「必ず借りれる」ビジネスローンはある!?困ったときの資金調達方法について解説

ビジネスで急に資金が必要になったとき、頼りになるのがビジネスローンです。

銀行や公的金融機関からの融資と比較して審査基準が緩く、融資実行までの期間も短いため、中小企業や個人事業主の一刻を争う資金調達に向いています。

ただし、ビジネスローンの審査は比較的やさしいため「必ず借りれる」と考えている人も多いですが、借りられるかどうかは審査を受けてみないとわかりません。

今回は借入の確実性が高いビジネスローンや、困ったときに利用したい資金調達方法について詳しく解説していきます。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、おもに銀行やクレジットカード会社、消費者金融会社が提供するローン商品のひとつです。

銀行のプロパー融資や公的金融期間の融資制度に比べて融資実行までの期間が短く、審査も比較的易しいという特徴があります。

また、担保や保証人を必要としないこともビジネスローンの大きな特徴で、主な特徴は次の通りです。

• 消費者金融などの貸金業者が融資を行う事業資金
• 事業資金であれば何に使用しても自由
• 限度額を作成し枠の範囲内で使用する極度型貸付が多い
• 限度額は1,000万円程度などと少なめ
• 金利が銀行や日本政策金融公庫よりも高め
• 最短即日融資に対応している商品が多い

ビジネスローンは銀行が提供している商品もありますが、基本的には消費者金融などのノンバンクが融資している商品です。

事業資金であれば何に使用しても自由ですので、運転資金にも設備資金にも借りたお金を使用できます。

さらに、金利は10%以上と、銀行や日本政策金融公庫よりも高めなので、その分審査難易度は緩めになっています。

審査難易度が緩いため、以下のケースに当てはまる場合は、ビジネスローンを検討してみると良いでしょう。

また、融資までのスピードが速く、最短即日融資に対応している商品も多いので、急ぎで資金調達しなければならない場面で活用できるでしょう。

ビジネスローンが活用できる場面

ビジネスローンは銀行融資などよりも審査難易度が低く、スピードが速いので次のような場面で活用できます。

• 銀行のプロパー融資を断られた
• 数日以内にまとまった資金が必要
• 数十万円〜百数万円の資金が必要
• 担保・保証人不要でお金を借りたい

銀行などの低金利融資の審査に落ちた場合や、すぐにお金が必要な場合にはビジネスローンが活用できる場合があります。

しかし金利が高いので借り過ぎには十分に注意してください。

「必ず借りれる」ビジネスローンは無い

結論から言うと、申込者の信用状況や借入状況を無視して「必ず借りれる」ビジネスローンはありません。

ビジネスローンに限らず、ローン商品は事前に審査があり、申込者の信用状況や借入状況が調査されます。

たとえば、以下のいずれかに当てはまる場合はローンを断られる可能性があります。

• 経営者個人の信用情報に事故履歴がある
• 過去に破産・不渡りを起こしたことがある
• 税金や社会保険料を滞納している
• 債務超過である
• 赤字決算である

上記に当てはまる事業者は、金融機関から「貸し倒れのリスクが高い」と判断されてしまいます。

また、そもそも貸金業法上で「必ず借りれる」と、広告する行為は禁止されているため、「必ず借りれる」とうたって顧客を勧誘していること自体が違法の可能性が非常に高い行為です。

