本業の事業の充実を図りつつ、新規事業に取り組むことは、「会社を存続させる」という観点からも非常に大切です。

しかし、中小企業庁の調査によると、新事業展開を実施した企業が直面した課題として、小規模事業者では「自己資金が不足」、「資金調達が困難」のように、資金面の課題を挙げる事業者が多数あることがわかっています。

小規模事業者が副業や新規事業を立ち上げるにあたり、どのような資金調達方法の選択肢があるのでしょうか。

副業および新事業展開の資金調達は「融資」が有効

副業として新規事業を起こそうとする際に、融資を受けてまで踏み切るべきか、融資を受けるくらいなら自己資金が貯まるまで待つべきではないか、疑問に思う方も少なくなりでしょう。

中には、無借金経営を貫き、創業以来、一度も融資でお金を借りたことがないという事業者の方もいます。

しかし、起業や創業といったスタートアップは、スピードが肝心です。

新規事業には試行錯誤が付きもので、短期間でどれだけトライ・アンド・エラーの回数を重ねられるかが、事業を成功に導くカギとなります。

融資を受けないで自己資金のみで新規事業を展開する場合、よほどの資金力がなければ、設備投資などに使える資金はごく限られたものになり、成長スピードは緩やかになってしまいます。

また、事業を行っていく中で急なビジネスチャンスが訪れても、資金が足りないためにせっかくのチャンスを活かせないということも大いにあり得ます。

トライ・アンド・エラーに必要な資金をスピーディーに調達できる融資は、まったく悪いことではなく、むしろ事業を早く成長させていくために必須と言っても過言ではありません。

副業の展開にも創業融資でお金を借りられる?

すでに本業のある事業者が、副業として新規事業をスタートする際にも、創業融資を利用することができます。

創業融資は公的金融機関をはじめとして、地方銀行、信用金庫などが取り扱っており、いずれも1%以下の低金利で、返済期間も長いことが特徴です。

創業時にまとまった資金を調達することで、技術開発や設備投資、広告宣伝費等に早い段階で投資を行うことができます。

早期に新規事業への投資を行うことで、成長スピードが速まり、本業との相乗効果で大きな利益を生み出すでしょう。

金融機関は新規事業を積極的に後押ししたい

雇用創出や生産性向上の観点から、わが国の政府には新規開業を増やしたいという思惑があります。

公的金融機関はもちろん、民間金融機関も国の施策に則り、新規事業に対する融資を積極的に行いたいと考えています。

新規事業への融資は、金融機関にとって以下のようなメリットをもたらすからです。

  • 国の施策に沿った営業を行っていることがアピールできる
  • 将来の優良企業のメインバンクになれる可能性がある
  • 融資担当の行員個人の実績になる

当然ながら、新規事業への融資を積極的に行っているとはいえ、審査に落ちることもあります。

銀行の融資が厳しい場合は、公的金融機関やノンバンクの創業融資を検討しましょう。

もっとも借りやすいときに実績を作ることが大切

新規事業の立ち上げというもっとも借りやすいときに借り、金融機関への実績を作ることも大切です。

金融機関は業績が良い会社には快くお金を貸してくれますが、業績が悪くなった途端にお金を貸してくれなくなるという性質があります。

今般の新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況を見るとわかるように、会社経営を長く続けていると、とつぜん資金繰りが苦しくなって、融資に頼らざるを得ないという状況が来ないとも限りません。

金融機関は、融資実績のない事業者に対して、資金繰りの苦しい経営状況だけを見て審査をするため、融資を受けることがほぼできなくなってしまいます。

仮に融資を受けられたとしても、非常に高い金利での借り入れとなるため、返済負担によってさらなる経営悪化を招くことにもなりかねません。

しかし、普段から融資を受けて実績を積み上げている事業者に対して、金融機関はいままでの実績も含めた総合的な評価で審査を行います。

融資実績があることで審査に通りやすくなり、なおかつ安い金利で融資を受けられるなど、融資を受けないことよりも大きなメリットが得られます。

したがって、創業時の借りやすいときに融資を利用して事業の成長スピードを早めることが、引いては新規事業の成否を左右するといっても過言ではありません。

次項からは、副業の資金調達に利用できる融資制度・金融サービスをご紹介します。

銀行・信用金庫の融資

銀行の融資には、銀行が100%保証する「プロパー融資」と、信用保証協会が保証する「保証付き融資」に分けられます。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が100%の責任を持って貸すことです。

