IT導入補助金コンソーシアムとは？メリットや登録方法を解説！

申請手続きの複雑さや要件の厳しさからITツールの導入をためらっている事業者は、少なくありません。IT導入補助金コンソーシアムを利用すれば、単独で要件を満たせない法人や個人事業主でもIT導入支援事業者として登録できます。

今回の記事では、IT導入補助金コンソーシアムのメリット・デメリット・利用がおすすめな人・登録手順などをまとめました。

本記事を読めばIT導入補助金コンソーシアムの仕組みを理解し、効果的な活用方法を検討できます。IT導入補助金コンソーシアムの詳細を把握して、自社のITツールの販路拡大に役立てましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に経費の一部を国が補助する制度です。IT導入補助金は企業の業務効率化や生産性向上を目的としており、デジタル変革の推進に寄与しています。

主な対象者は中小企業や小規模事業者で個人事業主や法人も含まれますが、特定の条件を満たさなければなりません。IT導入補助金で定められている主な補助内容は、以下のとおりです。

IT導入補助金を利用すると高額な初期費用を抑えつつ、最新のITツールを導入できます。補助金は返済不要であるうえに、資金繰りに対する負担が軽減可能です。デジタル化や業務改善を目指す中小企業や小規模事業者にとって、経営強化や競争力を高めるための有効な支援策として役立ちます。

IT導入支援事業者とは

出典： IT導入補助金2025公式サイト

IT導入支援事業者は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に必要な支援を行う事業者です。IT導入補助金の申請や手続きを支援し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行います。IT導入支援事業者の主な役割は、以下のとおりです。

IT導入支援事業者は、中小企業がITを活用して業務効率を向上させるための心強いパートナーです。IT導入補助金を利用する際には、信頼できる支援事業者の選択が成功のカギを握ります。

IT導入補助金コンソーシアムとは

出典： IT導入補助金2025公式サイト

IT導入補助金コンソーシアムは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に共同で支援を行うための組織形態です。1社の幹事社と複数の構成員から成り立っており、IT導入支援事業者として登録されます。

幹事社はITツールを開発する大手企業である場合が多く、構成員は導入したITツールを利用して顧客のIT導入を支援する企業です。共同でITツールやシステムの導入を進めると、参加企業の生産性と競争力が高まる効果を期待できます。

IT導入補助金コンソーシアムを利用するには幹事社か構成員としての登録が必要となり、事務局への申請と審査が求められます。単独登録が難しい企業にとっては、IT導入補助金コンソーシアムは有効な選択肢です。

IT導入補助金の単独登録とコンソーシアムの違い

IT導入補助金には、以下の2種類が存在します。

• コンソーシアム
• 単独登録

それぞれにどのような特徴や違いがあるのかを、詳しく解説します。

コンソーシアム

コンソーシアムは、1社の幹事社と複数の個人事業主や企業の構成員から成る共同事業体で、IT導入支援事業者として登録や活動する仕組みです。幹事社は構成員に対してIT導入補助金に必要なノウハウやツールを共有し、申請手続きを進めます。コンソーシアムで定められている主な要件は、以下のとおりです。

• 幹事社1社が全体を統括し、構成員が役割分担して参画する>
• 構成員は単独要件を満たさなくても参加できる
• 構成員には個人事業主も含められる

コンソーシアムは複数の企業が協力して大規模なプロジェクトを提案したい場合や、自社のITツールはないが支援したい企業に最適です。特に専門的な知識やリソースを持つ企業と連携すると、より効果的な支援が受けられます。

単独登録

単独登録は法人がIT導入支援事業者として単独で登録し、ITツールの登録から事業実施効果報告まですべて自社で完結させる方式です。単独登録で定められている主な要件は、以下のとおりです。

• 日本国内で登録された法人
• ソフトウェアやそれに類するサービスの提供・販売実績がある
• 事務局が定める要件を満たすITツールを自社で登録・提供できる
• 個人事業主は単独登録できない

