでの銀行融資の違いについて詳しく解説します。
不動産がなくても信用を得られる
従来の銀行融資は不動産担保偏重の融資でした。
バブル崩壊前などは特に、有力な不動産さえ用意することができれば比較的簡単にお金を借りることができましたが、担保を用意することができない企業は借入が難しくなるという側面が多分にありました。
しかし、資産担保融資（ABL）は不動産がなくても銀行に担保を提供することができるので不動産を持っていない企業でも融資を受けやすくなります。
今は、不要な不動産などは所有していない方が銀行からの企業の評価は高くなります。
資産担保融資（ABL）はまさにそのような企業評価の変化のトレンドにかなった融資制度であると言えるでしょう。
手形以外にも売掛債権を担保にできる
資産担保融資（ABL）は売掛債権も担保にすることができます。
従来の融資で売掛債権を利用してお金を借りることができる方法として、手形割引しかありませんでした。
しかし、資産担保融資（ABL）であれば売掛金や診療報酬債権なども担保にしてお金を借りることができます。
これまでは、期日になるまで何も利用する用途がなかった売掛金などの売掛債権も資産担保融資（ABL）であれば活用してお金を借りることができます。
今は手形の発行が著しく少なくなっているので、やはりこの意味でも資産担保融資（ABL）は昨今の決済手段の変化にマッチした資金調達方法ということができるでしょう。
資産担保融資（ABL）の審査
資産担保融資（ABL）の審査は、自社の審査と担保評価という2つに分かれます。
有力な流動資産さえ持っていれば審査に通過できるわけではなく、自社の与信状況もしっかりとチェックされてしまうので注意しましょう。
また、ほとんどの銀行で信用保証協会の保証をつけて融資を行います。
資産担保融資（ABL）の審査ポイントを見ていきましょう。
申込企業の業況
資産担保融資（ABL）で最も最初に審査されるのは、融資申込を行う企業の業況です。
前述したように資産担保融資（ABL）は融資希望する企業が有力な担保を持っていれば必ず融資を受けることができるわけではありません。
流動資産という中身や残高に変化がある資産を担保にするため、ある程度の信用のある企業でないと融資を受けることが難しくなります。
そのため、まずは企業の内容そのものを審査して資産担保融資（ABL）を融資しても問題がない企業かどうかをチェックします。
一定額以上の売掛債権や棚卸資産の残高が見込まれる、それなりに規模の大きな企業であることはもちろん、常に棚卸資産の流動性が高い売上高が一定以上で安定している企業であることも求められます。
これらの視点から企業の格付けを判断し、正常先以上の格付けになった場合のみ、資産担保融資（ABL）を融資しても問題ないという判断が下されます。
担保評価
企業の業況から資産担保融資（ABL）を融資しても問題ないと判断された場合には、当該企業の担保評価を行います。
売掛債権を担保にする場合には銀行が評価を行うことが一般的ですが、棚卸資産の評価は簡単ではありません。
そのため、ほとんどの銀行で棚卸資産の評価のために外部の評価会社などに担保評価を委託して行うのが一般的です。
前述したような資産担保融資（ABL）は担保評価額の60%程度が融資限度額ですので、担保評価額が借入希望額を一定以上上回るようであれば、審査に通過できる可能性が高くなります。
主に信用保証協会が保証する
資産担保融資（ABL）は銀行が保証なしに融資するプロパー融資ではなく、信用保証協会の保証をつけて融資するのが一般的です。
銀行は企業に対して「融資しても問題ない」という判断ができた後に信用保証協会へ打診します。
信用保証協会も企業の業況審査や担保評価を行い、「保証しても問題ない」と判断された場合のみ審査に通過することができます。
信用保証協会の保証が得られた後に、銀行内部でも稟議を行い、融資が実行されるという流れになります。
資産担保融資（ABL）の申込から借入までの流れ
資産担保融資（ABL）の申込から借入までの流れは以下の通りです。
- 銀行へ申し込み
- 信用保証協会へ打診および担保評価
