IT導入補助金の申請条件とは？対象企業・要件・上限額をわかりやすく解説！

中小企業・小規模事業者にとって、業務効率化やDX推進は避けて通れない重要な経営課題となっています。IT導入補助金2025はデジタル化を促進する5つの申請枠を設け、最大450万円の補助金で中小企業をサポートします。

今回の記事では、IT導入補助金の基本的な仕組み・申請条件・対象企業・補助対象となるITツールまで詳しくまとめました。

本記事を読めば、「自社の課題に最適な申請枠の選び方」「申請に必要な準備」など具体的なステップが明確になります。補助金を活用したIT導入で業務効率化を図り、競争力のある企業への成長を実現しましょう。

そもそもIT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のDX推進と生産性向上を目的とした経済産業省の補助金制度です。正式名称は「サービスなど生産性向上IT導入支援事業補助金」で、ITツール導入費用の一部が補助されます。

2025年度のIT導入補助金は主に、以下の4つの枠に分かれています。

IT導入補助金の申請の流れについて、以下の表にまとめました。

IT導入補助金を活用するなら公式サイトで最新情報を確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めるのをおすすめします。

IT導入補助金2025の条件とは

IT導入補助金2025を申請するための主な条件・要件について、以下の表にまとめました。

上記の表以外にも申請枠によって異なる条件や、加点・減点の要件があるため、公募要領から十分に確認しましょう。

IT導入補助金を申請できる対象企業・事業者の条件

IT導入補助金を申請できる対象企業・事業者の条件は、以下のとおりです。

• 中小企業の条件
• 小規模事業者や個人事業主の条件

「申請対象となる条件」「対象外となる条件」を把握し、自社がIT導入補助金を申請できるか確認しましょう。

中小企業の条件

中小企業がIT導入補助金を申請するには、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。国内で登記されて事業を営む「中小企業・小規模事業者等」が対象で、業種別に定められた基準のどちらかを満たすのが条件です。

以下の表では、主な業種についての条件をまとめました。

ただし、以下の企業は申請対象外となります。

1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業・小規模事業者等
4. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
5. 経済産業省または中小機構から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
6. 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

小規模事業者や個人事業主の条件

小規模事業者や個人事業主も、業種別に定められた従業員数の条件を満たせばIT導入補助金を申請できます。

2025年度のIT導入補助金においては、小規模事業者に対する優遇措置も拡充されています。

• セキュリティ対策推進枠では小規模事業者に対する補助率が「2/3」へ拡大
• 通常枠では、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であると示した事業者に対する補助率が「2/3」に拡大

IT導入補助金の申請ができない対象企業・事業者の条件

IT導入補助金の申請ができない対象企業・事業者の条件は、以下のとおりです。

• みなし大企業に該当する事業者
• そのほかの対象外事業者
• 減点対象となる条件

みなし大企業や特定業種の事業者は対象外となるため、資本関係や業種について事前に確認しておく必要があります。

みなし大企業に該当する事業者

みなし大企業とは、形式上は中小企業の定義に合致していても、実質的に大企業の支配下にあると判断される企業です。みなし大企業と判断される条件について、以下の表にまとめました。

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の支援が目的であるため、みなし大企業の定義に当てはまる企業は申請対象外となります。あらかじめ資本関係や役員構成などをチェックし、みなし大企業に該当していないかどうか把握しておきましょう。

そのほかの対象外事業者

みなし大企業以外にもIT導入補助金の申請ができない事業者の条件について、以下の表にまとめました。

外国法人の支配下にある企業・特定の医療機関・風俗関連など業種によっては、IT導入補助金を申請できない場合があります。あらかじめ公募要領を確認し、対象外かどうか判断できない場合は「補助金Bizアシスト」の専門家に確認しましょう。

減点対象となる条件

IT導入補助金の審査では、特定の条件に該当する場合に減点される場合があるため、事前に把握しておきましょう。減点対象となる条件について、以下の表にまとめました。

なお、「過去に特定の枠で交付決定を受けた」「過去3年以内に不採択となった事業」などで減点対象となる場合があります。減点対象となる条件に該当していてもIT導入補助金の申請自体は可能ですが、採択率が低下するリスクに留意しましょう。

IT導入補助金の申請を検討するときは、対象外条件や減点対象条件を理解した上で、自社が申請可能かどうかを判断してください。また、申請においては専門家やIT導入支援事業者のサポートを受ければ、スムーズな手続きが期待できます。

IT導入補助金の申請枠ごとの条件・補助額の上限・補助率

IT導入補助金の申請枠ごとの条件・補助額の上限・補助率は、以下のとおりです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

