企業にとって「黒字になったのか、赤字になったのか」という収益管理と同じくらいに大切なものが、資金繰りです。

企業は赤字になっても倒産しませんが、資金繰りが悪化した場合には黒字でも倒産してしまうからです。

資金繰りの主な概要や、資金繰りの重要性、資金繰り改善の方法など、資金繰りについて徹底解説していきます。

経営者や経理担当者や税理士へ丸投げにするのではなく、資金繰り管理を自ら行う必要があります。

資金繰りについて詳しく解説していきます。

資金繰りとは?

資金繰りとは「現金の流れの管理」のことです。

資金繰りとは、あくまでも現金の管理であり、「いくら儲かったのか」という収益の管理とは異なります。

そのため、収益管理と資金繰り管理は別に行わなければなりません。

まずは、資金繰りの概要や資金繰り管理と収支管理の違いについて詳しく解説していきます。

会社のお金の出入りをコントロールすること

資金繰りとは、会社のお金の出入りを把握し管理することです。

資金繰りをするためには、仕入れ・支払いのための現金、社員の給与、売掛金の回収、借入金の返済など、会社の中での現金の出入りを把握し、支払いが滞ることがないように現金の動きを管理しコントロールしていかなければなりません。

資金繰りが上手くいっていない企業は、取引先や金融機関や従業員への支払いができない、いわゆる「資金ショート」という状態になってしまい、倒産してしまう可能性が非常に高くなります。

そのため、資金繰りは収支の管理と同じくらいかそれ以上に重要です。

収益管理とは別に行う

資金繰り管理と、利益や損失を計算する収支管理は別です。

会計制度は売上や支出が発生した際に会計処理する「発生主義」という考えのもと行われるので、現金の動きと収支は別になります。

例えば、10万円を掛け販売した場合の仕訳は以下のようになります。

①取引先に掛けで10万円分の商品を販売した

借方 貸方
売掛金 10万円 売上 10万円

このように、売上が発生した時点では現金は動くことはなく、売掛金勘定を使用します。

この売掛10万円が取引先から振り込まれた際の仕訳は以下のようになります。

②売掛金10万円が売掛先から振り込まれた

借方 貸方
現金 10万円 売掛金 10万円

収支管理は①の仕訳の時点で計上され、資金繰り管理の仕訳は②の時点で計上されるので、収支管理と資金繰り管理は必ずしも同じタイミングではありません。

資金繰りの管理は収支管理とは別に行わなければならないという点に注意しましょう。

 

資金繰りの資金とは?

資金繰りを考える際に、資金に含まれるものと含まれないものを詳しく分けて考えることができるようにしましょう。

基本的には資金には現金のような流動資産が含まれますが、預金でも資金に含めないものもあるので注意が必要です。

資金繰り管理において、資金に含まれるものと資金に含まれないものの違いを具体的に解説していきます。

資金に含まれるもの|流動資産

資金に含まれるものとしては現金や預金、有価証券などのすぐに支払いに使えるものが含まれます。

資金繰りというと「現金だけ」というイメージがありますが、資金繰りの中の資金に数えられるものは現金だけでなく、すぐに支払いに使える有価証券も含まれると理解しておきましょう。

資金に含まれないもの|固定資産

資金に含まれないものとして、不動産や設備などの固定資産などすぐに現金化することができない資産をあげることができます。

また、現金であってもすぐに解約する事ができない定期預金は資金に含まれません

さらに、保険などもすぐに解約することができないので資金には含めず計上することが適切でしょう。

資金繰りにプラスになるもの

資金繰り向上のため、資金繰りにとってプラスになる現金の動きはどのようなものなのかも理解しておきましょう。

資金繰りにプラスになる現金の動きとしては以下のようなものをあげることができます。

売上の入金だけでなく、借入金も資金繰りにはプラスになるという点に注目すべきです。

資金繰りにプラスになるものを詳しく解説していきます。

売上の入金

取引先から売上金が入金になった場合は、入金分の現金が増えるのですから資金繰り的にはプラスになります。

例えば、現金で10万円の売掛金の代金の入金があった時の仕訳は以下の通りです。

借方 貸方
現金 10万円 売掛金 10万円

10万円の売掛金が減少して現金になったのですから、資金繰り表的には10万円のプラスということになります。

売上の入金または売掛金や手形などの売掛債権の減少は資金繰りにプラスになると理解しておきましょう。

資産の売却

資産を売却した場合も資金繰り的にはプラスです。

固定資産は資金にはカウントされませんが、この資産を現金などの「資金」へ換えるのですから、その分、資金繰りは良化します。

例えば土地を1,000万円で売却た時の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
現金 1,000万円 土地 1,000万円

