できる限り社内で固定費をかけたくないと考え、外注を多く利用しているという企業経営者の方も多いのではないでしょうか?

できる限り会社の資産や人を減らしてアウトソーシングすることが多いこの時代、ITや製造など幅広い分野で外注は利用されています。

しかし、外注費は仕事が完成していないのに代金を請求されたり、契約を切ったのに請求されることがあるなど、トラブルとなることが多い支払いの1つです。

また、税務上、人件費と外注費の違いを理解していないと、税務署から税務調査に入られるなどのトラブルになってしまうこともあります。

外注費の概要や、外注費をめぐるトラブルや対処法について解説します。

外注は正しく利用することで会社の経費を大幅に削減することが可能です。

外注費の概要や活用法や調達方法についてしっかりと理解しておきましょう。

外注費とは

外注費とは

外注費とは、簡単に言えば、外部の人間に業務を委託した際に支払う費用です。

給与などの人件費と区別しておかないと税務上のリスクがあるので注意が必要です。

外注費の概要と、税務上の注意点、人件費との違いなどについてまずはしっかりと理解しておきましょう。

外注は業務委託契約などの請負契約

外注は会社の外の人間に、会社の業務を委託することです。

一般的には、業務委託契約というものを締結し、外注業者と請負契約を締結します。

そして、請負契約を締結した業者や個人に対して支払った費用を外注費と言います。

製造業が工程の一部を他の業者へ依頼した場合は間違いなく外注費ですし、IT企業がプログライミングやライティングなどを個人のプログラマーやライターへクラウドソーシングサイトなどから委託した場合も外注費になります。

給与は正社員やアルバイトなどの雇用契約

一方、給与は正社員やアルバイトなどの雇用契約に基づいて雇用された従業員に対する報酬です。

外注費の場合には、委託した仕事をベースに費用を支払いますが、給与の場合に雇用しているため、仕事をベースに支払うわけではなく、基本的には雇用契約に基づき毎月決まった給料を支払う必要があります。

特定の仕事の成果として支払うものが外注費であるのに対して、給与は雇用契約に基づいて支払いを行うものです。

外注費が人件費かによって税金の計算方法が異なる

支払う費用が外注時なのか、人件費なのかによって税金の計算方法が異なるという点に注意する必要があります。

人件費と外注費の税務上の違いは主に以下の2点です。

仕入税額控除 源泉所得税
外注費 認められる 課税されない
人件費 認められない 課税される

外注費は税額控除が認められ源泉所得税がかかりませんが、人件費は控除がなく、税金がかかってしまいます。

なお仕入税額控除とは消費税支払いの際の控除です。

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。
つまり、仕入れにかかった消費税は控除して消費税を納付することができるのです。
仕入額控除の対象になる取引としては以下のようなものがあります。
(1) 商品などの棚卸資産の購入
(2) 原材料等の購入
(3) 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
(4) 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
(5) 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
(6) 修繕費
(7) 外注費
参考:国税庁|No.6451 仕入税額控除の対象となるもの

仕事を発注する側にとっては、給与として支払ってしまうと源泉所得税が課税され仕入額控除を使えないので、給与ではなく個人事業主への外注費として処理したほうがメリットがあります。

企業の中には、本来は給与としての支払いであるにも関わらず外注費として処理しているケースがあるため、給与なのか、外注費なのかはチェックされる部分になりますし、場合によってはここが原因で税務調査に入られてしまうこともあります。

収益上は外注費の方が得ですが、人件費としての支払いであるのであれば、外注費ではなく給与として支払うようにしましょう。

外注費が払えない!よくある外注トラブルとは?

外注費が払えない!よくある外注トラブルとは?

外注費が払えないことや、突然外注費が請求されること、また仕事も完遂していないのに外注費だけが無駄に発生してしまうことなど、外注費にはトラブルがつきものです。

外注費には以下のようなトラブルがあります。

  • 外注から追加で費用を請求される
  • 未完成なのに支払いを請求される
  • 契約解除したのに未払いの外注費を請求される

企業で人を雇っていればこのようなトラブルは発生しません。

外注費だからこそ起こり得るトラブルにはどのようなものがあるのか、詳しく紹介していきます。

外注から追加で費用を請求される

外注に仕事を依頼したものの、後から外注から「追加で〇〇万円の費用がかかったから支払って欲しい」と依頼される可能性があります。

工程や部品などが余分に発生してしまい、追加で実費を請求されるケースと、外注に悪意があり「代金を多く請求しよう」という2つのケースが考えられます。

いずれにせよ、当初予定していた外注費よりも高額になってしまうので、その分の資金をどこかから用意するか、外注に対して「追加での支払いはしない」と納得させなければなりません。

