2024年IT導入補助金のチラシを紹介｜スケジュール・効果報告などの手続きも解説

2024年IT導入補助金の実施期間も終盤を迎える中、今から申請をする企業も多いでしょう。補助金の申請手続きを行いたいものの、情報収集する時間がなく手をつけられていない企業も多いのではないでしょうか？

IT導入補助金の基本情報を素早く知りたい場合は、経済産業省が発行するチラシ・リーフレットを見るのがおすすめです。対象事業者・補助率・補助額などの基本情報が分かりやすくまとめられており、短時間で情報収集ができます。

今回は、2024年IT導入補助金の最新チラシをスケジュール・効果報告などの手続きとともに紹介します。本記事を読めば、短時間でIT導入補助金の概要を把握してスムーズな申請が可能です。IT導入補助金を活用し、自社の業務効率化・売上拡大などの成果につなげましょう。

2024年最新のIT導入補助金のチラシ・リーフレット

2024年9月時点で最新のIT導入補助金のチラシ・リーフレットは、以下が発行されています。

引用：IT導入補助金

上記資料では、2024年度IT導入補助金制度の概要と申請スケジュールを簡潔にまとめています。デジタル化による生産性向上と競争力強化を支援する本制度の補助対象・補助率・申請期間等の重要事項を掲載しています。申請方法や要件などの詳細は、公式ホームページで確認しましょう。

IT導入補助金とは経済産業省中小企業庁によるITツール導入を支援する補助金制度

IT導入補助金とは、中小企業のデジタル化を後押しする国の支援制度です。経済産業省中小企業庁が主導しており、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用負担を軽減してくれます。会計ソフト・顧客管理システム・在庫管理システムなど、幅広いITツールが対象です。

補助金額は、企業規模・導入するITツールなどによって変動します。IT導入補助金により、多くの中小企業が最新のデジタル技術を取り入れて業務効率化・生産性向上を実現しています。

申請手続きはオンラインから実施でき、IT導入支援事業者による申請時のサポートを受けられる点も特徴です。デジタル化に踏み出す第一歩として、多くの企業に活用されています。

IT導入補助金には5つの申請類型がある

2024年度のIT導入補助金は多様な企業ニーズに応えるため、5つの申請類型を用意しています。各類型の特徴を表で簡潔に紹介しましょう。

上記を参考に、自社の状況や目標に合わせて最適な申請類型を選択してください。

IT導入補助金の補助対象・補助率・補助額

IT導入補助金は企業のニーズに対応するため、複数の枠を設けています。各枠の特徴や補助率・補助額を詳しく見ていきましょう。

通常枠

通常枠は、幅広い中小企業・小規模事業者を対象としたIT導入補助金の基本的な申請類型です。通常枠では、業務効率化・生産性向上に貢献するITツールの導入を支援します。

対象となるITツールは多岐にわたり、会計ソフト・顧客管理システム・受発注システム・勤怠管理ツールなどです。通常枠の補助率・補助上限額は、以下表の通りです。

引用：通常枠｜IT導入補助金2024

上記の「プロセス」とは、ITツールが対応する業務を指します。通常枠では、以下の業務プロセスを1種類以上保有するITツールが補助対象です。

引用：通常枠｜IT導入補助金2024

上記のプロセスを満たした数によって、補助額が変わる仕組みです。申請にあたっては、IT導入支援事業者によって登録されたITツールである必要があります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、2023年10月から開始されたインボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する枠です。適格請求書（インボイス）の発行・受領に対応したITツールの導入が補助対象となります。

具体的には、インボイス対応の会計ソフト・請求書発行システム・電子帳簿保存法に対応した文書管理システムなどです。インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・補助額は、以下表の通りです。

【インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト】

引用：インボイス枠（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024 

【PC・ハードウェア等】

引用：インボイス枠（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024 

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入した場合、補助率は中小企業で3/4・小規模事業者で4/5以内です。ソフトウェアだけでなく、インボイス制度に対応したPCの導入費用も補助対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）を利用すれば、インボイス制度への対応と同時に業務のデジタル化・効率化を進められます。特に、今まで紙ベースでの請求書発行・会計処理を行っていた事業者にとっては大きな業務効率化を進められます。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）はインボイス制度に対応しつつ、さらに1歩進んで電子取引の導入を促進するための枠です。インボイス対応の受発注ソフト導入費用に加え、受注者へアカウント提供する際にかかる費用の一部を補助してくれます。インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額は、以下表の通りです。