単独登録は自社のITツールを持ち、過去の実績がある企業に適しています。すべての手続きを自社で進めたいと考えている場合は、利用を検討する価値があるでしょう。

IT導入補助金コンソーシアムを利用するメリット

IT導入補助金コンソーシアムを利用するメリットは、以下のとおりです。

• 専門知識やノウハウを共有している
• コスト削減や業務効率化を図れる
• 高品質なサポートが受けられる
• ワンストップ対応してくれる

IT導入補助金コンソーシアムを利用するメリットを理解して、円滑にビジネスを進めましょう。

専門知識やノウハウを共有している

IT導入補助金コンソーシアムは多様な企業が参加するため、それぞれの分野の専門知識やノウハウを共有しているのがメリットです。

利用者は普段の業務から得られない多角的な視点や専門知識が得られ、自社のサービスにも活かせます。たとえば、高度な技術を必要とするITツールの導入や複雑なシステム開発でも、専門性の高いサポートを受けながら進められます。

専門知識やノウハウが共有されるため、特に複雑なプロジェクトや特殊なニーズに対して適切な解決策を見つけられる確率が高いです。

コスト削減や業務効率化を図れる

IT導入補助金コンソーシアムが提供する専門知識によって、ITシステム導入のコスト削減や業務プロセスの自動化や効率化につながります。補助金を活用すると通常は高額となるITツールの導入費用が軽減でき、企業はより少ない負担で最新技術を利用可能です。

業務管理システムや在庫管理システムなどのITツールの導入により、作業時間の短縮や人的ミスの削減が可能です。また、コンソーシアムのサポートを受けると申請や導入プロセスがスムーズになり、事務負担や工数が大幅に軽減されます。

高品質なサポートが受けられる

IT導入補助金コンソーシアムはITツールの導入のみならず、より高品質なサポートが受けられます。

たとえば、ITツールを提供する企業や事業者はツール制作や運用、フォローアップの支援が受けられ、自社の営業活動に専念できます。また、導入後のサポートが充実しており、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

万が一、構成企業の1社にトラブルが発生しても他の企業がサポートを継続できるため、安定した支援体制が維持されます。IT導入補助金コンソーシアムは、中小企業や個人事業主がITツールを効果的に導入し、ビジネスの成長を促進する際に強力な支援制度です。

ワンストップ対応してくれる

IT導入補助金コンソーシアムを利用すると、ワンストップ対応によって補助金申請やITツール導入の労力を大幅に削減可能です。

利用者はIT導入補助金の申請業務を一任できるため、個別に申請支援を行う必要がなくなり手続き負担が軽減されます。たとえば、申請書類の作成・交付手続き・ITツールの提案までを総合的に支援してくれるため、企業は本業に集中できます。

万が一、企業に問題が発生しても他の構成企業がサポートを継続できる体制となっており、業務停止などにおけるリスクの分散が可能です。異なる企業と協力すると新しいビジネスを築く機会が増え、リスクを分散しつつ長期的な成功につながる可能性があります。

IT導入補助金コンソーシアムに参加するメリット

IT導入補助金コンソーシアムに参加するメリットは、以下のとおりです。

• 単独登録で要件を満たさない事業者でも参画できる
• ブランディングや社会的信用力の向上につながる

IT導入補助金コンソーシアムに参加して、自社のビジネス成長を促進しましょう。

単独登録で要件を満たさない事業者でも参画できる

IT導入補助金コンソーシアムに参加すると、単独ではIT導入支援事業者の要件を満たせない事業者でも構成員として参画可能です。

コンソーシアムの構成員として参加できれば、補助金を活用したITツールの販売や導入支援が可能です。コンソーシアムに参加するための主な条件は、以下のとおりです。

• 日本国内で法人登記されているまたは個人事業主である
• 安定した事業基盤を有している（納税証明書や確定申告書の提出が必要）
• 導入するITツールが生産性向上に寄与する環境が整っている

IT導入補助金コンソーシアムは単独登録が難しい事業者にとって、売上向上にもつながる非常に有益な選択肢です。

ブランディングや社会的信用力の向上につながる

IT導入補助金コンソーシアムを活用すると公的な支援を受けている証明となり、ブランディングや社会的信用力向上につながります。

コンソーシアムに参加すると補助金事業の事例紹介として公式サイトなどに掲載される場合があり、自社の売上や利益の向上が期待できます。また、補助金を活用したITツール導入やデジタルマーケティング施策は、オンライン上における自社の周知効果が高いです。

IT導入支援事業者やITベンダーに登録されると、社会的に信用されている企業として認識されやすくなります。社会的信用力向上に伴い競合他社との差別化が図れる効果があり、顧客や取引先からの信頼を得やすいです。