- 信用保証協会の保証決定
- 融資実行および担保設定
- 融資までには2週間以上必要
- 定期的なモニタリング
資産担保融資（ABL）は借りた後も担保に対して定期的にモニタリングを行うという点がこれまでの融資とは異なる点です。
融資までの時間も含めて、資産担保融資（ABL）の申込〜借入〜モニタリングの流れについて解説します。
銀行へ申し込み
資産担保融資（ABL）の借入を希望する場合にはまず銀行へ申込を行いましょう。
新規で融資取引をする銀行へ申込を行う場合には、銀行へ決算書3期分は持参するようにしてください。
先ほど説明したように、銀行は最初に企業の業況そのものに対して審査を行うので決算書がないと審査は進みません。
ただし現実問題として新規で取引する銀行から資産担保融資（ABL）の借入をすることは簡単ではありません。
資産担保融資（ABL）は評価が難しい流動資産を担保にするので、これまで取引したことがない初めての企業に対して融資をするのは銀行にとってリスクが大きいためです。
資産担保融資（ABL）を借りるのであれば、これまで融資取引を行なっている金融機関と取引を行なった方が無難です。
すでに融資取引がある金融機関は、企業の業況を把握し年に1回企業の業況に対して審査を行なっているため、企業審査にかかる時間を省略することができます。
資産担保融資（ABL）をスムーズに借りたいのであれば、すでに取引を行なっている金融機関へ申込をした方がよいでしょう。
信用保証協会へ打診および担保評価
企業の業況から「資産担保融資（ABL）を融資しても問題ない」と判断された場合には、信用保証協会へ保証の打診を行うとともに、流動資産の担保評価に入ります。
前述したように、流動資産の担保評価は多種多様な商品があることから客観的な評価が難しいのが実情です。
そのため、外部の評価機関へ委託し時間をかけて評価を行うので、担保評価の結果が出るまでに1週間以上の時間は優にかかってしまいます。
また、信用保証協会の担当者も会社の現地を訪問し、流動資産の状況を確認します。
信用保証協会の保証決定
担保評価や企業の業況から「資産担保融資（ABL）を融資しても問題ない」という判断が下されたら、信用保証協会の保証が決定します。
信用保証協会の保証決定の後に銀行の稟議が行われますが、資産担保融資（ABL）の場合には支店レベルで決裁することができる金融機関は少なく、多くの金融機関で本部決済になります。
そのため、銀行の稟議が終了するまでにも1週間程度の時間がかかってしまうことになるでしょう。
融資実行および担保設定
稟議が終了したら契約書を締結し、融資を実行します。
また資産担保融資（ABL）の場合には融資実行と同時に担保となる流動資産に担保設定を行います。
資産担保融資（ABL）で担保に入れた動産は、引き続き債務者が利用し続けることが可能で、担保に入れたはずの動産を売却してしまうリスクもあることから、資産担保融資（ABL）では動産譲渡登記という登記手続を融資実行と同時に行います。
動産譲渡登記は司法書士報酬と合わせて10万円程度かかり、この費用は債務者が別途負担しなければなりません。
融資までには2週間以上必要
資産担保融資（ABL）申込から融資を受けるまでに最短でも2週間程度の時間がかかってしまいます。
担保評価と銀行の稟議にそれぞれ1週間程度の時間がかかるので、いくら早くても2週間です。
新規で取引する銀行は、ここに決算書の審査が加わるのでさらに1週間程度の時間がかかってしまいます。
そのため場合によっては1ヶ月近くの時間が必要になることもあるでしょう。
資産担保融資（ABL）は申込から融資を受けるまでの時間が相当かかってしまうことを十分に理解しておきましょう。
定期的なモニタリング
資産担保融資（ABL）の融資を受けたあとは定期的に銀行のモニタリングを受ける必要があります。
「融資を受ければ、あとは返済だけしていけばいいんでしょ？」という融資ではありません。
流動資産を担保にしている資産担保融資（ABL）は、流動資産の状況について常に銀行が監視する必要があるのです。