引用：インボイス枠（電子取引類型）｜IT導入補助金2024

インボイス枠（電子取引類型）では、取引先の数に応じて補助対象経費が変わる仕組みです。具体的には、以下の計算式で算出されます。

• ITツールの導入費用×受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウントの数÷契約する受注側アカウントの総数

例えば、以下のケースを例に、補助対象経費を算出しましょう。

• インボイス制度に対応した受発注システムを400万円で導入
• 受注側アカウントを合計5つ契約し、4つを取引先に対して割り当てる

上記の場合、400万円×4アカウント÷5アカウントの計算式となり、補助対象経費は320万円となります。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業のサイバーセキュリティ対策強化を支援するための特別な枠です。

サイバー攻撃からの防御や、情報漏洩防止などに貢献するセキュリティサービスの導入が補助対象となります。

具体的には、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービスの導入が補助対象です。セキュリティ対策推進枠の補助率・補助額は、以下表の通りです。

引用：セキュリティ対策推進枠｜IT導入補助金2024

近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、適切なセキュリティ対策は事業継続の観点からも不可欠となっています。セキュリティ対策推進枠を活用すれば、高度なセキュリティツールを比較的低コストで導入できるのがメリットです。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する際に利用できる枠です。複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域DXの実現・生産性の向上を目指すITツールの導入が補助対象となります。

例えば、同業者グループでの共通基幹システム導入・サプライチェーン全体での情報共有システム構築などが補助対象です。複数社連携IT導入枠の補助率・補助額は、以下表の通りです。

引用：複数社連携IT導入枠｜IT導入補助金2024 

最大3,000万円と高額な補助上限が設定されており、大規模かつ高度なITシステムの導入が可能となります。

IT導入補助金の申請手続き・やり方

IT導入補助金の申請は一見複雑に感じるかもしれませんが、段階的に進めれば確実に完了させられます。以下、各ステップを詳しく解説します。

ステップ1：公募要領の確認

IT導入補助金の申請を始める前に、まず公募要領をしっかりと確認するのが重要です。公募要領には、対象事業者の条件・申請期間・必要書類など、申請に関する全ての重要情報が記載されています。

公募要領は、IT導入補助金事務局の公式ホームページからダウンロードできます。内容は毎年更新されるため、必ず最新版を確認しましょう。

また、公募要領には申請に必要な各種様式・記入例も含まれるケースが多いです。上記を参考にすれば、より正確な申請書類の作成が可能となります。不明な点がある場合は、IT導入支援事業者・事務局に問い合わせましょう。

ステップ2：gBizIDプライムアカウントの取得・SECURITY ACTION宣言の実施

IT導入補助金の申請には、1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできるgBizIDプライムアカウントが必要です。gBizIDプライムアカウントの取得手順は以下の通りです。

1. gBizIDのホームページにアクセス
2. ホームページ内の「GビズIDプライムを書類郵送申請する」か「GビズIDプライムをオンライン申請する」をクリック
3. 画面の指示に従い、手続きを完了させる

書類郵送申請には1週間程度かかるため、余裕を持って手続きを始めましょう。オンライン申請であれば、最短即日でアカウント発行が完了します。

また、IT導入補助金の申請には、SECURITY ACTION宣言の実施も必要です。情報セキュリティ対策に取り組む意思を自己宣言する制度で、「1つ星」または「2つ星」の宣言を行います。SECURITY ACTION宣言は、IPAのウェブサイトで実施できます。

ステップ3：みらデジ経営チェックの実施

みらデジ経営チェックは、IT導入補助金の申請前に必ず実施しなければならない自己診断ツールです。自社のデジタル化の現状・課題を把握し、今後の方向性を明確にできます。みらデジ経営チェックは、以下の手順で実施します。

1. みらデジ経営チェックのホームページにアクセス
2. ホームページの記載内容に従って事業者登録を行い、マイページからみらデジ経営チェックを実施

チェックの結果はIT導入補助金の申請時に必要となるだけでなく、自社のデジタル戦略を立てる上でも重要な指針となります。単なる申請の手続きとしてではなく、経営改善の機会としても活用しましょう。

