IT導入補助金2024でパソコン購入！個人事業主もOK！申請方法と何に使えるか解説

中小企業や個人事業主にとってデジタル化は避けられない課題ですが、パソコンなどの設備投資には多額の費用がかかります。しかし、IT導入補助金を利用すればパソコン購入費用の半額まで補助を受けられ、効率的にデジタル化を進められます。

今回の記事では、IT導入補助金でパソコンを購入するときの条件・申請方法・注意点をまとめました。さらに、パソコンの購入を補助するほかの補助金や助成金も紹介します。

本記事を読めば、IT導入補助金の仕組みを理解し、効果的に活用してパソコンを購入する方法がわかります。IT導入補助金を十分に活用してパソコンを購入し、業務効率化や生産性向上を実現しましょう。

IT導入補助金でパソコンを購入するためのポイント

IT導入補助金でパソコンを購入するためのポイントは、以下の4つです。

• 補助金で購入できるパソコンの条件
• パソコン購入のみでは申請不可の理由
• IT導入支援事業者に登録されているか確認
• 発注・支払いは交付決定後

ポイントをあらかじめ把握しておき、IT導入補助金を活用してパソコンを手に入れましょう。

IT導入補助金で購入できるパソコンの条件

IT導入補助金でパソコンを購入するなら、インボイス枠（インボイス対応類型）に申請する必要があります。

また、パソコンはIT導入支援事業者を通じて購入しなければなりません。「インターネットや量販店での直接購入」「すでに購入ずみのパソコン」「補助金の交付決定前の契約」などはすべて対象外です。

パソコンの購入では、10万円の補助上限額と補助率1/2が設定されています。IT導入補助金を申請するときは、パソコン導入が労働生産性の向上につながる事業計画の提出も求められます。

IT導入支援事業者と相談しながら、必要となる書類などをそろえて適切に申請しましょう。

パソコン購入のみでは申請不可の理由

IT導入補助金でパソコンのみの購入はできませんので、注意が必要です。

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的としており、単なるハードウェアの購入支援ではありません。パソコン単体では生産性向上には直結しないため、業務効率化が可能なソフトウェアと組み合わせてはじめて補助の対象となります。

申請には事業計画の策定が必須で、ソフトウェアの導入が労働生産性向上に貢献するのを示す必要があります。IT導入補助金を、中小企業のデジタル化と業務改革を促進する戦略的な支援策として活用しましょう。

IT導入支援事業者に登録されているか確認

IT導入補助金でパソコンを購入するなら、IT導入支援事業者を通じて行う必要があります。たとえば、家電量販店などで自ら購入したパソコンは補助金の対象外です。

IT導入支援事業者は公式サイトで検索し、ハードウェア販売をしているかどうかで絞り込みできます。IT導入支援事業者とは補助金事務局に登録され、適切な知識とサポート能力を有していると認められた事業者です。ソフトウェアの選定から申請手続き、導入後のサポートまで一貫したサービスを提供してくれます。

IT導入支援事業者が目的とするソフトウェア・パソコンを取り扱っているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

発注・支払いは交付決定後

IT導入補助金を利用するなら、パソコンの発注や支払いは交付決定後に行いましょう。交付決定前に購入したパソコンは、IT導入補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

交付決定後に発注するのは、補助金制度の適正な運用と公平性を確保するためです。交付決定前の発注や支払いは、補助金の審査プロセスを無視する行為とみなされます。また、資金力のある事業者が先行して購入したあとに、補助金を受け取るような不公平な状況を防ぐ役割もあります。

IT導入補助金の対象外とならないよう、発注・支払いのタイミングには十分に気をつけましょう。

パソコン購入のためのIT導入補助金申請方法

パソコン購入のためのIT導入補助金申請の流れは、以下のとおりです。

1. 必要な準備と書類の手配
2. gBizIDプライムアカウントの取得方法
3. SECURITY ACTION宣言の手順
4. 交付申請書の提出方法
5. 申請後の実施報告と補助金交付手続き