コンソーシアムを利用するデメリットは情報共有や調整に時間がかかること

IT導入補助金コンソーシアムは幹事社や構成員から成る共同事業体であるため、意思決定や業務の進行において関係者間での情報共有や調整が必須です。そのため、単独登録している支援事業者にサポートしてもらうより、プロセスが長引くリスクがあります。

特にITツールの導入を迅速に進めたい場合は、関係者間の調整や合意に時間がかかり、ストレスを感じるかもしれません。また、情報共有や進捗確認などの連携が必須となるため、担当者間のコミュニケーション不足や認識違いが発生するリスクもあります。

迅速なITツールの導入やスムーズな事業運営を目指している利用者は、情報共有や調整に時間がかかる点を十分に留意する必要があるでしょう。

IT導入補助金コンソーシアムに参加するデメリット

IT導入補助金コンソーシアムに参加するデメリットは、次のとおりです。

• 構成員の要件確認や管理が必要になる
• 申請手続きが複雑になりやすい
• 申請や実績報告の手間が増加する
• 不採択になるリスクがある

IT導入補助金コンソーシアムに参加するデメリットを把握して、参加する価値があるかを検討しましょう。

構成員の要件確認や管理が必要になる

IT導入補助金コンソーシアムの幹事社は、構成員がIT導入支援事業者としての要件や宣誓事項を満たしているかを確認しなければなりません。

要件には「日本国内での法人登記」「安定した事業基盤の保持」「必要書類の提出」が含まれます。幹事社が要件確認を怠ると、コンソーシアム全体の登録や補助金申請に影響が出るため、構成員の情報収集・管理・更新が常に必要です。

事務局からの要請が来た際に落ち着いて対処するためにも、幹事社は協定書や構成員情報を適切に管理・保管する責任があります。

申請手続きが複雑になりやすい

IT導入補助金コンソーシアムに参加する際は幹事社と構成員の連携が必要で、申請手続きが複雑になるリスクが高いです。各社が異なる業種や目標を持っているため、戦略的なビジョンの不一致が発生する場合もあります。

申請準備は、gBizID取得・ITツール選定・SECURITY ACTION宣言など多岐にわたり、1週間〜2週間程度かかる可能性が高いです。さらに、各社の書類や情報を取りまとめる必要があり、手続きが一層複雑になります。

申請準備や調整をする際に焦らないためにも、十分な時間と体制の確保が成功のポイントとなります。

申請や実績報告の手間が増加する

IT導入補助金コンソーシアムに参加するためには、導入後も申請や実績報告を継続しなければなりません。

導入したITツールの効果や利用状況を詳細に記載する必要があるうえに、入力システムの操作の慣れも必要です。特に報告書の作成には専門的な知識が求められる場合が多く、大きなストレスを感じる可能性が高いです。

コンソーシアムに参加する際は、申請や報告にかかる手間や時間を十分に考慮して利用しましょう。

不採択になるリスクがある

IT導入補助金コンソーシアムは申請すれば必ず採択されるわけではありませんので、不採択になるリスクを考慮しておきましょう。

不採択になった場合は、補助金を期待していた顧客が購入を見送ったり、取引がキャンセルされたりする可能性があります。そのため、ITツールの開発やコンソーシアムへの申請にかけた時間や労力のすべてが無駄になるかもしれません。

顧客がIT導入を見送るリスクを考慮すると、コンソーシアムに参加するかを慎重に検討する必要があります。また、再申請を行う際はさらに多くの準備が必要となり、ある程度の負担を覚悟しなければなりません。

IT導入補助金コンソーシアムの利用がおすすめな人

IT導入補助金コンソーシアムの利用がおすすめな人の特徴は、以下の6つです。

• 複数企業が関わるプロジェクトに携わる予定の事業者
• 幅広い業務や大型案件に対応したい事業者
• IT導入に不安を感じている事業者
• 複数のITツールを比較検討したい事業者
• 新規顧客の獲得を目指す事業者
• 長期的なサポートを希望する事業者

IT導入補助金コンソーシアムを利用する前に、自社にとって最適な制度であるかをチェックしましょう。

複数企業が関わるプロジェクトに携わる予定の事業者

IT導入補助金コンソーシアムは、複数の企業が協力してITツールを導入する組織形態です。そのため、異なる専門性を持つ企業同士で高め合い、各社の強みを活かしたい事業者に最適です。