各申請枠によって対象となるITツール・補助率・補助上限額が異なるため、自社の目的に合った枠を選択しましょう。

通常枠

中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入するときに活用できるのが通常枠です。

2025年度の通常枠では従来の補助率1/2にくわえ、最低賃金近傍の事業者に対する補助率を2/3へ拡大しました。また、導入後の運用を支援する活用支援が補助対象に追加され、ITツール活用の定着促進が図られています。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、中小企業・小規模事業者のインボイス制度対応のためのITツール導入を支援する枠です。機能要件として会計・受発注・決済のうち、2機能以上を有するソフトウェアの導入が条件となっています。

対象となるのは、インボイス制度に対応している会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアです。

くわえて、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジなどのハードウェアも含まれます。

インボイス枠（電子取引類型）

発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、受注者である中小企業などに提供するのがインボイス枠（電子取引類型）です。中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応促進が、インボイス枠（電子取引類型）の目的となります。

中小企業などと受発注の取引を行っている大企業が対象となるのが、インボイス枠（電子取引類型）の大きな特徴です。

対象となるのは、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているITツールに限られます。また、発注側が受注側に対してアカウントを無償で発行し、利用させられる機能を有するクラウド型ツールであるのが条件です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策強化を支援する枠です。セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントを原因とした生産性向上を阻害するリスクを低減するのが目的です。

2025年度には、「補助額の上限が150万円」「小規模事業者に対する補助率も2/3」へ拡大されました。 対象となるのは、以下の2つの条件を満たしているITツールに限られます。

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
• IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されている

複数社連携IT導入枠

複数の対象事業者が共同でITツールを導入し、地域DXや生産性向上を図る取り組みを支援するのが複数社連携IT導入枠です。10社以上の中小企業などが連携したインボイス制度への対応や、キャッシュレス決済を導入する取り組みなどを支援します。くわえて、連携のための事務費・専門家にかかる費用も補助対象となっているのが特徴です。

補助率は2/3で、補助額は連携している事業者全体で最大3,000万円、1社あたり最大350万円となっています。

複数社連携IT導入枠を活用すると、個々の事業者だけでは難しいITツール導入を共同で行い、コストの削減や効率化を図れます。そのため、地域の商工団体や同業者組合などが中心となって申請するケースが多いです。

IT導入補助金の申請で押さえておきたいポイント・要件

IT導入補助金の申請で押さえておきたいポイント・要件は、以下のとおりです。

• GビズIDプライムの取得
• SECURITY ACTION宣言の実施
• デジwithの実施
• 法人・個人事業主の必要書類
• 申請スケジュールの確認

申請前の準備事項や必要書類を確認し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めて採択率向上につなげましょう。

GビズIDプライムの取得

GビズIDプライムとは、行政手続きをオンラインで行うための認証システムで、IT導入補助金の申請には必須となります。GビズIDプライムのアカウントを取得するには、「GビズID」ホームページからの申請が必要です。

法人は実印での押印と印鑑証明書の提出が必要ですが、代表者がマイナンバーカードを持っていれば即日申請も可能です。発行までには通常2週間程度かかるため、補助金申請を検討している場合は早めに準備しておきましょう。

なお、GビズIDプライムを他社に貸与するのは不採択の原因になるため、社内でのみ利用するよう注意してください。

SECURITY ACTION宣言の実施

SECURITY ACTION宣言とは、IPAが提供する中小企業向けの情報セキュリティ対策の自己宣言制度です。IT導入補助金の申請には、「一つ星」または「二つ星」のいずれかのSECURITY ACTION宣言が求められます。

「一つ星」は情報セキュリティ5か条への取り組み、「二つ星」はさらに実践的な取り組みを宣言します。IPAのWebサイトから自己宣言の手続きができますが、IT導入支援事業者による代理申し込みは認められていません。

デジwithの実施

デジwithは、中小企業のデジタル化をサポートするための制度として2023年から開始されました。IT導入補助金とも連携し、デジタル化の計画から実施までをトータルでサポートする役割を果たしています。

デジwithでは、専門知識を持つ支援員が中小企業を訪問し、デジタル化に関する相談対応やアドバイスを無料で提供しています。デジタル化に不安がある企業でも、専門家のサポートを受けながら進められるのがメリットです。

デジwithを活用すれば、自社に最適なITツールの選定や導入後の活用方法まで、一貫したサポートを受けられます。なお、以前は必須要件だったみらデジは2025年3月で終了し、デジwithへと代替されました。

法人・個人事業主の必要書類

IT導入補助金の申請には、法人・個人事業主など申請者の属性に応じた必要書類の提出が求められます。提出が必要な書類と注意点について、以下の表にまとめました。

提出する証明書は、申請日時点で発行から3か月以内のものでなければならず、ほかの給付金と異なり代替書類は認められません。また、開業したばかりの個人事業主も申請可能ですが、事業の継続性や将来性が審査に影響するため注意が必要です。