あらかじめ申請の流れを押さえておき、スムーズにIT導入補助金の手続きを行いましょう。

1.必要な準備と書類の手配

IT導入補助金の申請に必要な書類を、以下の表にまとめました。

必要書類はIT導入補助金公式サイトからも確認できるので、あらかじめ用意しておき手続きをスムーズに進めましょう。

2.gBizIDプライムアカウントの取得

方法

IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントとは、国や地方自治体の行政サービスにオンラインでアクセスするためのIDです。

gBizIDプライムアカウントは書類郵送申請・オンライン申請に対応しており、それぞれ以下のような違いがあります。

オンライン申請ではgBizIDプライムアカウントの審査完了後、登録したメールアドレスに通知が届くとID登録が完了します。gBizIDプライムアカウントは取得すれば有効期限がなく、年度更新も不要なため継続して利用が可能です。

3.SECURITY ACTION宣言の手順

SECURITY ACTIONとは、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むと宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、SECURITY ACTION宣言が必須要件となっています。

SECURITY ACTION宣言には「一つ星」と「二つ星」の2種類があり、どちらかひとつを宣言する必要があります。一つ星と二つ星の違いは、以下の表のとおりです。

SECURITY ACTION宣言公式サイトで手続きし、宣言完了後に発行されたIDを使用してIT導入補助金を申請します。IT導入補助金に申請するなら、SECURITY ACTION宣言でセキュリティ対策に取り組む姿勢を示すのが大切です。

4.交付申請書の提出方法

交付申請には、IT導入支援事業者と作成した事業計画が必要です。

IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け取り、必要情報の入力と書類添付を行います。書類を添付するときは、スキャナやコンビニのコピー機などでスキャンしてPDF化しましょう。IT導入支援事業者と協議しながら申請内容を確認し、最終確認後に宣誓を行って事務局へ提出します。

審査に採択されると交付決定通知が発行され、そのあとに実際のソフトウェアの発注・契約・支払いを行います。

5.申請後の実施報告と補助金交付手続き

IT導入補助金の交付申請が決定すると、事務局から「交付決定通知」が届きます。パソコンやソフトウェアの発注や契約・支払いは、交付決定通知後に行うようにしましょう。

ソフトウェアなどの発注・契約・支払い後の事業実績報告では、実施した補助事業の内容を事務局へ報告します。事業実績報告はIT導入支援事業者と連携して、申請マイページから作成・提出しましょう。なお、事業実績報告には、実際に発注・契約・納品・支払いを行ったのかがわかる資料の添付が求められます。

また、IT導入補助金が交付されると3年間の効果報告が義務づけられます。効果報告が必要な理由は、ソフトウェアの導入による生産性向上を確認するためです。

IT導入補助金の効果報告では、売上・原価・従業員数・就業時間のデータを提出します。「効果報告が未提出」「事業計画の目標が未達成」などの場合、補助金の返還を求められる可能性があるので注意しましょう。

IT導入補助金を活用したパソコン購入の注意点

IT導入補助金を活用したパソコン購入の注意点は、以下のとおりです。

• デジタル化基盤導入枠での申請のポイント
• パソコンとソフトウェアのセットで購入する
• 登録IT導入支援事業者の確認方法

申請前に注意点を十分に把握し、トラブルを回避してIT導入補助金の給付を実現しましょう。

インボイス枠（インボイス対応類型）での申請のポイント

インボイス枠（インボイス対応類型）での申請には、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度対応のソフトウェアを導入する中小企業・小規模事業者が対象です。注意すべき点として、新しく導入するソフトウェアやデバイスはインボイス制度に対応している必要があります。なお、すでに導入ずみのソフトウェアは対象外となるので気をつけましょう。

パソコンとソフトウェアのセットで購入する

パソコンやタブレットは、IT導入支援事業者からソフトウェアとセットで購入しなければなりません。また、インボイス枠（インボイス対応類型）で購入するパソコン・タブレットは、導入するソフトウェアが動作する必要があります。なお、別々の業者からソフトウェアとパソコンを購入するといった形はとれません