万が一、融資が焦げ付いた場合、銀行が100%の損失を被ることになるため、後述する保証付き融資に比べて審査基準が厳しくなっています。

中小企業は大企業に比べて事業規模が小さく、成長性が低いとみなされ、融資自体が受けられなかったり、融資を受けられたとしても、融資額が低い、金利が高いといった不利な条件を提示されるでしょう。

あるいは、「融資希望額の30%の自己資金を用意」などの条件をクリアする必要があります。

プロパーの創業・新規事業支援融資の例

 

神奈川銀行の創業・新規事業支援融資[挑]

借入資格 (1)当行営業エリア内で開業を計画している又は開業してから1年未満の個人、事業者、女性起業家、NPO法人で、当初必要資金の30%以上の自己資金を有している
(2)当行営業エリア内で中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画が、県知事または行政庁の承認を受けている中小企業者および1年以上事業を営んでいる個人で、当初必要資金の30%以上の自己資金を有している
融資限度額 500万円以内(10万円単位)
返済期間 7年(運転資金5年)以内、据置期間3年以内
利率 要問い合わせ
返済方法 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
担保・保証人 担保不要・法人の場合は、代表取締役、個人事業主の場合は配偶者、または配偶者がいない場合は親族が連帯保証人になる場合あり
その他手数料 融資新規実行手数料5,500円(税込)、収入印紙代、条件変更手数料22,000円

参考:https://www.kanagawabank.co.jp/shikin/challenge_h.html

保証付き融資

中小企業や個人事業主が銀行に新規事業融資を申し込むと、基本的に信用保証協会の「保証付き融資」を打診されます。

なぜなら、取引実績がない新規事業は、経営リスクや貸し倒れリスクが高いため、銀行側は融資に躊躇するからです。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証する「信用保証」を行うことで、事業者の円滑な資金繰りを支援することを目的とした公的機関です。

保証付き融資は、信用保証料を対価として、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が銀行に立て替え払いを行います。

銀行側は万が一の焦げ付きを回避できるため、保証付き融資のほうがプロパー融資よりも好条件で借りられる可能性があります。

ただし、保証料は、リスクの高さに応じて高くなっていきます。

創業融資や新規事業融資の場合は、一律で保証料率が決まっており、かつ保証料率の上限も低く設定されているため、非常に有利な条件で融資を受けることが可能です。

信用保証協会の相談窓口に問い合わせると、新規事業に応じた融資制度のレクチャーや経営のアドバイスを受けられたり、金融機関をあっせんしてくれたりする場合があります。

銀行側も信用保証協会から紹介された事業者に対しては、保証付きでリスクを軽減できると考え、融資しやすくなるのです。

中小企業や個人事業主の方が新規事業の融資を検討する際は、まずは信用保証協会に相談することをおすすめします。

信用保証付きの創業・新規事業支援融資の例

 

神奈川県「新たな事業展開対策融資」

借入資格 新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者及び協同組合等
融資限度額 8,000万円
返済期間 7年(運転資金5年)以内、据置期間3年以内
利率 年2.1%以内(固定金利)
返済方法 分割返済(1年以内の据置き可)
担保・保証人 担保は必要に応じる・法人は原則として代表者を連帯保証人とする
その他手数料 0.45%から1.52%

参考:https://www.kanagawabank.co.jp/shikin/challenge_h.html

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資を行っている公的金融機関です。

小規模事業者のセーフティーネットとして機能しているため、銀行など民間の金融機関よりも積極的に創業や新規事業への融資を行っています。

また、日本政策金融公庫の事業は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業に大きく分けられます。

スタートアップ段階のベンチャー企業や小規模事業者は国民生活事業、新規事業の展開や企業再建に取り組む、比較的規模が大きい中堅企業は中小企業事業から融資制度を選ぶことになります。

ここでは、中小企業の新規事業のスタートアップで利用されている3つの融資制度について解説します。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方に向けた融資制度です。

借り入れた資金は新規事業の開業資金、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として使用できます。