たとえば、以下のような事業者がIT導入補助金コンソーシアムの利用に適しています。

• サプライチェーン全体での業務効率化やデジタル化を目指す中小企業や小規模事業者
• 地域や業界で連携してIT導入を進めたい商店街振興組合や商工会議所・事業協同組合

また、複数企業が携わる場合は、補助率や補助額が通常よりも優遇される「複数社連携IT導入枠」が用意されています。

中小企業同士が協力するとノウハウや専門知識が蓄積されるため、自社の成長を促すビジネス展開が期待できるでしょう。

幅広い業務や大型案件に対応したい事業者

IT導入補助金コンソーシアムは、多様な業務を持つ事業者や大規模なプロジェクトを手がける企業にとって最適な制度です。

複数企業が専門分野を活かして支援してくれるため、各業種に特化したITツールの導入がスムーズになります。たとえば、販売管理・顧客管理・会計処理など、複数の業務プロセスを横断する複雑なITツールの導入にも対応しやすいです。

大規模なプロジェクトや複雑な業務要件にも、各分野の専門家が集まると質の高いサポートと柔軟な提案が期待できます。

IT導入に不安を感じている事業者

IT導入補助金コンソーシアムは、IT導入に不安を感じている事業者にとって有益な選択肢です。

ITツールの選定や補助金申請の手続きにおいて、コンソーシアムの構成員からサポートを受けられます。申請手続きに時間と手間がかかる場合もありますが、専門家が手続きの各ステップをサポートしてくれるため、安心して申請を行えます。

IT導入後もフォローアップとして継続的なサポートを受けられ、活用方法や運用に関する不安を軽減可能です。

複数のITツールを比較検討したい事業者

IT導入補助金コンソーシアムを利用するとさまざまなITツールを一括比較できるため、情報収集が容易になります。

コンソーシアムは異なる複数の企業が連携しており、多様なITツールの中から最適な組み合わせを提案してもらえる可能性が高いです。複数のITツールやサービスを比較すれば、自社に最適なツールを同時に評価できます。

また、ITツールを導入した経験がない事業者は、コンソーシアムを通じて経験豊富な支援事業者からのアドバイスを受けられます。ITツールによりビジネスの促進を図りたい際には、最適な制度だといえるでしょう。

新規顧客の獲得を目指す事業者

IT導入補助金コンソーシアムはITツールの活用により営業効率を上げられる効果があり、新規顧客の獲得に役立ちます。

たとえば、CRMやMAツールの導入により顧客管理や営業活動が効率化され、新規顧客の獲得促進につながります。また、パートナー企業と協力し補助金を活用した提案やサービス提供により、新規顧客の獲得や拡販を狙いたい場合にも有効です。

新規顧客獲得を目指したい場合は、IT導入補助金コンソーシアムで補助金申請のハードルを下げつつ販路拡大のチャンスを広げましょう。

長期的なサポートを希望する事業者

IT導入補助金コンソーシアムの利用により一時的な支援にとどまらず、補助金交付後も顧客への支援が継続できる体制が整っています。

事業者は長期的なコンソーシアムとパートナーシップを築けるため、ITツールの活用を通じて持続的な成長を目指せます。短期的な利益だけではなく、長期的な成長を視野に入れている事業者にとって価値のある支援制度です。

また、ITツールの運用サポートや従業員向け研修など、導入後も継続的な手厚い支援が整っているコンソーシアムも存在します。そのため、導入後の運用やアフターサポートまで見据えてパートナーを選びたい場合は、コンソーシアムとの連携まで考慮しましょう。

IT導入補助金コンソーシアムを登録する流れ

IT導入補助金コンソーシアムを登録する流れは、以下のとおりです。

1. 問い合わせ
2. 無料面談・ヒアリング
3. 契約・着手金の入金
4. コンソーシアム登録・支援事業者登録・ITツール先行登録申請・構成員登録
5. 採否公表・支払い
6. IT導入補助金ツールの追加登録サポート

登録する流れをあらかじめ確認して、スムーズに手続きを進めましょう。

1.問い合わせ

まずは、コンソーシアム登録やIT導入補助金の対象になるITツールの登録に関して問い合わせます。問い合わせや相談は、以下の方法で受け付けています。

• 電話
• メール
• 問い合わせフォーム

2.無料面談・ヒアリング

対面やWeb会議ツールを利用して事業内容やITツール、自社の強みなどについてヒアリングが実施されます。また、自社の事業環境や経営者のビジョンなども合わせて、聞き取りが行われます。なお、必要書類は問い合わせの際に事前に案内される仕組みです。

