利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. (1)「当社」とは、株式会社ネットKENをいいます。
2. (2)「本サービス」とは、当社が運営する、補助金についての情報提供サービス「補助金Bizアシスト」をいいます（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）。
3. (3)「本規約」とは、本サービスの利用規約をいいます。
4. (4)「その他の規程」とは、プライバシーポリシーその他当社がそのホームページや書面によりユーザーに対して提示する本サービスに関する説明及び当社所定の規程をいいます。
5. (5)「登録事項」とは、本サービスの利用にあたり、ユーザーが本サービス上に登録する当社所定の情報をいいます。
6. (6)「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいいます。
7. (7)「ユーザー」とは、本サービスを利用する方をいいます。
8. (8)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
9. (9)「プロバイダ責任制限法」とは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」をいいます。

第2条（適用範囲）

1. １．本規約は、当社とユーザーとに適用されます。ユーザーは、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
2. ２．当社は、本サービス上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を制定、変更又は改廃する場合があります。その他の規程は本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条（本サービス）

1. １．本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行なうことがあり、ユーザーはこれを予め承諾します。
2. ２．当社は、本サービス上でユーザーに役立つ情報を提供するべく商業上合理的な範囲内で努力しますが、その内容が正確であること、その他ユーザーの利用目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証は行ないません。従って、本サービスを利用するに当たっての全ての判断は、ユーザー自身の責任で行なうことを、ユーザーは予め承諾します。
3. ３．本条に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行なうものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接または間接的に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えたいかなる保証も行なうものではありません。
   1. (1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   2. (2)本サービスが正確かつ完全であること
   3. (3)本サービスが永続的に稼働すること
   4. (4)本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
4. ４．当社の責めに帰すべき事由による障害事象の発生に基づきユーザーが本サービスの全部または一部を利用できない状態が生じた場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第4条（利用条件）

ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスの利用環境（ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境）を整備します。

第5条（登録事項）

1. １．ユーザーは、当社が定めた本サービスの一部機能を利用する場合、当社所定の方法により申込を行なうものとします。この場合ユーザーは、登録事項が全て正確であることを保証します。
2. ２．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、前項の申込または本サービスの利用を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. (1)当社所定の方法によらずに利用の申込を行なった場合
   2. (2)登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. (3)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. (4)過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   5. (5)本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
   6. (6)その他当社が利用または会員登録を妥当でないと判断した場合
3. ３．ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行なうものとします。これを怠ったことによってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第６条（権利の帰属）

1. １．ユーザー及び当社の権利は、譲渡・許諾によらず従前どおり本サービス利用に関して有する権利を保持するものとし、当該権利が相手方に移転することはありません。但し当社は、送信情報を日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用または利用（複製、譲渡、貸与、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限られません）することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当な権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。また、著作物をユーザー以外の第三者が創作した時は、著作者人格権を行使しないように必要な措置を講ずるものとします。
2. ２．本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。

第7条（当社による情報の利用）

当社は、本サービスにおいてユーザーが当社に対して提供した情報及び利用履歴等の情報をもとに、個人を識別・特定できないように加工、集計、分析した統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第8条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. (1)虚偽の情報、第三者の誹謗中傷、その他第三者の名誉、信用または心情等を傷つける情報を登録する行為
2. (2)第三者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を登録する行為
3. (3)法令に違反する行為
4. (4)犯罪に関連する行為
5. (5)公序良俗に反する行為
6. (6)知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
7. (7)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて利用する行為
8. (8)本サービスを利用した営業活動、または営利を目的としての情報収集・情報提供をする行為
9. (9)本サービスの運営・維持を妨げる行為
10. (10)本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為、または本サービスのネットワークあるいはシステム等に過度の負担をかける行為
11. (11)プログラム等により自動的にアクセスする行為
12. (12)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
13. (13)第三者になりすます行為
14. (14)第三者に本サービスを利用させる行為
15. (15)本コンテンツを改ざんする行為
16. (16)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
17. (17)ユーザーが前各号の行為を行うことを看過しまたは是正しない行為
18. (18)前各号の行為を直接または間接的に惹起しまたは容易にする行為
19. (19)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（利用停止等）

1. １．当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の一時停止をすることができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2)当社からの問い合わせに対して、10日間以上応答がない場合
   3. (3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. ２．当社は、本条に基づき当社が行なった行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの変更、中断、終了）

1. １．当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. ２．当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第11条（紛争処理及び損害賠償）

1. １．ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. ２．当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失によりユーザーに損害を与えた場合、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
3. ３．前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第12条（個人情報）

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づきユーザーから取得した個人情報を取り扱うものとします。

第13条（本規約の変更）

1. １．当社は、次に掲げる場合、ユーザーの個別の了承なく、本規約をいつでも任意に変更することができるものとします。
   1. (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. (2) 本規約の変更が、ユーザーによる本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. ２．当社は、前項の規定による本規約の変更をするとき、その効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サービス上に掲載する方法によってユーザーへ通知します。
3. ３．本規約の変更は、前項の通知において指定した効力発生日より効力を生じるものとします。

第14条（連絡）

1. １．当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該連絡が、電子メールの送信または本サービス上での掲載によって行なわれる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
2. ２．ユーザーから当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛または別途当社が認めた方法によって行なうものとします。当社は、本項で定めた方法以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第15条（契約上の地位の譲渡等）

1. １．ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. ２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡に予め同意します。

第16条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第17条（管轄）

本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2023年12月20日