ここでは、小規模事業者向けの国民生活事業の新規開業資金についてご紹介します。

新規開業資金(国民生活事業)

借入資格 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 20年(運転資金7年)以内、据置期間2年以内
利率 2.16%~2.55%(基準利率)
返済方法  元利均等返済、元金均等返済
担保・保証人 応相談
その他手数料 なし

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

新創業融資制度

新創業融資制度は新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方を対象とした融資制度です。

融資を受ける際に担保・保証人が不要ですが、前述の新規開業資金に比べると融資限度額が少なく、新たに事業を始める方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があります。

審査も新規開業資金に比べてやや厳しめですので、自己資金をなるべく多めに用意しておくこと、提出書類を過不足なく準備しておくことなど、事前の準備が大切です。

新規開業資金(国民生活事業)

借入資格 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方など
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率 2.46%~2.85%(無担保・無保証人の基準利率)
返済方法  元利均等返済、元金均等返済
担保・保証人 不要
その他手数料 なし

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金は、新たに経営多角化や事業転換を図る方の支援を目的とした融資制度です。

融資限度額は国民生活事業で7,200万円(うち運転資金4,800万円)、中小企業事業で最高7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)までです。

融資の条件に「事業開始後2期を終えていないこと」という要件がないため、創業時に新創業融資制度で資金調達を行い、事業が軌道に乗って副業を始めようとするときに、新事業活動促進資金で資金調達ができます。

ここでは、国民生活事業の新事業活動促進資金についてご紹介します。

新事業活動促進資金

借入資格 新たに経営多角化・事業転換を図る方など
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 20年(運転資金7年)以内、据置期間2年以内
利率 2.16%~2.55%(基準利率)
返済方法  元利均等返済、元金均等返済
担保・保証人 応相談
その他手数料 なし

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

融資以外の副業および新規事業の資金調達方法

副業を立ち上げるにあたって、最初に検討すべき銀行や日本政策金融公庫の融資制度について解説をしてきましたが、説明をしてきましたが、融資以外にも新規事業の立ち上げ資金を調達する方法があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル(以下、VC)は、ベンチャー企業やスタートアップなど、未上場の企業へ投資を行う投資会社です。

投資した企業が上場したり、成長したりした後に株式および事業を売却して、キャピタルゲインを得ることを目的としているため、将来的に株式公開を目指す会社や高い成長が見込まれる会社が主な投資先となります。

さらに、VCは投資だけでなく、「ハンズオン」と呼ばれる、企業の価値向上や外部からの資金調達が容易になる、直接的な経営支援を行っています。

メガバンクや大企業で経験を積んだプロが経営に関与することで、新規事業をより早く軌道に乗せることが可能になります。

ただし、VCから投資を受けることは、ハンズオンによって経営の自由度が制限されるリスク、成長性が低いと判断されて突じょ資金回収をされるリスクなどがあるため、注意が必要です。

日本の主なVCには、みずほキャピタルやりそなキャピタルといった都市銀行系、NTTドコモ・ベンチャーズ、電通イノベーションパートナーズといった事業会社系、あるいは政府系や大学系など、100以上の会社が知られています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に広く自社のプロジェクトをアピール、それに共感した人たちから出資を募り、見返り(リターン)を提供する活動のことです。

資金調達の手段としてはもちろん、支援者の個人情報も取得できるため、新規顧客開拓やファンの獲得にも利用できます。

クラウドファクタリングは、金銭的リターンのない「寄付型」、金銭リターンを伴う「投資型」、プロジェクトが提供する何らかの権利や製品をリターンとする「購入型」の3つに区分されます。

融資やベンチャーキャピタルに比べると、比較的新しい資金調達方法ですが、昨今ではソーシャルメディアの発展により、クラウドファンディングによる資金調達は活発化しています。

今般の新型コロナウイルス感染症によって営業自粛や売上縮小を余儀なくされた企業などが、クラウドファンディングで高額な資金調達に成功したニュースを目にした方も多いのではないでしょうか?