それでも「必ず借りれる」をうたうビジネスローンは違法業者の可能性もあるため、絶対に利用しないようにしましょう。

審査落ちする原因について詳細に解説していきます。

経営者個人の信用情報に事故履歴がある

ビジネスローンの審査では、経営者個人の信用情報が非常に重視されます。

多くのビジネスローンの審査では経営者個人の信用情報を確認し、ここで次のような金融事故の情報が発見された場合にはまず審査に通過できません。

• 債務整理
• 強制解約
• 長期延滞
• 代位弁済

これらの情報は、過去に長期的に返済を延滞したことによって記録されたものです。

このような情報がある人はいわゆる「ブラック」と呼ばれ、ブラックの人はまずビジネスローンの審査に通過できません。

過去に破産・不渡りを起こしたことがある

過去に会社で破産や不渡りを起こしたことがある場合もビジネスローンの審査に通過することは難しくなります。

これらの情報は企業にとって、いわゆる「ブラック」と呼ばれる状態であるためです。

破産は官報に記載される情報ですので、破産した企業をすぐに金融機関は調べることができます。

また不渡りを出した場合も、不渡り情報が手形交換所から全国の銀行へ通知される仕組みとなっているので、不渡りをした企業も金融機関は把握できます。

破産や不渡りを出した企業の情報は審査で把握できるため、過去に大きな金融事故があった企業もビジネスローン審査に通過することは非常に困難です。

税金や社会保険料を滞納している

税金や社会保険料などを滞納している企業もビジネスローン審査に通過できない場合があります。

税金や社会保険料などの公的な支払いを滞納すると、行政や裁判なしで差し押さえが可能です。

他の債務よりも滞納から差し押さえになるのが早いため、税金や社会保険料を滞納している企業は、取引先からの売上が入金になる銀行口座を差し押さえられてしまうかもしれません。

融資を行う側にとって、税金や社会保険料の滞納がある会社はリスクが高いので、融資を断られる可能性があります。

銀行融資や日本政策金融公庫は税金を滞納していたらまず融資を受けられません。

しかしビジネスローンは税金滞納が借りられる商品もあるので、税金や社会保険料を滞納している事業者の方は、まずは自社でも借りられる商品を探しましょう。

債務超過である

債務超過の企業は全体的に融資を受けることが困難です。

債務超過とは、資産よりも負債の方が多い状態で、貸借対照表の資本の部がマイナスになっている企業を指します。

会社の全ての資産が負債によって調達したものであり、さらに赤字によって資産以上の借金を抱えている状態ですので、収益を改善して会社の利益から債務超過を解消できる見込みがないと融資を受けることが困難です。

ただし、一時的に大きな赤字を計上して債務超過になることはよくありますが、この場合は翌年以降黒字になり、債務超過が解消できる見込みがあるのであれば全く問題ありません。

他方、解消できる見込みがない場合には、時間を追うごとに債務超過はさらに拡大するので審査通過は難しくなります。

赤字決算である

赤字決算の会社もビジネスローンの審査ではマイナスです。

赤字ということは事業を営んでも利益が出ていない状態ですので、そのような会社に融資を行うことは債権者としてリスクが高いと言えます。

ただし、新規開業や社会的不況などによって一時的に赤字に転落する企業は少なくありません。

赤字になっても、収益化の目処が立つのであれば、赤字でも問題なく審査に通過できます。

一方、毎年赤字が継続し、債務超過がどんどん大きくなっている企業は、赤字分を借入金で埋めているだけですので、どこかで借金が止まった時点で資金ショートしてしまいます。

このような企業はビジネスローン審査に通過することが難しいでしょう。

審査に通りやすいビジネスローンの特徴

ビジネスローンは銀行、信販会社、消費者金融会社などさまざまな金融機関が提供しています。

いずれの金融機関のビジネスローンも、申し込んでみないことには借りられるかどうかはわかりませんが、「審査の難易度」という観点で見ると、以下のような順位付けができます。

