IT導入補助金2024の申請スケジュールと採択のポイントを徹底解説！

中小企業にとってDXの推進は喫緊の課題ですが、ITツールのコストにより二の足を踏んでしまうケースが少なくありません。しかし、IT導入補助金を活用すれば、負担を大幅に軽減しながらDXを加速できます。

今回の記事では、IT導入補助金の概要・スケジュール・申請の流れ・注意点などをまとめました。本記事を読めば、IT導入補助金のスケジュールを把握して余裕を持った申請が可能となります。

IT導入補助金を活用してDXを推進し、業務効率化と生産性向上を実現しましょう。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入を導入するときの費用の一部を補助する制度です。事前に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と連携して申請する形になります。

ただし、補助の対象となるのは事前に登録されているITツールに限られます。IT導入補助金には以下の5つの申請枠があり、対象となるITツール・補助率・要件などがそれぞれ異なります。

申請すると審査が行われ、ITツール導入後は実績・効果報告が求められます。スケジュールに余裕を持って、入念な準備を進めていきましょう。

IT導入補助金2024の募集枠と申請要件

IT導入補助金2024の募集枠と申請要件について解説します。

• 通常枠 | 幅広いITツール導入を支援
• インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度対応を後押し
• インボイス枠（電子取引類型） | 電子取引の導入を促進
• セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策の強化を支援
• 複数社連携IT導入枠 | 複数社連携でのIT導入を後押し

それぞれの特徴・ポイントを把握し、自社に最適な募集枠でIT導入補助金の申請を行いましょう。

通常枠 | 幅広いITツール導入を支援

通常枠は、中小企業・小規模事業者などが直面する制度変更への対応や、生産性向上に役立つITツールの導入費用を補助します。通常枠の補助の対象経費は、以下のとおりです。

• ソフトウェアの購入費用
• クラウドサービスの利用費（最大2年分まで）
• ITツールの導入に関連する費用

通常枠を活用すれば、業務の効率化やデータの有効活用など、自社の経営課題の解決に役立つITツールを導入しやすくなります。

通常枠の申請要件の概要は、以下のとおりです。

IT導入補助金の通常枠の補助金額と要件は、以下のとおりです。

上記のプロセスとは、ソフトウェアが提供する具体的な機能・工程を指します。通常枠のプロセスを大別すると、以下のとおりです。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム

なお、申請対象となる事業者の定義は、以下の表のとおりです。

小規模事業者の定義は、以下のとおりです。

なお、申請対象の事業者の定義は、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠ともに共通です。

インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度対応を後押し

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応するためのITツール導入費用を補助する枠です。補助の対象となる経費の一例は、以下のとおりです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用費
• ハードウェア関連費
• 導入関連費

通常枠よりも補助率が高く設定されており、小規模事業者にはさらに手厚い支援があります。

インボイス枠（インボイス対応類型）の申請要件となる事業者は、通常枠と同様です。インボイス枠（インボイス対応類型）の補助金額・補助率を、以下の表にまとめました。

インボイス枠（電子取引類型） | 電子取引の導入を促進

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを、取引のある中小企業などと共同で導入するときの費用を補助します。「企業間取引のデジタル化推進」「生産性の向上」「インボイス制度への対応促進」が、インボイス枠（電子取引類型）の目的です。

インボイス枠（電子取引類型）の申請要件は通常枠、申請できる事業者の要件はインボイス枠（インボイス対応類型）と同じです。

インボイス枠（電子取引類型）の補助金額・補助率を、以下の表にまとめました。

補助対象経費には、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費などが含まれます。

セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策の強化を支援

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入を支援する枠です。セキュリティ対策推進枠には、以下の3つの目的があります。

• サイバーインシデントによる事業継続リスクの回避
• サイバー攻撃によるサプライチェーンへの被害の軽減
• 中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策強化

補助の対象となるのは、以下の要件を満たしたサービスです。

• IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
• あらかじめIT導入補助金に登録されている

なお、対象となる事業者は通常枠と同様です。セキュリティ対策推進枠の補助金額・補助率を、以下の表にまとめました。

セキュリティ対策推進枠で補助の対象となる費用は、以下の4つです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用費（最大2年分）
• 導入関連費用
• サービス利用料（最大2年分）