クラウドファンディングで出資を募るには、専用サイトにプロジェクトを申請、審査に通過したら、プロジェクトの掲載ページを作成して公開します。

多くの人が出資したくなるような魅力的なプロジェクトを掲げ、広く支援を募ることが、クラウドファンディングで新規事業の資金調達を成功させるカギとなります。

ファクタリング

既存事業の取引先あての売掛債権が未回収であれば、ファクタリングで早期に資金化、副業のための資金に回すという方法もあります。

ファクタリングは、事業規模が小さいことや、赤字決算であることを理由に融資が受けられない場合に、非常に有効な資金調達方法です。

売掛債権をファクタリング会社に売却するにあたり、取引先の承諾が得られる場合は、手数料の低い3社間取引を、スピード重視で取引先に知られずに資金化したい場合は2社間取引を選ぶと良いでしょう。

3社間取引の手数料相場は2~9%で、2社間取引の手数料相場は10~20%です。

他の資金調達方法と比較して調達コストが高いため、副業の立ち上げ資金に充てた後の資金繰り計画をしっかりと立てておく必要があります。

M&Aで会社や事業を買う

新規事業を一からスタートさせるのではなく、すでに存在している会社をM&Aで買うという方法もあります。

M&Aで会社や事業を買収することで、新規事業に必要なノウハウ、設備、人材、顧客などを手に入れ、事業成長のための時間を一気に短縮することができます。

ただし、一つの会社や事業を丸ごと買収するということは、M&Aには多額の資金が必要となり、また組織・文化の統合にリソースを割く必要があります。

融資やベンチャーキャピタル等の資金援助を受けて新規事業を立ち上げるか、あるいはM&Aによってローリスクで事業拡大を図るか、自社の資金状況や新規事業の成長にかかるコストを比較・検討しましょう。

副業の資金調達に関するQ&A

副業の資金調達に関するQ&Aをご紹介します。

Q.銀行や日本政策金融公庫では、申込みから融資までどれくらいの時間がかかりますか?
A.順調に進めば、おおむね3週間で融資実行となるでしょう。ただし、資料を揃える時間や、銀行・保証協会の混み具合によっては1ヶ月以上かかる場合もあります。
Q.信用保証付き融資の審査では、どのような点が重視されますか?
A. 「①返済能力」「②経営者の人柄・信用度」「③資金使途」「④書類の正確性」の4つが重視されます。また、信用保証協会の担当者との面談も実施されるため、経営者の身だしなみ、立ち居振る舞い、発言内容も審査を左右する要素です。
Q.ベンチャーキャピタルの「ハンズオフ」とはどのような方針なのですか?
A.ハンズオフとは、資金提供後、投資先の経営に関与しないVCの方針のことです。ハンズオンと比べて経営の自由度が高く、VCの役員と経営者との間で摩擦が起こりにくいというメリットがある一方、経営支援が受けられないため、事業の成長スピードがハンズオンと比べて緩やかになるというデメリットもあります。また、ハンズオンであっても、事業の成長性が見込めないと判断されれば、早期に資金回収が行われるリスクがあることにも注意が必要です。
Q.クラウドファンディングの最適な募集期間を教えて下さい。
A.募集期間の設定は、「資金が必要な日から逆算して終了日を決める」「支援者の個人情報を取得できる日から逆算して終了日を決める」「募集期間の目安とされる30~45日間で決める」の3種類の方法があります。クラウドファンディングのサイトには、経験の豊富な専任スタッフが在籍しているため、気になる点についてサポートを受けると良いでしょう。
Q.ファクタリングで売掛債権を売却するにあたっては、面談や面接が必要ですか?
A.債権売買契約を結ぶにあたって面談を必要とする「対面式」と、面談不要ですべての手続きがオンラインで完結する「非対面式」の2パターンがあります。調達コストの安さや入金までのスピードを重視する場合は、非対面式のファクタリングを選びましょう。

副業の資金調達を成功させるために

副業、新規事業の立ち上げに必要な資金の調達方法について、銀行、日本政策金融公庫、融資以外とさまざまな角度から解説をしてきました。

資金調達の方法も一つではなく、幅広い選択肢があるため、しっかりとした事業計画、資金繰り計画を立てた上で、自社に合ったものを選ぶことが大切です。

しかし、経営者は経営のプロであっても、資金調達のプロではありません。

副業のスタートアップを成功させるためにも、経験豊富な資金調達のプロの支援を受けることをおすすめします。