未完成なのに支払いを請求される

外注に依頼した仕事が未完成であるにも関わらず料金を請求されるケースもあります。

通常、外注は成果報酬であるはずなので仕事の途中で料金を請求されることなどはありません。

しかし外注によっては仕事が完了していないにも関わらず「月末」とか「一定程度の進捗があった」というような理由で外注費の請求をしてくることもあります。

もちろん、支払いを断ったとしても全く問題はないのですが、断ったことによって仕掛中の仕事全てがリセットされてしまうリスクもあるでしょう。

このような請求からトラブルになってしまうことがありますし、請求通りに代金を支払う場合にも手元にお金がなければ緊急で資金調達をする必要があります。

契約解除したのに未払いの外注費を請求される

一度契約を締結した外注との契約を後日解除することもあります。

初めて取引をする外注さんの能力は仕事を依頼してみなければ正確には分かりませんし、場合によっては報酬の支払いに値するほどの仕事ができない可能性があるためです。

成果物としての仕事の結果が何もないにも関わらず、外注によっては「時間を使ったから」と代金を請求してくることもあります。

これも典型的な外注とのトラブルです。

支払いをしないとクラウドソーシングに悪口を書かれたりする被害も少なくないので、支払いに応じている業者もあります。

このような場合にも、成果物が何もないのに費用だけが流出してしまいますし、手元にお金がないのであれば緊急で外部から資金調達する必要があります。

外注トラブルを避けるための2つのポイント

外注トラブルを避けるための2つのポイント外注トラブルを避けるための2つのポイント

外注トラブルを避けるためには、外注と契約する前に以下の2つのポイントをしっかりと抑えた契約書を作成しておくことが大切です。

  • 契約書で業務内容を明確化する
  • 契約書で成果基準を明確にする

外注トラブル防止のための契約書の作成方法について詳しく解説していきます。

契約書で業務内容を明確化する

契約者で業務内容を明確にすることが大切です。

  • どの仕事を委託するのか
  • 追加で費用が発生した場合はどうするのか
  • どのような条件だと契約解除になるのか
  • 契約解除の場合には報酬の支払いをどうするのか

などの詳細な業務内容や支払条件や契約解除の条件を明確にしておきましょう。

事前に契約書さえ締結しておけば、相手がどんな請求をしてこようとも、こちら側が不利になることはありません。

面倒でも、外注費のトラブルを避けるために予め契約書だけはしっかりと作成しておくようにしましょう。

契約書で成果基準を明確にする

また、契約書で成果基準を明確にしましょう。

どの成果の段階で報酬の何%を支払うなどと事前に決めておくことで、完成前なのに急に代金を請求されるということを防ぐことができます。

外注さんも個人で仕事をしているような場合には、完成まで数ヶ月間も入金がなければ生活に困る可能性がありますし、外注さんも「しっかりと代金を払ってくれるかどうか」ということが心配です。

そのため、長期間に及ぶ仕事を依頼する場合には進捗ごとの生活基準を明確にし、それに伴う支払いのスケジュールもあらかじめ決めておくのもよいでしょう。

とにかく、外注トラブルを防ぐためにはあらゆる事態を想定した契約書を作成しておくことが重要です。

「外注 契約書 雛形」などと検索すると、いくつもネット上にフォーマットがありますので、参考にするとよいでしょう。

外注費を用意できないとビジネスチャンスを逃してしまう

取引先企業から急に金額の大きな仕事を依頼された時、一部外注が必要な場合には、外注費も高額になることがあります。

この時に外注費を用意することができなければ、その仕事を受けることができないので、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

せっかく大きな仕事を受けても、その仕事を受けるだけの資金的な体力がなければチャンスを棒に振ってしまいます。

このようなポジティブな緊急の支払いに関しても外注費は迅速に用意できるようにしておくに越したことはありません。

外注先とのトラブルの場合も、緊急で大口の仕事が入った場合も、外注費は緊急で必要になる可能性がある支出だと言えます。

急な外注費の調達にはファクタリングが有効

急な外注費の調達にはファクタリングが有効

このように手元にお金がない時には外注費を捻出する見通しを立てることができないためビジネスチャンスを逃してしまうことがありますし、外注先から思ってもいないタイミングで請求されることもあります。

ポジティブな場面でもネガティブな場面でも外注費の支払いは突然やってくることが多いものです。

このような急な外注費の支払いにはファクタリングが非常に有効です。

  • 銀行融資は時間がかかる
  • 買取可能額はすぐ分かり最短即日資金化
  • 元請先などの売掛先に秘密で資金化できる
  • 元請先などの売掛先の信用で調達可能

銀行融資には問題点があり、ファクタリングにはそれを補う特徴があります。

そのため、ファクタリングは外注費の支払いに非常に有効な手段だと言えます。

外注費の支払いにファクタリングが有効な4つの理由について詳しく解説していきます。

銀行融資は時間がかかる

銀行融資は基本的に申し込みからお金を借りることができるようになるまでに時間がかかります。

平均的に申し込みから融資金の振り込みまでに2週間程度の時間がかかるので、「急いで外注費を支払うための資金が必要」というような場合には資金が間に合わない可能性があります。

本来的に、企業が外注費をはじめとする、様々は費用を支払うため資金を調達する手段は銀行融資ですが、銀行融資は時間がかかるので突発的に外注費の支払いが必要になった時には銀行融資では間に合いません。