あまりにも在庫が減ってしまうと、銀行の担保がなくなってしまいますし、在庫が増えすぎてしまうと企業の返済能力が懸念されてしまいます。
担保設定した時と同じくらいの在庫が常に回転している状態が理想です。
そのような状態になっているかどうかを銀行が定期的に企業を訪問し、チェックしなければなりません。
モニタリングは以下のように行われます。
- 回収口座への入金の確認（1か月に1回以上）（売掛債権を担保とする場合）
- 中小企業者から金融機関への譲渡担保流動資産報告書の提出（3か月に1回以上）
- 現地での立入調査（1年に1回以上）（棚卸資産を担保とする場合）
資産担保融資（ABL）を借りた場合には、銀行へ報告書を提出しなければならないという義務があります。
他の借入はファクタリングであればこのような手間はかかりませんので、この点は資産担保融資（ABL）のデメリットと言えるでしょう。
資産担保融資（ABL）とファクタリングの違い
資産担保融資（ABL）とファクタリングは売掛債権を利用して資金化することができるという点では共通しています。
しかし、それ以外の点では異なる点ばかりで、主な違いとしては以下の5点をあげることができます。
- 借入か売却か
- 売掛債権がデフォルトした場合の違い
- 資金調達までの時間
- 手数料はファクタリングの方が早い
- 自社の与信審査への違い
資産担保融資（ABL）とファクタリングの違いをよく理解し、適宜適切に使い分けることができるようになりましょう。
借入か売却か
資産担保融資（ABL）は銀行からの借入、ファクタリングは売掛債権の売却という違いがあります。
資産担保融資（ABL）は借入ですので、貸借対照表には「借入金」として計上されますが、ファクタリングは売掛債権という資産をファクターに売却しているだけですので、貸借対照表はほとんど変わりません。
「借入金を増やしたくない」という人はファクタリングを利用した方がよいでしょう。
売掛債権がデフォルトした場合の違い
売掛債権がデフォルトした場合、資産担保融資（ABL）であれば自社が責任を負わなければなりません。
担保に入れた売掛債権がデフォルトしてしまったら、通常は資産担保融資（ABL）は一括返済請求されてしまうので、借りているお金を全額一括で返済する必要があります。
この時返済するお金がなければ、最悪のケースとして倒産してしまうこともあります。
一方、ファクタリングはノンリコースで行われますので、売掛債権がデフォルトした場合の損失は、ファクターが背負います。
そのため、ファクタリングを利用した後に売却した売掛債権がデフォルトしても自社には何も損失はありません。
売掛債権のデフォルトリスクを排除したいという場合には、資産担保融資（ABL）ではなくファクタリングを選択するようにしましょう。
資金調達までの時間
資金調達までの時間は資産担保融資（ABL）とファクタリングでは大きく異なります。
- ファクタリング：最短即日
- 資産担保融資（ABL）：2週間〜1ヶ月
2社間ファクタリングであれば最短申込日当日に買い取ってもらうことができるファクタリングと、融資までには最短2週間、長くて1ヶ月もかかってしまう資産担保融資（ABL）とは大きな違いがあります。
金利が低い資産担保融資（ABL）ですが、急ぎの時には資金は間に合わないことが多いので、急いでお金が必要になる時にはファクタリングに申込をした方がよいでしょう。
手数料はファクタリングの方が早い
資産担保融資（ABL）には利息が発生し、ファクタリングには手数料が発生します。
資産担保融資（ABL）の金利は格付けによって異なるものの、2%前後というのが相場です。
一方、ファクタリングは2社間ファクタリングでは10％〜20％程度になるので、コスト負担は圧倒的にファクタリングの方が高くなります。
業況が悪い企業でも最短即日で資金調達することが可能なファクタリングですが、その利便性の反面、手数料は資産担保融資（ABL）と比較して非常に高いので、ファクタリングを利用するのは「数日中にお金が必要な時」など、利用のタイミングを限定した方がよいでしょう。
自社の与信審査への違い