信用情報に返済事故履歴があったり、債務超過だったりした場合は、いずれの金融機関のビジネスローンに申し込んでも審査に通過する見込みはほとんどありません。

ただし、メガバンクのビジネスローンに断られた方が大手消費者金融会社のビジネスローンの審査に通過する可能性はあります。

自社の信用状況や借入状況を踏まえ、審査に通りやすいビジネスローンを探す方法をご紹介します。

金利が高いビジネスローンは比較的借りやすい

ローン商品の金利は、貸主の金融機関が負うリスクに応じて設定されています。金融機関が負うリスクとは、貸したお金が返済されない貸し倒れリスクのことです。

銀行のプロパー融資は金利が年2％～3％と非常に低めですが、リスクヘッジとして担保や連帯保証人が求められることがあります。

一方のビジネスローンは金利が年5％～18％と高めの設定であるため、担保や保証人を求めなくても金利でカバーできるように設計されています。

つまり、信用状況や借入状況から貸し倒れリスクが高いと判断された申込者でも、上限金利が高いローン商品であれば審査に通過できる可能性があるのです。

ノンバンクのビジネスローンは利用条件が比較的緩い

クレジットカード会社、消費者金融会社などノンバンクのビジネスローンは、銀行のビジネスローンに比べ、利用条件が比較的緩いという特徴があります。

大手消費者金融会社アイフルビジネス・ファイナンスの事業者ローンと、ジャパンネット銀行のビジネスローン（法人向け）の利用条件と商品概要を比較してみましょう。

	アイフル 事業者ローン	ジャパンネット銀行 ビジネスローン（法人向け）
利用条件	法人または個人事業主 ※申込時年齢 満20歳〜満69歳まで	業歴2年以上、または決算を2期終了している 申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である
利用限度額	50万円〜1,000万円	10万円から500万円まで
金利	3.1％〜18.0％	4.8％～13.8％
契約期間	元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内）	1年（自動更新） ※5年ごとに再契約が必要

ジャパンネット銀行のビジネスローンは業歴2年以上、または決算2期以上終了が条件となっているため、創業間もない事業者では申込みができません。一方、アイフルの事業者ローンは業歴にかかわらず、年齢制限のみが利用条件となっています。

また、銀行のビジネスローンは、その銀行に預金口座を持っていることや、営業エリア内に事業所もしくは自宅があることが利用条件として設定されているケースが多いです。

以上のことから、ノンバンクのビジネスローンは利用条件が緩く、銀行と比べて借りやすいと考えられます。

独自審査を行うビジネスローン

独自審査を行うビジネスローンであれば銀行や大手消費者金融の審査に落ちても、審査に通過できる可能性があります。

独自審査とは、一定の基準で審査を行わず、審査担当者のいわゆる「目利き」で行う審査です。

銀行や大手消費者金融のビジネスローンの多くは、会社の決算情報と代表者の個人信用情報などを、審査システムに反映させ、合計点が一定以上の場合のみ審査通過とする「スコアリング」という審査を行なっています。

一方、独自審査ではそのような点数化は行いません。

決算情報などの数字から分かる情報とともに、経営者の人柄など人間の視点でしか分からない要素を加味して審査するので、スコアリング審査で通過できない事業者の方も審査に通過できる可能性があります。

スコアリング審査は中小の消費者金融が実施していることが多いため、大手のビジネスローン審査に落ちたら独自審査を行うビジネスローンへ申し込んでみましょう。

不動産担保を取り扱うビジネスローン

不動産担保を取り扱うビジネスローンも審査に通過しやすい傾向があります。

無担保ローンでは審査に通過できない事業者でも、不動産を担保にすることで融資を受けられることがあります。

また、不動産担保ローンを取り扱うノンバンクはビジネスローン専門の会社であるケースがほとんどです。

このような会社はビジネスローンの審査ノウハウを豊富に持っているため、銀行や日本政策金融公庫の融資に通過できない人でも審査に通過できる可能性があるでしょう。

ビジネスローンは「ビジネスローンを専門に取り扱う会社が通りやすい」と言われますが、専門に取り扱っているかどうかは「不動産担保ローンを取り扱っているか」を1つの目安としてください。