セキュリティ対策を経営課題として捉え、ITツールを活用した防御策の強化に取り組みましょう。

複数社連携IT導入枠 | 複数社連携でのIT導入を後押し

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンなどで連携する複数の中小・小規模事業者が、共同でデジタル化を推進するための枠です。生産性の向上と業務効率の改善を、複数社連携IT導入枠は目的としています。

複数社連携IT導入枠の特徴は、以下のとおりです。

補助対象となるITツールは、会計、受発注、決済、需要予測、電子地域通貨など、幅広い分野をカバーしています。

複数社連携IT導入枠の対象となるITツールは、以下のとおりです。

複数社連携IT導入枠の補助金額・補助率を、以下の表にまとめました。

なお、複数社連携IT導入枠は、2年間で年平均5％以上の労働生産性の向上を目指す必要があります。労働生産性、および労働生産性の向上率は以下の式で算出されます。

• 労働生産性 = （営業利益 + 人件費 + 減価償却費） ÷ （従業員数 × 労働時間）
• 労働生産性の向上率 = 事業実施後の労働生産性 ÷ 事業実施前の労働生産性 × 100

IT導入補助金2024の申請スケジュールと締め切り

IT導入補助金2024の申請スケジュールと締め切りを、以下の表にまとめました。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

それぞれのスケジュールを確認し、締め切り日に間に合うように申請を進めましょう。

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入枠

それぞれの枠で締め切り日が異なるため、申請予定の枠のスケジュールを早めに確認し、万全の準備を整えて臨みましょう。

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

IT導入補助金の申請から交付までの流れは、以下のとおりです。

1. 事前準備で課題分析・ITツールを選定
2. 申請書類の作成と提出
3. 審査と交付決定
4. 交付決定後のITツール導入と事業実施
5. 実績報告と補助金の交付

交付までの流れをあらかじめ把握しておき、スムーズに申請が進むようにしましょう。

1.事前準備で課題分析・ITツールを選定

IT導入補助金を申請するには、自社の事業で改善したい業務プロセスを洗い出し、優先順位をつける作業から始めます。もし可能なのであれば、改善後の数値目標も設定しておきましょう。

解決したい課題に応じて適した申請枠が異なるため、各枠の公募要領をよく確認するのが大切です。申請のタイミングを逃さないよう、早めにスケジュール調整を行ってください。また、パートナーとなるIT導入支援事業者も決定しておく必要があります。

導入したいITツールが既に決まっている場合は、そのツールの開発元や運用実績のある事業者が最適でしょう。一方、課題解決の方法から一緒に検討したい場合は、トータルなコーディネート能力を有する事業者を選ぶのがおすすめです。既存システムの導入・運用で取引のある事業者がIT導入支援事業者として登録されているケースもあります。

ITツール・IT導入支援事業者検索で、IT導入支援事業者や登録済みのITツールを検索できます。また、「補助金Bizアシスト」ならIT導入補助金の無料相談ができるため、一度問い合わせてみましょう。

2.申請書類の作成と提出

IT導入補助金の申請に必要な書類は、以下の表のとおりです。

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。gBizIDプライムは、国・地方自治体の行政サービスにログインし、手続きを進めるための共通認証システムです。アカウントの取得には2週間ほどかかるため、早めの手続きを心がけましょう。

申請する枠によっては計画値の設定が必須となるので、IT導入支援事業者とよく相談しながら準備を進めてください。

3.審査と交付決定

申請者が必要な書類や情報を提出すると、事務局による審査が行われます。不備があれば訂正の依頼が届くので、速やかに対応しましょう。審査に通過すると補助事業者として交付が決定し、 IT導入補助金の申請マイページやメールで結果が通知されます。

4.交付決定後のITツール導入と事業実施

採択された申請者は、交付決定通知を受けた時点で補助事業者となり、ITツールの導入を開始できます。ただし、補助金はまだ交付されていないため、ITツールの導入費用は一時的に全額が自社負担となります。

交付決定前の契約・発注・支払いは、補助の対象外となるので注意が必要です。

5.実績報告と補助金の交付

ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを実施したと示す書類を、申請マイページから提出します。必要情報を入力し、証拠書類を添付したら、IT導入支援事業者が内容を確認して事務局に提出する流れです。

書類に問題がなければ補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

事業実施期間中および終了後は、定められた期限内に事業実績の報告が必要です。申請時の「労働生産性の伸び率」や「賃上げ目標への達成度」の計画値に基づいて、事業実績の報告を行ってください。