自社の与信審査のウェイトも資産担保融資（ABL）とファクタリングでは大きく異なります。
前述したように資産担保融資（ABL）は与信状況が良好な企業でない限り利用することはできません。
一方、ファクタリングは業況が悪い企業でも、売掛先の与信状況さえ良好であれば審査に通過することができる可能性が高いと言えます。
債務超過や連続赤字などの企業は資産担保融資（ABL）を利用することは非常に困難です。
このような企業が売掛債権を活用して資金調達したいのであれば、ファクタリングに申し込んだ方がよいでしょう。
資産担保融資（ABL）についてよくある質問
- 売掛債権と棚卸資産以外には担保にできませんか？
- 資産担保融資（ABL）で担保にすることができるのは、売掛債権と棚卸資産のみです。
しかし、銀行によっては企業が自家用に利用している自動車などの資産を担保に融資を行なっている場合もあるので、売掛債権と棚卸資産以外の資産を担保に融資を受けたい場合にはまずは銀行へ相談してみましょう。
- 個人事業主は利用できませんか？
- 個人事業主は資産担保融資（ABL）を利用することはできません。
動産譲渡登記を設定することはできるのは法人だけだからです。
個人事業主に資産担保融資（ABL）を融資してしまったら登記ができないため、銀行は担保資産を売却されるリスクに晒されてしまうことになります。
そのため、個人事業主は資産担保融資（ABL）を利用することは不可能です。
個人事業主が流動資産を活用して資金調達を受けたい場合は、ファクタリングを利用するようにしましょう。
- どんな棚卸資産が担保として認められますか？
- どんな資産でも会社が販売用としている棚卸資産であるならば、担保として利用することは可能です。
仕入れた商品や、製造した商品はもちろん、畜産業者の肉牛などすら担保にすることが可能です。
ただし、最終的に担保として扱うかどうか銀行の判断になるので自社の持っている棚卸資産が担保利用できるかどうかについては、まずは銀行へ確認するようにしてください。
- ノンバンクで資産担保融資（ABL）を扱っているところはありますか？
- ノンバンクでも資産担保融資（ABL）を扱っている会社は相当数存在します。
ファクタリング会社やクレジット会社などでも取り扱いがあります。
銀行の資産担保融資（ABL）よりも金利は高いですが、審査には通りやすく、融資までの時間も短くなります。
資産担保融資（ABL）を利用したいという経営者の方は審査の緩いノンバンクの資産担保融資（ABL）を利用することも検討してみましょう。
- 資産担保融資（ABL）で長期資金を借りることはできますか？
- 長期資金の資産担保融資（ABL）を取り扱っている銀行も存在します。
しかし、ほとんどの銀行が利用する信用保証協会は短期資金と当座貸越しか扱っていないので、多くの銀行は短期資金と当座貸越しか資産担保融資（ABL）を取り扱っていません。
銀行やノンバンクの中にはプロパー融資で資産担保融資（ABL）を扱っている場合もありますので、長期で資産担保融資（ABL）を借りたい場合には銀行やノンバンクに相談してみましょう。
まとめ
資産担保融資（ABL）とは売掛債権は棚卸資産を担保に融資を受ける方法です。
不動産担保がなくてもお金を借りやすくなり、金利も低金利ですが資産担保融資（ABL）には以下のような注意点があります。
- 業況がよい企業しか借りられない
- 融資実行までに時間がかかる
- 売掛債権がデフォルトした場合には自社が損失を被る
一方、売掛債権を売却して資金化するファクタリングは、資産担保融資（ABL）のデメリットを補う以下のようなような特徴があります。
- 業況が悪くても売掛先の与信で資金調達可能
- 最短即日資金化
- 売掛債権のデフォルトリスクをファクターに売却できる
売掛債権を資金化できるという方法では資産担保融資（ABL）とファクタリングは同じですが、そのメリットデメリットは正反対です。
資産担保融資（ABL）とファクタリング、それぞれの特徴をよく理解して、企業の資金調達ニーズに合わせて適切に使い分けるようにしましょう。