法人限定のビジネスローン

個人事業主を対象とせず、融資対象を法人限定としているビジネスローンも審査に通過しやすい傾向があります。

法人限定のビジネスローンでは代表者個人の信用情報を照会しないケースが少なくありません。

このようなローンは、代表者の個人信用情報がいわゆるブラックでも審査に通過できる可能性あります。

また審査基準も独自審査を採用していることが多くなっています。

個人事業主も融資対象としているローンよりも法人限定のビジネスローンへの申し込みを検討しましょう。

ビジネスローンの審査基準

ここでビジネスローンの審査で重視されるポイントを確認しておきましょう。

審査基準は公表されていませんし、各社異なりますが、次の3点は重視されるポイントです。

• 代表者の個人信用情報
• 申込企業の決算状況
• 企業や代表者に資産がある

代表者や企業の信用だけでなく、「返済できる資産があるか」という点もビジネスローンでは審査されるポイントです。

ビジネスローンの審査で重要になる3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。

代表者の個人信用情報

ほとんどのビジネスローンでは代表者の個人信用情報を確認しています。

ビジネスローンへ申し込む事業者の多くが、赤字や債務超過で決算状況が悪いため、銀行などから融資を断られた企業です。

そのため、決算内容では返済能力を認めることが難しいため、「代表者個人に信用があるか」という点を審査で重視しています。

ビジネスローンの中には「決算書や確定申告書不要」と決められている会社も多いですが、そのようなローンは主に代表者の個人信用情報を確認しています。

信用情報に金融事故情報がないことはもちろん、他社借入が少ないこと、クレジットカードやローンの支払いに遅れがないことなどの条件が揃っていれば審査に通過できる可能性があります。

会社の決算状況や財務状況が悪くても、代表者に信用さえあれば資金調達できるのがビジネスローンの特徴です。

申込企業の決算状況

ビジネスローンでは申込企業の決算状況も確認されます。

代表者の信用情報が重視されることは間違いありませんが、やはりビジネスローンを返済するのは事業の売上や収益からですので、申込企業の決算があまりにも悪く「倒産寸前」などとしか判断できないような企業は審査通過が非常に難しくなります。

赤字や債務超過でも審査に通過できることがありますが、赤字や債務超過が回復する見込みがある企業でないとお金を借りることは難しいでしょう。

企業や代表者に資産がある

企業や代表者の資産状況もビジネスローン審査において非常に重要なポイントです。

万が一の場合には資産の売却によって返済できますし、最悪のケースとして資産を差し押さえることで回収に充てられるためです。

そのため、ビジネスローンでは申込時に企業や代表者の資産状況について申告されることが多く、資産が多ければ多いほど審査でプラスになります。

ビジネスローンは無担保で融資するため、資産がなくても借りることができますが、資産があった方がさらに審査にはプラスになるでしょう。

ブラックOKのビジネスローンは？必ず借りれるローンはある？

「ブラックOKで」「審査なしでも借りられる」という広告を目にすることがありますが、このようなローンは安全なローンの中では存在しません。

審査を行う以上は絶対に審査に落ちる人は存在するためです。

そのため、必ず借りれるローンは存在しません。

しかしながら、次のような特徴のローンであれば信用情報に事故情報があるいわゆるブラックの人が代表者であっても審査に通過できる可能性があります。

• 信用情報を確認しないビジネスローン
• 不動産担保をつけるビジネスローン

ブラックOKのビジネスローンが存在しない理由と、ブラックの人がお金を借りられる可能性のある2つのビジネスローンの特徴を解説していきます。

ブラックOKのビジネスローンは存在しない

信用情報がブラックなのに必ず借りれるローンは絶対に存在しません。

そもそも審査を行うことは貸金業者に課せられた法律上の義務です。

そして貸金業法では審査について以下のように定めています。

「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。」

審査では信用についても調べるように明記しているので、審査の前段階から信用情報がいわゆるブラックという状態でも、必ず借りれるかのように表示することは違法です。

これは広告のルールにも違反しています。

必ず「ブラックOK」のビジネスローンなど存在しませんし、このように広告を打つこと自体が違法ですので、「ブラックOK」という表示を見たら、違法業者であると判断して、絶対に近づかないようにしてください。

