個人事業主は最もお金を借りることが難しい属性と言われています。

売上規模が小さく、所得を低くしていることも多いので、個人事業主は事業ローンも個人ローンも利用するのが難しくなります。

しかしこのような個人事業主でも比較的お金を調達しやすい方法があります。

それはファクタリングです。

ファクタリングであれば個人事業主でも最短即日で資金調達することができる可能性があります。

ただし、法人がファクタリングを利用する時よりも個人事業主がファクタリングを利用する方がいくつか注意点があります。

個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点と、借入審査との比較について解説していきます。

ファクタリングは突然お金が必要になった時に非常に有効な方法です。

急な資金繰りの必要性が生じた時のため、個人事業主のファクタリングの活用法や注意点について理解しておきましょう。

個人事業主は資金調達できる3つの手段

個人事業主の3つの資金調達方法

個人事業主は資金調達手段が非常に少ない業種です。

そのような個人事業主でも以下の3つの方法であれば資金調達できる可能性があります。

ただし、銀行ローンとノンバンクのビジネスローンは個人事業主に対して厳しい審査を行う傾向があります。

個人事業主の3つの資金調達手段と、審査の内容について詳しく見ていきましょう。

銀行ローン

銀行の事業資金は個人事業主でも利用することができます。

個人事業主の確定申告書から、銀行が審査を行い、審査に通過した場合には2%前後の低金利で融資を受けることができるのが一般的です。

ただし、個人事業主が銀行から融資を受ける場合には以下のようなハードルがあります。

  • 赤字にしていると借りるのが難しい
  • 少額しか借りることができない

個人事業主は節税のために決算を赤字にしていることが多く、この場合には審査に通過することが難しいでしょう。

また、借りることができたとしても少額しか利用できないので、個人事業主が銀行から高額の事業資金を借りることは現実的に難しいと考えた方がよいでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは個人事業主に対して比較的積極的に融資を行なっています。

金利は利息制限法の上限金利ギリギリの高金利になりますが、即日融資に対応しているノンバンクも多数存在します。

ただし、ノンバンクは個人事業主の個人信用情報をメインに審査を行います。

過去の債務整理をしていたり、長期間借入金を延滞したブラックの人は信用情報ブラックですので、このような個人事業主は利用することが難しくなります。

さらに、ノンバンクのビジネスローンは300万円〜500万円程度の融資をメインとしているので、高額の借入をすることは難しいのが実情です。

ファクタリング

ファクタリングも個人に対しても取り扱いを行なっています。

ファクタリングは売掛債権をファクターへ売却して資金化する方法ですので、規模が小さく信用が低い個人事業主でも優良企業の売掛債権さえ持っていれば資金調達可能です。

個人事業主の信用情報がブラックでも、決算書の内容が悪くても審査で重視されるのは売掛債権の信用度ですので、個人事業主でも希望通りの金額を調達できる可能性がある方法です。

個人事業主が借入審査に通過しにくい3つの理由

個人事業主が銀行融資の審査に通りにくい理由

個人事業主は特に銀行の事業資金審査には最も不利な属性と言われています。

それには以下の3つの理由があるためです。

  • 事業と生活の区別が不明瞭
  • 節税のために所得を圧縮している
  • 貸借対照表を作っていない個人事業主が多い

個人事業主がなぜ銀行の借入審査通過が難しいのか、その3つの理由を詳しく解説していきます。

事業と生活の区別が不明瞭

個人事業主は個人で事業を営んでいる事業者ですので、事業と生活の区分が曖昧です。

例えば以下のような支出は事業で使用したのか、プライベートで使用したのか明確に区分することは不可能です。

  • 自宅兼事務所の電気代や家賃
  • 仕事とプライベート兼用で利用しているガソリン代

銀行の事業資金は事業に必要な資金しか借りることができない資金です。

個人事業主に融資を行うと、融資した資金が結果的に私的な支出に対して使用される可能性が非常に高くなってしまいます。

そのため「本当に事業に必要な必要最小限の金額」しか借りることができないので、個人事業主は銀行から必要なお金を十分に調達するのが難しくなってしまうのです。

節税のために所得を圧縮している

個人事業主の多くが節税のために所得を圧縮しています。

前述したように、個人事業主は事業の支出と生活の支出の区分が曖昧ですので、ほとんどの個人事業主が生活で支出したものを事業の経費として混ぜ込み、所得を圧縮しています。