ステップ4：IT導入支援事業者・ITツールの選択

IT導入補助金を利用するには、IT導入支援事業者を通じて登録されたITツールを導入する必要があります。IT導入支援事業者・ITツールの選択手順は以下の通りです。

1. 「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、登録されているIT導入支援事業者・ITツールのリストを確認
2. 自社の課題・ニーズに合致するITツールを探す
3. ITツールを提供するIT導入支援事業者に問い合わせて商談に移る

ITツール選択の際は、以下の点に注意を払いましょう。

• ITツールが自社の業務プロセスに適合しているか
• 導入後のサポート体制が充実しているか
• 機能の拡張・他システムとの連携が可能か

また、IT導入支援事業者の選択も重要です。補助金の申請からシステム運用まで一貫してサポートしてくれる事業者を選べば、スムーズな導入・効果的な活用が期待できます。

ステップ5：マイページで交付申請〜交付決定

ITツール・IT導入支援事業者が決定したら、マイページから交付申請を行います。具体的な手順は、以下の通りです。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を実施
3. IT導入支援事業者が導入するITツールの情報や事業計画値を入力
4. 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

マイページを利用するためには、IT導入支援事業者から招待を受けなければなりません。IT導入補助金のホームページには掲載されていないため、注意しましょう。

申請後は、事務局による審査が行われます。審査には通常1～2ヶ月程度かかりますが、申請内容に不備がある場合は追加の時間がかかる可能性があります。

審査が無事通過すると、交付決定通知が発行される流れです。交付決定通知を受け取ってはじめて、ITツールの導入を開始できます。交付決定前にITツールを導入してしまうと、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

ステップ6：補助事業の実施〜事業実績の報告

交付決定を受けたら、選定したITツールを発注して導入します。IT導入支援事業者と相談しながら、ITツールの導入を進めて支払いを済ませましょう。

導入が完了したら、事業実績報告書を作成しましょう。事業報告は申請マイページから以下の手順で行います。

1. 「申請マイページ」から必要情報の入力・証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容を確認して必要情報を入力
3. 最終確認後、事務局に事業実績報告を提出

詳しい手順は、IT導入補助金ホームページの「資料ダウンロード」ページから「交付申請の手引き」をダウンロードできます。提出後、事務局による確認作業が行われて問題がなければ補助金の額が確定します。

ステップ7：補助金交付後に事業実施効果報告を提出

補助金の交付額が決定した後は、実際に補助金が入金されます。決定した補助金額が指定した銀行口座に振り込まれる流れです。

補助金が交付された後は、事業実施効果報告を提出する必要があります。生産性向上にかかる数値目標の進捗・給与支給総額・事業場内最低賃金などを、期間内に報告しなければなりません。なお、通常枠では以下の事業実施効果報告期間が設定されています。

引用：通常枠｜IT導入補助金2024

上記の「事業実施効果報告対象期間」のデータを集計し、「事業実施効果報告期間」内に報告する形です。報告期間が3ヶ月と短いため、手続き漏れがないようスケジュール管理に注意しましょう。

いつからいつまで？2024年IT導入補助金のスケジュールを紹介

2024年度のIT導入補助金は2024年2月から公募を開始していますが、2024年10月15日まで募集を続ける予定です。現時点で最新の公募回における申請スケジュールは、以下表の通りです。

引用：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

なお、どの申請枠も上記の公募回が最終募集となっています。次回以降は来年度の募集となるため、今年度内にIT導入補助金を活用したい企業はなるべく早めに申請しましょう。

申請締め切り後は約1ヶ月で交付決定が行われ、2ヶ月以内に事業完了が必要となるスケジュールです。ただし、上記日程はあくまで予定となっています。最新情報は公式サイトで随時更新されるため、こまめにチェックしてスケジュールに遅れを取らないようにしましょう。

IT導入補助金の申請には「補助金Bizアシスト」の利用が便利

IT導入補助金の申請には、「補助金Bizアシスト」の利用が便利です。「補助金Bizアシスト」は、補助金の選定から申請までを一貫してサポートしてくれるサービスです。IT導入補助金の専門家が相談に応じてくれるため、要件を満たした形で申請書類を作成できて審査の通過確率を向上させられます。