信用情報を確認しないビジネスローンを利用する

信用情報を確認しないビジネスローンを利用しましょう。

事業資金融資において、代表者の個人信用情報を確認することは義務ではありません。

実際に制度融資や日本政策金融公庫などの事業資金の審査では信用情報を確認せず、決算内容など事業に関する情報だけを使用して審査を行なっています。

決算書を提出させ、時間をかけて審査を行うビジネスローンでは、信用情報を確認せずに融資を行うローンも存在します。

信用情報に問題がある場合には、銀行や日本政策金融公庫などの信用情報を確認しないビジネスローンへ申し込んだ方が審査通過の可能性があるでしょう。

不動産担保をつけるビジネスローンを利用する

不動産を担保につけるビジネスローンを利用しましょう。

不動産担保のビジネスローンは、会社や代表者個人の返済能力ではなく、不動産からの回収も充てにして融資を行う商品です。

そのため、会社の決算状況が悪く、代表者の個人信用情報がブラックでも、有力な担保されつければ融資を受けられる可能性があります。

万が一の場合には大切な不動産を失ってしまうリスクはありますが、しっかりとした返済計画があるのであれば、無担保ローンよりも金利が低くなるのでメリットがあります。

決算状況も悪く、代表者個人の信用情報に問題がある場合には、不動産を担保にできるビジネスローンの利用を検討してください。

審査に通りやすいビジネスローン5選

絶対に審査に通るビジネスローンは存在しません。

しかし次のようなローンであれば、審査に通過しやすく、スピード感も早いので初めてビジネスローンを利用する方にもおすすめです。

そして、これらのビジネスローンは、運営会社が非常にしっかりとしているので「闇金から借りてしまうのではないかと心配」という方も安心して利用できます。

• AGビジネスサポート
• プロミス自営者カードローン
• オリックスVIPローンカードBUSINESS
• 東京スター銀行スタービジネスカードローン
• 福岡銀行フィンディ

初めてビジネスローンを利用する人におすすめのビジネスローン5選をご紹介していきます。

AGビジネスサポート事業者向けビジネスローン

金利	3.1％～18.0％ 5.0％〜18.0％（カードローン）
融資額	50万円〜1,000万円まで
融資スピード	最短即日
返済方式	元利均等返済・元金均等返済 残高スライドリボルビング方式（カードローン）
返済期間	元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内） 最長8年4か月（100回以内）（カードローン）

AGビジネスサポートは、以前はビジネクストという名称で、ビジネスローンでは最も知名度のある会社の1つでした。

今は、親会社である「アイフル」のカラーを全面に出して、AGビジネスサポートという名称でビジネスローンを販売しています。

ビジネスローンは一括融資の証書貸付タイプと、カードローンタイプに分かれており、どちらも1,000万円まで借入可能です。

カードローンであれば8年以上の返済期間があるので、時間的に余裕を持って毎月少ない負担で返済していくことができます。

またAGビジネスサポートは無担保ローンだけでなく、不動産担保ローンやリースバックやファクタリングも取り扱っています。

資産を活用した資金ん調達に非常に強い会社ですので、無担保ローンの審査に通過できない場合も相談してみるとよいでしょう。

プロミス自営者カードローン

金利	6.3％～17.8％
融資額	300万円まで
融資スピード	最短即日
返済方式	残高スライド元利定額返済方式
返済期間	元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内）

大手消費者金融であるプロミスが発行している、個人事業主専用のカードローンです。

そのため法人は利用できません。

審査で最も重視されるのは代表者の個人信用情報ですので、代表者の信用にさえ問題がなければ、審査に通過できる可能性が十分にあります。

また、総量規制対象外ですので、節税のために所得を非常に低くしている個人事業主の方も一定以上の金額を借りられる可能性があります。

審査はプロミスが蓄積したスピード審査のノウハウが活かされるので、最短30分で審査回答があり、日本全国に設置されている無人契約機でカード発行を受けられます。

急いで資金が必要な方には最適なローンの1つです。

オリックスVIPローンカードBUSINESS

金利	6.0％～17.8％
融資額	50万円～500万円
融資スピード	最短即日
返済方式	新残高スライドリボルビング返済、元利込定額リボルビング返済
返済期間	最長10年2ヶ月・122回

オリックスクレジットが発行している経営者専用のカードローンです。

発行できる対象が次の2つの方に限られているのが最大の特徴です。

• 個人事業主
• 法人経営者個人

オリックスクレジットのVIPローンカードBUSINESSは個人事業主と法人の代表者の個人だけが発行できるカードローンで、法人名義では発行できません。

審査の対象となるのは、代表者個人の信用情報で、事業内容や事業の決算状況などはほとんど加味されません。

そのため審査の際に必要になる書類は次の2つだけです。

• 本人確認書類
• 年収を確認できる書類

VIPローンカードBUSINESSは決算内容の確認を行わないので、赤字や債務超過での審査に通過できる可能性のあるローンです。

また、融資金は代表者のプライベートな使い道にも使用できるので、「収入を低く申告しすぎて個人向けローンが借りられない」という個人事業主や法人代表者の方は利用を検討してください。