事業資金の審査では個人事業主の所得から「返済可能かどうか」ということを判断するので、所得が少ない人は「返済原資がない」と判断されて審査で不利になってしまいます。

また、カードローンなどの個人ローンも、個人の所得に対して審査されるので、所得が低い個人事業主は個人ローンも簡単に借りることはできません。

貸借対照表を作っていない個人事業主が多い

個人事業主の確定申告には10万円控除の青色申告と、65万円控除の青色申告の2パターンがあります。

このうち、65万円の青色申告には貸借対照表の添付が必要になりますが、多くの個人事業主は65万円の青色申告を行なっていません。

つまり、多くの個人事業主は貸借対照表を作成していないのです。

銀行が事業者の格付けを行う場合には、貸借対照表から財務状況を審査します。

  • 貸借対照表がない事業者は
  • 借金がいくらあるのか
  • 現金などの流動資産はどの程度か
  • 固定資産はどのくらいあるのか

などの財務状況の確認ができないので、貸借対照表を作成していない個人事業主は銀行からの格付けを得ることができません。

格付けのない企業は、もともと融資条件が決まっている信用保証協会の保証付融資くらいしか借りることができる商品はありません。

また、格付けがなければプロパー融資の借り入れは不可能です。

個人事業主は貸借対照表を作成していないことが多いので格付けを得ることができず、借入手段が著しく制限されてしまうというのも、個人事業主が銀行からお金を借りることが難しい大きな理由の1つです。

ファクタリングなら個人事業主でも利用可能

個人事業主にオススメする理由

ファクタリングなら個人事業主でも利用することが可能です。

さらにファクタリングは個人事業主に向いている以下の3つの理由があります。

  • 最短即日で利用できる
  • 売掛先に秘密で取引可能
  • 資金使途を問われない

ファクタリングが個人事業主に向いている3つの理由について解説していきます。

最短即日で利用できる

ファクタリングは最短即日で資金調達することが可能です。

個人事業主は資金的な体力が低い人が多いので、突然取引先からの入金が遅れる連絡が入った場合などは、取引先や従業員や家賃の支払いができずに資金ショートしてしまう可能性があります。

このような場合でもファクタリングであれば最短即日で資金調達することが可能です。

銀行融資であれば、いくら早くても1週間、平均的には2週間程度の時間がかかるので、資金的な体力のない個人事業主に最短即日資金化可能なファクタリングは最適です。

売掛先に秘密で取引可能

2社間ファクタリングなら売掛先に秘密で利用することができます。

個人事業主は小規模で事業を営んでいるため、取引先との関係性が非常に重要で、多くの個人事業主が取引先との関係性で弱い立場に置かれています。

個人事業主の中にはクライアントが大手1社だけというケースも非常に多いため、クライアントとの関係を壊してしまったら仕事がゼロになってしまうという人も少なくありません。