申請スケジュールの確認

IT導入補助金2025の申請スケジュールは、公式サイト「事業スケジュール」から確認しておいてください。たとえば、IT導入補助金2025の通常枠のスケジュールは、以下のとおりです。

申請期限に余裕を持って十分な準備を進め、審査をスムーズに通過できる可能性を高めてIT導入補助金を受給しましょう。

IT導入補助金の対象ソフト・ツール一覧

IT導入補助金では中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進のため、さまざまなITツールが補助対象となっています。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受けて登録されており、公式サイトの専用ページから検索できます。

IT導入補助金の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索ページ」を通じて、登録されている対象ツールを探しましょう。IT導入補助金2025の代表的なITツールの一例を、以下の表にまとめました。

各ツールにプロセスが設定され、「会計・受発注・決済」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」などにカテゴライズされています。たとえば、インボイス枠で申請する場合は、必ず会計・受発注・決済機能のうちひとつ以上が必要となるので注意しましょう。

また、クラウド対応やインボイス対応などの機能があると、審査時に加点対象となるケースがあります。IT導入補助金2025では、IT活用の定着を促す「活用支援」も補助対象に追加されており、より使いやすい制度設計です。

また、導入したいツールを扱っているIT導入支援事業者を探し、連携して申請しなければなりません。申請前の購入や、IT導入支援事業者以外から購入したITツールは補助対象外となるので注意が必要です。

IT導入補助金の申請条件に関するよくある質問

IT導入補助金の申請条件に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• IT導入補助金は従業員がいなくても申請できる？
• IT導入補助金はなにに使える？パソコン購入は可能？
• IT導入補助金はいつまで続く？
• IT導入補助金は何回まで申請できるの？

申請条件・補助対象・申請回数などの疑問点を解消し、IT導入補助金を効果的に活用して自社のデジタル化を推進しましょう。

IT導入補助金は従業員がいなくても申請できる？

IT導入補助金は、国内で事業を営んでいるのであれば、従業員のいない個人事業主でも申請可能です。

個人事業主は小規模事業者として分類され、業種に応じた従業員数の基準内であれば条件を満たすからです。もちろんフリーランスも含まれますが、開業届を提出しているのが申請のための前提条件となります。

くわえて、申請時には本人確認書類・納税証明書・確定申告書などの書類が求められるので、公募要領で確認しておきましょう。なお、事業の継続性や将来性が審査に影響するため、開業したばかりの場合は採択率が下がる可能性があります。

IT導入補助金はなにに使える？パソコン購入は可能？

IT導入補助金はソフトウェア購入費やクラウド利用料だけでなく、パソコン・タブレットなどのハードウェアにも活用できます。ただし、ハードウェアのみの申請はできず、必ず会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアとの組み合わせが必要です。

パソコン・タブレットの最大補助額は10万円、補助率は1/2以内で、仮に20万円で購入すると10万円の補助が受けられます。なお、交付決定後にIT導入支援事業者から購入する必要があり、インターネット・量販店などは対象外となります。

IT導入補助金はいつまで続く？

IT導入補助金は、2025年度も継続されるのが確定しており、現時点において終了時期は明示されていません。

IT導入補助金は何回まで申請できるの？

IT導入補助金は1枠につき1回のみの交付となりますが、不採択となった場合は同年度内であれば何度でも再申請が可能です。また、同じ年度内でも異なる枠ごとに申請すれば、交付決定と補助金の受給を受けられます。

ただし、過去に同じ枠で採択されると、次回申請時に審査で減点対象となるケースがある点には留意しておきましょう。たとえば、通常枠では「2023年・2024年にデジタル化基盤導入枠で交付決定を受けた事業者」が減点項目です。

なお、過去に採択実績があっても、交付決定日から12か月以上経過していれば新たに申請できるのも特徴です。

IT導入補助金の条件を理解してスムーズに申請しよう！

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のDX推進と生産性向上を支援する制度として、多くの注目を集めています。申請枠や公募要領を十分に把握し、自社の課題や目標に最適な選択をしてIT導入補助金の効果を最大化しましょう。

申請資格は業種や企業規模によって細かく規定されており、資本金や従業員数の基準の確認が必要です。みなし大企業や特定業種は対象外となる可能性があるため、公式サイトから公募要領をチェックしてください。

なお、IT導入補助金をスムーズに活用するなら「補助金Bizアシスト」で専門家に相談するのがおすすめです。申請書類の準備から審査通過まで専門家やIT導入支援事業者のサポートを活用し、余裕あるスケジュールで進めましょう。