目標が未達の場合、補助金の返還を求められるケースがあるので要注意です。

IT導入補助金を活用するときの注意点

IT導入補助金を活用するときの注意点は、以下のとおりです。

• 補助対象となるITツールの要件を確認
• 自社の課題に合ったITツールを選定
• 申請書類の提出期限を厳守
• 事業計画の適切な進捗管理とフォローアップ

あらかじめ注意点を十分に把握し、スケジュールに余裕を持ってスムーズに申請を行いましょう。

補助対象となるITツールの要件を確認

IT導入補助金を活用するなら、申請対象となるITツールの要件を満たしているか入念に確認しましょう。たとえば、通常枠の場合は事務局に事前登録されたITツールの中から、共通プロセスを1種類以上含む必要があります。

通常枠の共通プロセスは、以下のとおりです。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム

補助対象となるITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分類され、それぞれ補助の条件が異なります。

ソフトウェアは月額・年額の利用料が定められている場合、最大2年分の費用が補助対象となります。保守費用も、申請ソフトウェアの利用範囲内で補助対象は最大2年分です。一方、オプションに対する保守費用は最大1年分しか対象になりません。

要件は募集枠ごとに異なるため、十分に公募要領を確認しましょう。

自社の課題に合ったITツールを選定

自社の経営課題を明確にし、課題解決に効果的

なITツールを見極めるのが肝心です。

そのためには、自社がまだデジタル化していない部門・業務などを洗い出すのがおすすめです。たとえば、タイムカードの打刻をアナログで行っているなら、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

補助金申請の際は、事前に事務局に登録されている中から、自社の業務プロセス改善に適したITツールを選ぶ必要があります。選定の際は、ITツールが補助対象の要件を満たしているか十分に確認しましょう。

申請書類の提出期限を厳守

申請書類の提出期限は必ず守るようにしてください。一度、提出した交付申請は事務局からの再提出指示があった場合をのぞき、交付決定結果の公表まで取り下げられません。

提出前に申請内容に不備や不足がないか十分に精査し、可能であれば事務局に問い合わせて申請内容を確認してもらいましょう。

事業計画の適切な進捗管理とフォローアップ

交付決定後は、事業計画の適切な進捗管理が求められます。IT導入支援事業者と定期的に打ち合わせを行い、進捗状況を確認するとともに必要な修正を速やかに行うのが重要です。

事業実施期間中および終了後は、定められた期限内に報告書を作成・提出してください。また、ITツールの導入効果を評価するための成果測定も実施する必要があります。

IT導入補助金事務局によるフォローアップや検査にも対応できるよう、必要書類やデータは整理・保管しておきましょう。

IT導入補助金2024のスケジュールに関してよくある質問

IT導入補助金2024のスケジュールに関して、よくある質問を解説します。

• IT導入補助金2024でShopifyは対象？
• IT補助金2024はいつから申請できる？
• IT導入補助金2024は圧縮記帳できるか教えて

事前に疑問点を解消しておき、スムーズにIT導入補助金の申請を進めましょう。

IT導入補助金2024でShopifyは対象？

Shopifyは2024年のIT導入補助金の対象となります。具体的には、以下の費用が補助対象です。

• Shopify POSの費用
• LINE連携アプリ『Lipify』の費用
• POS用タブレットや関連ハードウェア

IT補助金2024はいつから申請できる？

IT導入補助金2024の受け付けは、2024年2月16日から開始されました。交付申請期間は、IT導入補助金公式サイトに順次公表されます。

IT導入補助金は複数回の締め切りが設けられ、それぞれの期限までに受け付けた申請を審査して交付決定が行われます。制度内容やスケジュールは変更される可能性もあるので、定期的に最新情報をチェックするようにしましょう。

IT導入補助金2024は圧縮記帳できるか教えて

IT導入補助金2024は、圧縮記帳の対象となります。国庫補助金に該当するため、法人税法第42条の規定に基づき、補助金の交付を受けた事業年度において損金に算入できます。

IT導入補助金でDXを加速し競争力強化を実現しよう！

IT導入補助金は中小企業のDX推進を支援する制度であり、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の5つの申請枠があります。

IT導入補助金を活用するなら、自社の課題に合ったITツールを選定し、スケジュールに沿って申請を進めるのが重要です。また、申請時には公募要領やスケジュールを十分に確認し、余裕を持って準備を進めてください。

IT導入補助金を活用し、自社の業務効率の改善・生産性向上を実現しましょう。