資金繰りが苦しいことを取引先に知られてしまうと「いつ破綻するか分からない」と判断されて、取引の継続を断られてしまう可能性があります。

2社間ファクタリングであれば、取引先に対して外部から資金調達したことを秘密にすることができるので、自社をネガティブに評価される心配はありません。

売掛先に秘密で資金調達できる2社間ファクタリングは、取引先に対する立場が弱い小規模の個人事業主も安心して利用することができます。

資金使途を問われない

ファクタリングは融資とは異なり、資金使途を問われません。

ファクタリングで調達したお金は何に使ってもよいので、例えば個人事業主の生活資金の補填に使うことも可能ですし、借金返済に充てることもできます。

生活と事業が一体化している個人事業主は、資金調達したお金を完全に事業資金だけに利用することは非常に困難です。

ファクタリングであれば、調達したお金を何に使っても自由ですので、生活と事業が一体化しか個人事業主が生活費に使ってしまったとしても全く問題ありません。

資金使途が自由だという点も、ファクタリングが個人事業主に最適な資金調達方法である大きな理由の1つです。

個人事業主のファクタリング利用時の注意点

個人事業主がファクタリングを利用するのであれば、注意点が2つあります。

  • 取り扱いがない場合も多い
  • 債権譲渡登記がが必要な場合には利用不可

そもそも個人事業主に対するファクタリングを取り扱っていない業者が数多くあるので、業者選びには注意が必要です。

また、取り扱いの条件として「債権譲渡登記が必要」としている業者も個人事業主は絶対に利用することができません。

個人事業主がファクタリングを利用する上での2つの注意点について詳しく解説します。

取り扱いがない場合も多い

ファクタリングはもともとは法人の資金調達手段です。

そのため、個人事業主に対する取り扱いを行なっていないファクターも多数存在します。

個人事業主がファクタリングを利用する場合には、個人事業主でも利用することができるかどうかということを事前によく確認した上で申し込みをするようにしましょう。

債権譲渡登記がが必要な場合には利用不可

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記という登記の手続きを求められる場合があります。

債権譲渡登記とは、「ファクタリングによって債権の譲渡を受けた」ということを公に公示するもので、売掛先の同意がない2社間ファクタリングでは登記が必要になることが原則です。

債権譲渡登記をしていない場合には、売掛債権を二重譲渡されてしまうリスクがあるからです。

しかし、債権譲渡登記ができるのは法人だけですので、個人事業主は債権譲渡登記を行うことができません。

債権譲渡登記がファクタリングの条件になった場合には個人事業主はファクタリングをすることが不可能になります。

個人事業主でも利用可能なファクター3選

ファクタリングであっても個人事業主が申し込むことができない業者も存在します。

個人事業主でも取り扱う優良業者は限られており、以下の3社が有名どころです。

個人事業主に対しても取り扱いのある有名ファクター3社の特徴を詳しく見ていきましょう。

OLTA

OLTAは個人事業主に対してもファクタリングに応じています。

そもそもOLTAは法人に対しても債権譲渡登記は設定していません。

OLTAはAIが審査を行い、納入企業の安全性もAIがしっかりと審査することができるので、個人事業主だけでなく法人も債権譲渡登記なしでファクタリングを行うことができます。

経費だけで10万円前後が必要になる債権譲渡登記がないので、手数料が低いのもOLTAの特徴です。

ビートレーディング

ビートレーディングも個人事業主に対するファクタリングに応じている優良ファクターです。

ビートレーディングは顧客対応や、資金繰りの相談に非常に定評がある会社で、個人事業主の資金繰りにも相談に乗ってくれます。

審査の結果「この事業主は支払いには問題ないだろう」と判断すれば債権譲渡登記なしでもファクタリングに応じてくれます。

出張も対応しているので、「分からない点はしっかりと面談で説明を受けたい」という個人事業主はビートレーディングのファクタリングがおすすめです。

ベストファクター

ベストファクーも様々な形のファクタリングに対して柔軟に対応してくれる優良ファクターの1つです。

ベストファクター は個人事業主のファクタリングプランを用意しており、ホームページには以下の特徴が記載されています。

  • 規模・業種不問
  • 2社間ファクタリング対応
  • 電話・WEBで簡単申し込み
  • 最短30分審査完了
  • 審査通過率92.25%
  • 手数料5%〜
  • 最短即日入金
  • 30万円から利用可能