3.契約・着手金の入金

無料面談の結果、サービス内容に納得できた場合は契約手続きを進めた後に着手金が支払われます。

4.コンソーシアム登録・支援事業者登録・ITツール先行登録申請・構成員登録

IT導入補助金の事務局から「IT事業者ポータル」のアカウントを取得した後は、以下の申請手続きを行います。

• IT導入支援事業者の登録申請
• ITツールの先行登録申請
• コンソーシアム構成員の登録申請

また、幹事社が構成員ポータルを発行し、構成員が自社情報を入力します。

5.採否公表・支払い

事務局による審査が行われ、採否情報はホームページ上で発表されます。採択された場合は、登録料金などの請求が発生します。

6.IT導入補助金ツールの追加登録サポート

ITツールや構成員の追加登録も、IT導入支援事業者登録完了後に可能です。2つ目以降のITツール登録を受けたい場合は、必要に応じてサポートを受けられます。

IT導入補助金コンソーシアムに関するよくある質問

IT導入補助金コンソーシアムに関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 単独登録でもIT導入補助金コンソーシアムに参加できますか？
• IT導入補助金コンソーシアムの構成員を追加できますか？
• IT導入補助金コンソーシアムの構成員の登録は誰が行いますか？
• IT導入補助金コンソーシアムで申請するのにどのような枠がありますか？
• コンソーシアム協定書の記載項目は？

利用前に不安や疑問を解消したうえで、IT導入補助金コンソーシアムを活用しましょう。

単独登録でもIT導入補助金コンソーシアムに参加できますか？

IT導入補助金支援事業者として、単独登録をすでに行っている場合は参加できません。また、1社単独でのコンソーシアム登録もできません。

IT導入補助金コンソーシアムの構成員を追加できますか？

幹事社が「構成員ポータル」を発行し、追加したい構成員が必要情報を入力すれば登録申請が可能です。追加する際の流れは、以下のとおりです。

1. 幹事社が構成員ポータルを発行
2. 構成員が情報を入力・申請
3. 要件の確認
4. 協定などの締結・管理

追加できるのは、「IT導入支援事業者の要件を満たす法人または個人事業主」に限られます。構成員を追加する際は、「要件を満たしているか」「必要な手続き」「書類が揃っているか」などを確認しましょう。

IT導入補助金コンソーシアムの構成員の登録は誰が行いますか？

IT導入補助金コンソーシアムの構成員の登録は幹事社と構成員の双方が関与しますが、実際の情報入力は構成員自身が行います。そのため、構成員の登録作業および情報入力は構成員自身が行い、幹事社は登録のためのポータル発行や全体管理を担います。

IT導入補助金コンソーシアムで申請するのにどのような枠がありますか？

IT導入補助金コンソーシアムには、以下の5つの枠が設けられています。

上記の枠はそれぞれ異なる目的や条件に基づいており、自社のニーズに合った枠を選ぶのが重要です。また、複数社連携IT導入枠は、特にサプライチェーンや商業集積地におけるデジタル化を促進するために設けられています。

コンソーシアム協定書の記載項目は？

IT導入補助金コンソーシアムにおける、コンソーシアム協定書の記載必須項目は以下のとおりです。

上記の項目を網羅して記載すると、コンソーシアムの運営や責任分担、事業遂行におけるトラブル防止につながります。具体的な文言や詳細は、事業内容や関係機関の要件に応じて調整が必要です。

IT導入補助金コンソーシアムを活用してコストを抑えよう！

IT導入補助金コンソーシアムは複数の企業や団体が連携し、共同でITツールやシステムの導入を進める仕組みです。幹事社と構成員の協力により、単独登録よりも多くのメリットが得られる可能性があります。また、単独登録で要件を満たせなかった事業者でも、経済的な負担を抑えて利用可能です。

一方、IT導入補助金コンソーシアムを利用すれば、ノウハウの共有・コスト削減・業務効率化などさまざまな恩恵を受けられます。

IT導入補助金コンソーシアムに参加すれば、自社ツールの新規顧客開拓や質の高いサポート体制を実現できます。利用者・参加者ともにメリットの多いIT導入補助金コンソーシアムを活用し、生産性・売上の向上を目指しましょう。