東京スター銀行スタービジネスカードローン

系統	銀行系
金利	4.5％～14.5％
融資額	10万円～1,000万円
融資スピード	数日程度
返済方式	一括返済、元金均等、元利均等、自由返済
返済期間	1年（自動更新）

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは日本全国から申し込みができる人気の銀行系ビジネスローンです。

このローンも個人事業主と法人代表者という個人が契約できるローンで、法人名義では契約できません。

そのため、代表者個人の信用情報を確認されます。

上限金利が14.5%と、消費者金融系のビジネスローンと比較して低いのが特徴です。

ただし、審査には時間がかかり申込から数日程度の時間がかかります。

また、必要書類も次のように多くなっています。

• 本人確認資料
• 直近1期分の収入が分かる書類（決算書・確定申告書）
• 商業登記簿謄本（法人代表者の方）
• 個人事業開業届出済証明書（開業間もない方）

スタービジネスカードローンは消費者金融系のビジネスローンと異なり、決算書の提出も必要になるので、決算内容も確認されます。

この際にあまりにも決算内容が悪いと審査に通過することは難しくなるでしょう。

決算内容に問題なく代表者の個人信用情報にも問題がない場合のみ、消費者金融のビジネスローンよりも金利が低い本ローンを利用できます。

福岡銀行フィンディ

系統	銀行系
金利	2.0％～14.0％
融資額	100万円～1,000万円
融資スピード	数日程度
返済方式	元金均等毎月返済
返済期間	1ヶ月～36ヶ月

福岡銀行は福岡県の地方銀行です。

通常、地方銀行は当該銀行の営業エリア内に会社がないと融資を受けられませんが、フィンディは会社の所在地とは無関係に日本全国の事業者が利用できるビジネスローンです。

フィンディは審査方法が非常に独特であるため、全国へ融資ができる仕組みになっています。

フィンディの審査は申込企業の取引銀行の口座情報雨や取引履歴からAIが独自にリスクを判定して、融資の可否や融資条件を決定する仕組みです。

この際、福岡銀行以外の銀行の口座情報や取引履歴などもシステム連携を行なってAIが口座の動きを確認します。

そのため、福岡銀行と取引がない事業者の方も審査を受けることができ、借入が可能です。

融資金の振込や返済も福岡銀行以外の金融機関の口座を使用できるので、福岡銀行の営業テリトリー外の方も問題なく利用できます。

決算書の審査は行わないので赤字や債務超過でも利用できる可能性のあるビジネスローンです。

ビジネスローン以外の「借りやすい」資金調達方法

ビジネスローン以外にも、以下のような資金調達方法があります。

• 家族・知人から借りる
• ファクタリング
• クレジットカードのキャッシング
• 有休資産の売却
• 請求書後払いサービスを利用する

それぞれの資金調達方法はメリットとデメリットがはっきりと分かれているため、特徴を理解して、適切に使い分けることが重要です。

ビジネスローンの審査に通過できない場合の5つの資金調達方法について詳しく解説していきます。

家族・知人から借りる

家族や知人からお金を借りることができれば、金融機関を利用して高い金利を支払う必要はありません。

どうしても銀行などからお金を借りれない場合には、家族や友人知人などからの借入を検討してください。

ただし、他人からお金を借りると人間関係を壊してしまうリスクに十分注意が必要です。

人間関係においては、どうしても「貸した側が上、借りた側が下」という関係性ができてしまうので、お金を借りてしまうと対等な人間関係が壊れてしまうことがあります。

また、借りたお金を返済しなければ人間関係は破綻してしまうので、必ず親戚や友人からお金を借りる場合も、借用書を作成し、約束した期日通りに返済してください。

ファクタリング

「ファクタリング」は資金調達の確実性が高く、とくに資金繰りに悩む中小企業・個人事業主の方におすすめです。

ファクタリングは入金前の売掛金（請求書）を早期に現金化するサービスで、信用度の高い法人向けの売掛金があれば利用できます。

また、ビジネスローンのように申込者の信用を担保にお金を借りるのではなく、債権（売掛金）の売買であるため、信用状況や借入状況はファクタリングの審査に影響しません。

売掛先（取引先、クライアント）にファクタリングの利用を知られたくない、最短即日で資金を調達したい方には、2社間ファクタリングがおすすめです。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードにキャッシング枠があるのであれば、キャッシング枠を使用して必要な資金を借りるのも有効な方法です。