。

したがって、インボイス制度に対応したソフトウェアと購入したいパソコンの両方を扱っているIT導入支援事業者が求められます。

ソフトウェアは公式サイトから検索可能ですが、パソコンやタブレットの取り扱いに関しては詳細な情報が公開されていません。そのため、購入したいパソコンの機種を取り扱っているかをIT導入支援事業者に直接確認する必要があります。

登録されているIT導入支援事業者の確認方法

IT導入支援事業者は、公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索できます。

ただし、IT導入支援事業者とソフトウェアは順次更新されているため、検索結果に表示されない場合があります。くわえて、IT導入支援事業者に登録されていても、登録ずみのソフトウェアがないと表示されないので注意しましょう。

なお、パソコン・タブレット・プリンタ・スキャナ・複合機の販売を予定している事業者の検索も可能です。また、IT導入支援事業者の情報は、申請者がソフトウェア導入に関する問い合わせで利用するために開示されています。

もし不明な点がある場合は、直接IT導入支援事業者に問い合わせましょう。

2024年のIT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）申請スケジュール

2024年のIT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）申請スケジュールについて、以下のポイントから解説します。

• 申請期間と締切日
• 交付決定の発表と入金時期

IT導入補助金のスケジュールを押さえて、必要書類や事業計画書を十分に準備して申請に臨みましょう。

申請期間と締切日

IT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュールは、以下の表のとおりです。

今年度の後半のスケジュールも随時、IT導入補助金の公式サイトで更新される予定です。9月以降の申請を予定しているなら、定期的にIT導入補助金の公式サイトを確認しましょう。

交付決定の発表と入金時期

IT導入補助金は、以下のプロセスを経て入金されます。

1. 交付申請
2. 審査
3. 交付決定
4. ソフトウェアの導入と事業実績報告の提出
5. 確定検査
6. 補助金確定内容の承認

交付決定は申請から約1か月～2か月後に行われますが、申請状況や審査の混雑具合によって変動する可能性があります。IT導入補助金の交付決定通知は、「申請者のマイページ」と「メール」で通知されるので見落とさないようにしましょう。

補助事業者はソフトウェアの導入・支払いを完了後、事業実績報告書を事務局に提出したあとに補助金額の確定が行われます。補助金の入金のタイミングは、申請者が補助金確定内容の承認を行ってから約1か月後です。そのため、ソフトウェアの導入費用は申請者が購入時にいったん全額負担する必要があります。

上記の流れで、交付決定から実際の入金までは数か月かかるのが一般的です。申請者は上記のプロセスを理解し、資金計画を立てるときにはスケジュールを十分に検討しましょう。

パソコン購入に使えるほかの補助金

パソコン購入に使えるほかの補助金について、一例を紹介します。

• テレワーク促進助成金（東京）
• 多様な働き方推進事業費補助金（京都）
• 法人・個人が対象の地域別のテレワーク導入支援補助金

時期や年度によって補助金・助成金の実施には変動があるため、事前に省庁・自治体の公式サイトで確認しましょう。

テレワーク促進助成金（東京）

テレワーク促進助成金は東京都が実施する制度で、パソコンの購入だけでなくレンタル費用も補助の対象となります。テレワーク促進助成金の対象は、都内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。

テレワーク促進助成金は、テレワークの導入・実施に必要な費用を助成します。テレワーク促進助成金の対象となる費用は、以下のとおりです。

• 通信機器・ソフトウェアの導入費用
• 就業規則の作成・変更費用
• テレワーク用のオフィス機器やセキュリティ対策費用

助成金の上限額・補助割合を、以下の表にまとめました。

東京都でテレワークを検討している中小企業・小規模事業者は、テレワーク促進助成金の活用を検討しましょう。

参考：東京しごと財団　雇用環境整備課「テレワーク促進助成金（令和6年度）」

多様な働き方推進事業費補助金（京都）

京都府の多様な働き方推進事業費補助金は、中小企業・小規模事業者の従業員の仕事と生活の両立を支援するための制度です。対象となるのは京都府内に事業所を持ち、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う事業者です。