このように、土地を売却した場合には売却代金が入金になるので資金繰りにはプラスです。

固定資産の売却は資金繰りにはプラスになると理解しておきましょう。

借入やファクタリングなど外部からの資金調達

借入やファクタリングなどを利用して外部から資金調達した場合も資金繰りにはプラスです。

借入やファクタリングを行うと、調達した分の現金は手元に増えるので資金繰りにはプラスです。

例えば500万円を銀行から借り入れた場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
現金 500万円 借入金 500万円

このように、借入によってこのケースでは500万円の現金が手元に増えて資金繰りにはプラスになりました。

ただし、借入金は返済の際に資金が流出し資金繰りにはマイナスになるということも頭に入れておきましょう。

借入によって資金繰りがプラスになるのは、手元に借入金によって調達した資金が残っている間だけで、長期的にはマイナスになります。

資金繰りにマイナスになるもの

資金繰りにマイナスになるものとしては以下の通りです。

  • 仕入れや人件費などの経費の支払い
  • 借入金の返済
  • 資産の購入

経理の支払いだけでなく、借入金の返済についても資金繰りにはマイナスです。

資金繰りにはどんなものがマイナスになるのか詳しく見ていきましょう。

仕入れや人件費などの経費の支払い

仕入れや人件費など、経費を支払うとその分の現金が流出します。

そのため資金繰りにはマイナスです。

例えば、経費を現金で支払った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
雑費 10万円 現金 10万円

現金で経費を支払ったのですから、その分現金は流出します。

また、買掛金を仕入先に対して決済した場合の仕訳も以下の通りです。

借方 貸方
買掛金 100万円 現金 100万円

買掛金という債務が減少した分、現金が会社から流出することになります。

このように、経費の支払いや買掛金のマイナスは資金繰りにとってマイナスになってしまいます。

借入金の返済

借入金の返済も資金繰りにはマイナスです。

返済した分だけ現金が減少するので、手元の資金が苦しくなってしまいます。

例えば借入金100万円を返済した際の仕訳は以下の通りです。

借方 貸方
借入金 100万円 現金 100万円

借入金も買掛金も貸借対照表の「負債」に計上される勘定科目ですが、負債が減少するということは資金繰りにマイナスになると理解しておきましょう。

負債が減ることは財務的には良いことのように思えますが、減少させた分だけ現金が減少するので、資金繰り的には必ずしもよいこととまでは言い切れません。

資産の購入

資産を現金で購入する行為も資金繰り的にはマイナスです。

自動車や不動産など、固定資産を購入すればその分資金繰りは悪化します。

例えば500万円の自動車を購入した場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
車両 500万円 現金 500万円

当たり前ですが、資産を購入した分だけ現金が流出するのでその分資金は減少し、資金繰りは苦しくなります。

「税金対策として自動車を購入する」という会社は少なくありません。

確かに、自動車を購入すれば減価償却によって費用化できるので収益は圧縮できます。

しかし、その分だけ現金は流出してしまうので、このような節税対策は資金繰りにはマイナスになってしまいます。

資金繰りを考えれば節税対策のための資産の購入は、よほど手元に潤沢な資金がある時でない限り行うべきではありません。

節税ばかりを考えるのではなく、資金繰り的に見て「資金が流出しても問題ないかどうか」ということも慎重に検討した上で資産の購入を判断しましょう。

資金繰り改善のためにできること

資金繰り改善のためには取引先た交渉するなどのテクニックで改善可能ですが、最も大切なことは収益の向上とともに資金繰りも向上していくケースです。

資金繰り改善のための3つの方法について詳しく解説していきます。

理想的な資金繰りは収益と資金繰りの同時向上

資金繰りの理想は以下のようなサイクルで資金がどんどん増えていくことです。

  1. 取引先へ販売する
  2. 期日通りに売上が入金になる
  3. 入金になった資金を元手に新たは販路や事業を開拓する
  4. 新たに開拓した取引先や新事業から期日通りに売上が入金になる
  5. 入金になった資金を元手に新たは販路や事業を開拓する

商売が上手くいっている状態というのはまさにこのような状態で、取引先から入金になったお金ををさらに増やしていくことです。

事業はこのような好循環を目指して行うべきです。しかし、どこかのタイミングで入金が滞ったり販路開拓や新事業に失敗してしまうと、このようなサイクルを作ることが難しくなります。