キャッシング枠は借入枠の範囲内で自由にATMなどからお金を借りられる枠です。

すでに枠があるのであれば、審査なしですぐにお金を借りられるので、キャッシング枠を保有している人は「必ず借りれる」と言ってもよいでしょう。

ただし、キャッシング枠を使用した借入は次の3点で注意が必要です。

• 手数料が高い
• リボ払いなので返済が終わらない
• 借入可能額が少ない

キャッシング枠の金利は15%〜18%が相場で、ほとんどのケースで法定上限金利ギリギリです。

さらにリボ払いで返済するのが一般的ですので、毎月決まった金額を支払ってもなかなか返済が終了しません。

また、キャッシング枠は、クレジットカードのショッピング枠の範囲内でしか作成できません。

そのため、あまりに高額の借入をするのは不可能です。

基本的には数十万円単位がキャッシング枠で借りれる限度額だと考えておきましょう。

有休資産の売却

会社に有給資産があるのであれば、当該資産を売却して資金化することによって資金繰りは安定します。

不動産や有価証券などの資産があり、その資産を使用していないのであれば売却も検討しましょう。

そもそも、昨今は不要な資産も負債も持たずに貸借対照表をできる限り小さくする「バランスシートのオフバランス化」が評価される時代です。

そのため、不要な資産を売却することで貸借対照表のオフバランス化にも寄与するため、借入金によって資金調達するよりも外部からの評価も向上するでしょう。

資金繰りに困ったら、まずは「不要な資産が会社にないか」をよく検討するようにしてください。

請求書後払いサービスを利用する

資金繰りを改善する方法として、取引先への支払いのタイミングをずらすという方法がありますが、ほとんどの取引先が「支払いを待ってくれ」と交渉しても、yesとは言わないでしょう。

そのため、請求書後払いサービスを利用することによって、支払いを後にすることが可能です。

請求書後払いサービスとは、請求書の代金を後払いサービス会社へクレジットカードで支払うと、後払いサービス会社が自社の名義で取引先に対して支払いを行ってくれるというものです。

自社から資金が流出するのは、クレジットカードの支払日ですので、自社は支払いを最大60日先まで先送りにできます。

ファクタリングは請求書を前払いしてもらうサービスですが、請求書後払いサービスは自社の支払いを先送りにするサービスです。

請求書後払いサービスは3%程度の手数料で利用できるので、ファクタリングと比較しても非常に手数料負担が少ないのも大きなメリットです。

「取引先へ支払うお金がない」「取引先へ支払ってしまったら運転資金が枯渇する」という場合には、請求書後払いサービスの利用も検討しましょう。

困ったときの資金調達方法に関するQ&A

ビジネスローンをはじめとして、中小企業や個人事業主の資金調達に関するQ&Aをまとめました。

資金繰り改善が目的ならファクタリングがおすすめ

「必ず借りられるビジネスローンはあるか」をテーマに、ビジネスローンによる資金調達やそれ以外の方法について解説しました。

ローンには絶対に審査があるので、必ず借りれるビジネスローンは存在しません。

また、「必ず借りれる」と宣伝しているローンは、そのように宣伝すること自体が違法行為ですので、取引しない方が無難です。

ビジネスローンは必ず借りれることはありませんが、銀行のプロパー融資や公的金融機関の融資制度よりも審査が緩く、融資実行までのスピードも早いため、「今すぐまとまったお金が必要」というケースで役に立つ資金調達方法です。

ただし、「売上入金日までのつなぎ資金が必要」「毎回売上の入金が遅くて資金繰りが苦しくなる」といった経営課題を抱えている事業者の方には、ファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングは入金前の売掛金（請求書）を活用した資金調達方法です。支払サイトの長い売掛金も最短即日で現金化して資金繰りの改善を図ることができます。

当サイトでは優良なファクタリング会社の口コミ評価を掲載、随時更新していますので、ぜひファクタリング会社選びのご参考になさってください。