契約には面談が必要になるのでベストファクター の店舗に来店することができる個人事業主は少額の売掛債権でも最短即日で入金することが可能です。

契約までは非対面で行うことができないという点に注意しましょう。

個人事業主のファクタリングに関するよくある質問

個人事業主がファクタリングをする時に必要な書類を教えてください。
個人事業主のファクタリングに必要な書類は確定申告書、請求書などです。この他、取引先との契約書や納税証明書などの提出が求められることがあります。
この他、ファクターによって提出を求められる書類は異なるので事前にファクターに確認し、漏れがないよう書類を用意してください。
債権譲渡登記の条件があるファクターは絶対に利用できませんか?
個人事業主は法的に債権譲渡登記が不可能ですので、債権譲渡登記の条件がついてしまったら絶対にファクタリングを利用することができません。
債権譲渡登記なしでもファクタリングに応じてくれる業者を探すようにしましょう。
ビジネスローンとファクタリングのどちらがよいのでしょうか?
ビジネスローンとファクタリングの大きな違いは返済方法です。
ビジネスローンは分割長期返済であるのに対して、ファクタリングは一括返済です。
大きなお金を少しずつ返済していきたい時はビジネスローン、短期間だけ必要な資金を一括で返済したい場合にはファクタリングがよいでしょう。
なお、ビジネスローンを長期資金で借りた場合には銀行にバレてしまいますが、ファクタリングは銀行はじめとした外部にバレることはありません。
「銀行などに秘密にしたい」という時にもファクタリングの方がメリットがあります。
個人事業主は3社間ファクタリングは利用できますか?
個人事業主でも3社間ファクタリングは利用できます。
3社間ファクタリングは債権譲渡登記が必要ないので、むしろ3社間ファクタリングの方が利用しやすいと言えるでしょう。
ただし、3社間ファクタリングは売掛先の同意が必須になるので、売掛先との力関係で売掛先から同意を得ることが難しい場合には、債権譲渡登記なしで2社間ファクタリングに応じてくれるファクターへ申し込んだ方がよいでしょう。
個人事業主の方が法人よりも手数料は高くなるのでしょうか?
手数料は売掛債権のリスクに応じて決まるので、必ずしも個人事業主の手数料が法人よりも高くなるとは限りません。
審査の結果「この個人事業主は期日通りに支払う可能性が高いだろう」と判断されれば低い手数料が設定されますし、「リスクが高い」と判断されれば手数料は高くなります。
これは法人でも個人事業主でも同じです。
開業間も無くの個人事業主でも利用できますか?
ファクターによって対応が異なります。
開業1年未満の個人事業主は確定申告書がないため、取り扱っていないファクターも存在しますが、ファクターによっては「売掛債権さえあれば開業1年未満でも取り扱いOK」としている業者も存在します。
開業1年未満の個人事業主への取り扱いはファクターによって大きく異なるので、まずはファクターへ確認してみましょう。
信用情報ブラックでも利用できますか?
ファクタリングは信用情報ブラックの個人事業主でも利用できます。
ファクタリング審査の際には個人信用情報は確認しないのでブラックでも利用することができますし、そもそも審査ではブラックということすらファクターに知られることはありません。
あまりにも業況が悪い場合には、ファクタリングを断られてしまうことはありますが、カードローンのように「ブラックだから」というだけで審査に落ちてしまうことはあり得ません。

まとめ

個人事業主は外部からの資金調達手段が著しく少ない属性です。

個人ローンも借りにくいですし、銀行の事業資金融資の審査にも通過することは簡単ではありません。

「どこからも資金調達することができない」という場合にはファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングであれば、信用情報ブラックでも審査に通過できる可能性がありますし、資金使途も問われずに利用することができます。

ただし、個人事業主は債権譲渡登記ができないというのが難点です。

債権譲渡登記の条件がついている場合には利用することができないので、債権譲渡登記なしでもファクタリングに応じてくれるファクターへ申し込みをするようにしましょう。