そのため、代わりにファクタリングという手段を利用するしなければならないのです。

買取可能額はすぐ分かり最短即日資金化

多くのファクタリング会社が申込日当日に審査結果が出ます。

そのため、買取可能額がすぐに知ることができます。

外注費の支払いなどで緊急でお金が必要になった場合には「外部からいくら調達できるのか早く知りたい」と考えるものです。

資金調達額の目処が立たなければ、資金繰り計画ができないためです。

この点、ファクタリングは申し込みからすぐに「いくら調達することができるのか」を知ることができるので、資金繰りの計画を立てやすいのがメリットです。

さらに、ほとんどのファクターで当日中に契約を完了させれば当日中の資金調達ができるので、「すぐに外注費を払いたい」という場合にもメリットがあります。

金額がすぐに分かり、すぐに資金を手に入れることができるのはファクタリングの大きなメリットといえます。

元請先などの売掛先に秘密で資金化できる

ファクタリングは元請先などの取引先に秘密で取引することができます。

外注に仕事を出す業者は、元請先と外注先の中間に位置する業者であることがほとんどです。

このような業者の売掛先は、元請先企業であることが多く、自社にとっては立場が弱い相手です。

場合によってはファクタリングを利用したことを知られてしまうことによって、「資金繰りが厳しい」「経営が苦しい」などのネガティブな評価になってしまい、今後の取引に悪影響してしまう可能性があります。

しかし、ファクタリングであれば親会社や元請先などの売掛先企業に秘密で資金調達できます。

売掛金企業に秘密にしながら資金調達することができるのも、外注費支払いのための資金をファクタリングで用意することの大きなメリットです。

元請先などの売掛先の信用で調達可能

ファクタリングは元請先などの売掛先企業の信用で資金調達することができます。

そのため、自社に信用がなくても、売掛先が自社にとっての元請先などの大企業である場合は、大きな企業の信用で資金を調達することができます。

「銀行から融資を断られて外注費を用意することができない」というような場合でも、ファクタリングなら資金調達することができる可能性があります。

外注費のトラブルについてよくある質問

元請先から入金がなくても外注費を払わなければなりませんか?
元請先から入金がなくても外注先との契約上の支払期限が到来していれば外注先に対する代金は支払わなければなりません。
外注先との契約は自社に入金があったかどうかとは無関係です。
あくまでも外注先との契約に基づき自社の入金状況とは無関係に支払いをする必要があります。
元請先からの入金があった後に外注先に支払いたい場合には、外注先への支払期限を「元請先からの入金後」の日付に設定した上で契約しましょう。
従業員を雇用するのと外注に出すのではどちらが得でしょうか?
税務的には外注に出した方が得になります。
従業員を雇用すると源泉徴収税や社会保険料がかかるのでコストはどうしても高くなります。
そのため、外形的には外注の方がコスパがよいことになります。
ただし従業員の雇用は、会社に必要な人材を育てていくことができますし、優秀な人材に育てば外注で依頼すれば高額になるような仕事をコストをかけずに行うことも可能です。
短期的には外注の方が得、長期的には雇用の方が得ということが言えるかもしれません。
ファクタリング以外で外注費を調達する方法を教えてください
代表的なのが銀行借入です。
ですが、銀行借入は時間がかかるので緊急時には対処できません。
急ぎの場合にはノンバンクのビジネスローンが最短即日で利用することができるので活用できます。
また、緊急時にお金が必要になったときに備えて銀行に当座貸越枠を作成しておくのもよいでしょう。
当座貸越枠は枠を作成しておけば枠の範囲内で即日借入をすることができます。
ビジネスローンやファクタリングよりも低金利ですので、いざという時のために作成しておいた方がよいでしょう。
外注先にずっと外注費を払わなかったらどうなりますか?
外注先から請求が届き、場合によっては法的な手続きになる可能性があります。
外注先から再三請求が行われても支払いをしない場合には外注先が法的手段によって回収を図る可能性があります。
裁判所からの請求である支払督促や、少額訴訟という手段が取られることが一般的です。
外注先に対する支払義務は債務です。
債務はどんな理由があっても支払わなければならないものですので、万が一支払いが難しい場合には、自社から外注先へ連絡し、「〇〇日には支払う」という具体的な支払日を伝え、約束した期日は必ず守るようにしましょう。
ただし、それでも信頼は壊れてしまうので、一度期限に遅れてしまったら関係を継続していくことは難しくなります。
やはり、ファクタリングなどの手段を利用して外注費は期日通りに支払うように徹底する必要があります。

まとめ

外注費に関するトラブルは珍しいことではありません。

その多くが事前に契約書を締結していないことを原因として起こっています。

面倒でも契約書は必ず締結するようにしてください。

また、急に外注費の支払いが必要になったときにはファクタリングか有効ですが、手数料が高いのであらかじめ一定程度の資金を手元に用意しておくか、当座貸越枠を作成しておいたほうがよいでしょう。

外注費か人件費かによって税務上の取り扱いが大きく異なります。

税務調査に入られやすい項目の1つですのて、外注費か人件費かは明確にして、正しい処理を行うようにしましょう。