販売先や事業内容を十分に検討した上で、手元の資金を確実に増やしていくよう努力してください。

入金サイトの短縮

入金サイトを短縮することでも資金繰りは良化します。

入金サイトとは売掛金や受取手形などの売掛債権の入金までの日数のことです。

入金サイトが長くなるということは、売上金が長い期間手元に入ってこないということですので、入金までの間は資金的に苦しくなり、万が一、取引先や従業員や金融機関などへ支払うお金がない場合には資金ショートになってしまう可能性もあります。

1日でも早く手元に現金を確保できれば資金繰りは改善するため、売掛先企業に対して入金サイトを短縮できないか交渉してみましょう。

ファクタリングや手形割引の利用も

ファクタリングや手形割引を利用することでも資金繰りは改善します。

ファクタリングとは、売掛債権を期日前にファクタリング会社へ売却することで、期日前に売掛債権の代金を受け取ることができるので資金繰りに寄与します。

最短即日で資金化に応じてくれる業者も存在するので急いで資金が必要な時には最適ですし、売掛先企業の信用で審査を受けることができるので業況の悪い企業でも資金調達可能な手段です。

また、手形割引とは企業が保有している受取手形を銀行に割り引いてもらうことで資金化する方法です。

簡単に言えば手形を担保にお金を借りるイメージで、やはり売掛先企業の信用で審査を受けることができるので審査に通過しやすい借入です。

売掛先企業と入金サイトの短縮交渉ができない場合には、ファクタリングや手形割引を利用することでも資金繰りは改善するので、これらの方法も活用しましょう。

支払サイトの長期化

支払サイトを長期化することでも資金繰りの改善は可能です。

仕入先などへ支払うタイミングを少しでも先延ばしにすることができれば、その分会社に資金が滞留するので資金繰りは改善します。

仕入先の中に支払いサイトを延ばす交渉ができる会社がないかどうかまずは探してみましょう。

また、細かい経費の支払いなどは現金で支払うのではなく、法人クレジットカードを利用することによって資金繰りにはプラスになります。

クレジットカードの支払いは月末締め翌月末払いなどのサイクルになっているので、現金で経費を支払うよりも支払いのタイミングを後にすることができるためです。

クレジットカードを使用した方が経費の管理も楽になるので、資金繰りに対する効果以上のものも得ることができます。

年会費以上のメリットがあることが多いので、経費の支払いはクレジットカードにすることも検討するとよいでしょう。

 

資金繰り管理には資金繰り表が使われています。
以下より無料でダウンロードできます。

資金繰りについてよくある質問

取引先がサイトの変更に応じてくれない場合の対処法を教えてください
取引先の中にはサイトの変更に応じてくれないこととあるでしょう。
そのような場合は無理に交渉すべきではありません。
無理にサイトを短縮してくれなどと交渉すると、今後の取引に影響してしまう可能性があります。
そのような時には無理に交渉するのではなく、ファクタリングや手形割引などを活用して資金繰りを円滑化するようにしてください。
長期借入金が資金繰りを悪化させると言われる理由を教えてください
長期借入金は返済が長期間にわたって行われるので、借入金が手元から枯渇した後は返済金の分だけ資金が流出するので資金繰りには長期的にマイナスです。
また、長期借入金は数ヶ月分の運転資金を調達するものですので、不要なお金まで借りて浪費してしまうことも珍しくありません。
特定の期間だけのために必要最小限の金額を借りる短期借入金と比較して、長期借入金は資金繰りを圧迫する傾向があります。
長期借入金は設備資金の利用だけとし、運転資金は短期借入金で調達した方がよいでしょう。
借入金の返済に追われて資金繰りに困窮している場合にはどうすればよいでしょうか?
複数の借入金がある場合は、複数の借入金を1本にまとめることで毎月の返済額を軽減することができます。
その他に、借入金のリスケジュールを行うことでも返済額の軽減を図ることぁできます。
リスケジュールには返済期限を延長し毎月返済額を軽くする方法や、一定期間元金返済を据え置いて利息だけの支払いとする方法の2つがあります。
いずれの方法も銀行の許可が必要になるので返済が苦しい時にはまずは銀行へ相談しましょう。

資金繰り改善に向けて

資金繰りとは資金の出入りを把握し管理しコントロールすることで、収支管理と資金繰りは別に行わなければなりません。

資金繰り管理を怠ると資金ショートし、倒産してしまう可能性があるので資金繰り管理は収支管理より重要です。

面倒でもできる限り資金繰り管理は日次で行い、日々、会社の資金の流れを把握するようにしましょう。

資金繰りの改善方法は様々ですが、基本的には事業から得た利益がまた利益を生み、期日通りの入金を受けることができれば資金繰りは良化し、それが資金繰り改善の理想的なパターンです。

日頃から収支だけでなく資金繰りを意識して事業活動に取り組むようにしましょう。