また、申請手続きを全て代行してくれるため、手間をかけずにIT導入補助金を受給できる点も魅力です。忙しい経営者でも、問題なく手続きを済ませて補助金を入手できます。IT導入補助金の申請を検討している方は、ぜひ「補助金Bizアシスト」の活用を検討してみてください。

IT導入補助金に関するよくある質問

IT導入補助金について、申請を検討している方々からよく寄せられる質問に以下があります。

• IT導入補助金でホームページ作成費用は補助対象となる？
• IT導入補助金の採択率は？
• IT導入補助金の交付申請の手引きはどこから確認できる？
• 2025年にIT導入補助金は実施される？

上記質問への回答を参考に、補助金の活用を効果的に進めましょう。

IT導入補助金でホームページ作成費用は補助対象となる？

結論から言えば、条件を満たせばホームページ作成費用は補助対象となる可能性があります。ただし、単なる情報発信用のホームページ作成は補助対象外です。

IT導入補助金の対象となるのは、業務効率化・生産性向上に直接寄与するITツールです。そのため、ホームページに以下のような機能が含まれている必要があります。

• ECサイト機能
• 予約管理システム
• 顧客管理機能
• アクセス解析ツール

上記の機能を備えたホームページは、業務プロセスの改善・売上向上に貢献するITツールと見なされる可能性が高いです。ただし、実際に補助対象となるかは事務局側の判断によります。申請する前に、希望するホームページの仕様を明確にした上でIT導入支援事業者・事務局に補助対象となるか確認しましょう。

IT導入補助金の採択率は？

IT導入補助金の採択率は年度・申請類型によって変動しますが、直近の公募回で公表されている数値は以下の通りです。

引用：交付決定事業者一覧｜IT導入補助金2024

なお、「インボイス枠（電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」は年間を通して1件〜2件しか申請されていません。よって、正確な採択率は算出しにくいのが現状です。

「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「セキュリティ対策推進枠」に関しては、採択率が70％〜90％前後で推移しています。高い採択率で推移しているため、補助金の中では受給しやすい部類です。

ただし、一定数採択されていない企業があるのも事実です。確実に採択されるためにも、公募要領をよく確認して入念に申請書類を準備しましょう。

IT導入補助金の交付申請の手引きはどこから確認できる？

IT導入補助金の交付申請の手引きは、IT導入補助金事務局の公式ホームページから確認・ダウンロードできます。具体的な確認方法は以下の通りです。

• IT導入補助金事務局の公式ホームページにアクセス
• 「交付申請・事業実施」の欄にある「交付申請の手引き」を確認
• 交付申請の手引きを記載したPDFのリンクがあり、クリックしてダウンロード

手引きの内容は毎年更新される可能性があるため、必ず最新版を確認しましょう。なお、交付申請は複数社連携IT導入枠のみ手続きが異なります。上記のダウンロードリンクもわかれているため、間違えないようにしましょう。

2025年にIT導入補助金は実施される？

2025年のIT導入補助金実施については、現時点で確定的な情報はありません。補助金制度は政府の方針・予算状況によって年度ごとに見直されるため、将来の実施について断言するのは困難です。しかし、2025年のIT導入補助金について事務局業務を代行する業者の募集が中小機構によって行われました。

参考：令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構 

採択事業者も決定しているため、2025年も引き続きIT導入補助金が実施される可能性は高いです。ただし、補助金の実施可否は政府の予算状況に応じて随時変更されます。管轄である経済産業省・中小企業庁のホームページを常にチェックしておきましょう。

IT導入補助金の概要を理解してスムーズに申請手続きを完了させよう

IT導入補助金は中小企業のデジタル化を支援する重要な制度です。2024年度も複数の申請類型が用意され、中小企業・小規模事業者の多様なニーズに対応しています。

申請にはgBizIDの取得・SECURITY ACTION 宣言など、事前準備が必要です。補助率・上限額は類型により異なりますが、通常枠では1/2以内、最大450万円の補助が受けられます。

申請はマイページを通じて行い、交付決定後に事業を実施する流れです。補助金受給後も効果測定・報告を定められた期間内にする必要があるため、忘れずに行いましょう。

申請手続きがはじめてで何から手をつければいいか分からない方は、「補助金Bizアシスト」の利用もおすすめです。申請作業を専門家が全て代行してくれるため、スムーズに補助金を受給できます。IT導入補助金を活用し、自社の業務効率化・売上拡大などの成果につなげましょう。