多様な働き方推進事業費補助金の補助対象事業を、以下の表にまとめました。

補助対象経費には、講師謝金・委託料・パソコンなどの機器のレンタルや購入費用・広告宣伝費などが含まれます。多様な働き方推進事業費補助金の補助率と補助上限額は、以下の表のとおりです。

申請期間は2024年4月19日から11月29日までで、申請手続きには以下のプロセスを踏む必要があります。

1. 相談： 申請前の相談を受け付け、必要なアドバイスを提供
2. 申請書類の提出： 必要な書類をそろえて提出
3. 審査： 提出された書類をもとに審査を実施
4. 審査結果通知： 審査結果を申請者に通知
5. 補助金の交付決定： 交付決定後、補助金を支給

多様な働き方推進事業費補助金を活用して、従業員にとってより働きやすい環境づくりを進めましょう。

参考：京都府「多様な働き方推進事業費補助金」

法人・個人が対象の地域別のテレワーク導入支援補助金

法人・個人を対象とし、パソコン購入の補助になる可能性がある地域別の補助金を、以下の表にまとめました。

上記の補助金はテレワーク環境の整備や移住支援など、地域の特性にあわせた支援を提供しています。自治体によって支援内容や条件が異なるため、詳細を確認して最適な制度を活用しましょう。

参考：日本テレワーク協会「テレワークに関する助成、補助」

IT導入補助金とパソコン購入に関するよくある質問

IT導入補助金とパソコン購入に関するよくある質問を解説します。

• 個人事業主・フリーランスでもIT導入補助金は利用できる？
• IT導入補助金は何に使えるのか教えて
• 個人や学生がパソコン購入で申請できる補助金は？
• IT導入補助金はどこの省庁が担当？
• IT導入補助金ではいくらまでのパソコンが購入できる？

あらかじめ疑問を解消し、IT導入補助金の手続きをミスなくスムーズに進めましょう。

個人事業主・フリーランスでもIT導入補助金は利用できる？

個人事業主やフリーランスでもIT導入補助金を利用できます。

インボイス枠（インボイス対応類型）を申請すると、インボイス制度に対応した個人事業主はパソコンを購入できます。ただし、パソコン単体では不可となっており、ソフトウェアとセットで申請する必要があるので注意しましょう。

IT導入補助金は何に使えるのか教えて

IT導入補助金の利用用途の一例は、以下のとおりです。

1. 業務効率化ソフトウェアの導入費用
2. クラウドサービスの利用料
3. パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費用（条件あり）
4. ソフトウェア導入に伴うコンサルティング費用
5. 導入設定やマニュアル作成費用

ただし、申請する枠によっても対象経費が異なるため、事前に公式サイトで公募要領を確認しましょう。

個人や学生が

パソコン購入で申請できる補助金は？

個人や学生がパソコン購入のみを目的として申請できる補助金は、現在は提供されていません。

しかし、経済状況が困難な学生なら以下のような支援策を利用できます。

上記の支援制度は、直接パソコン購入を目的としたものではありません。しかし、修学に必要な費用をカバーするなかで、パソコン購入にもあてられる可能性があります。

参考：文部科学省「経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策」

IT導入補助金はどこの省庁が担当？

IT導入補助金は経済産業省が所管しています。

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」で、中小企業のデジタル化・業務効率化を支援するための制度です。

IT導入補助金ではいくらまでのパソコンが購入できる？

IT導入補助金でのパソコン購入には、以下の条件があります。

• パソコンの補助上限額は10万円
• 補助率は1/2

つまり、最大20万円相当のパソコンを購入する場合、半額の10万円まで補助金が適用されます。ただし、上記の金額はパソコン単体に対する補助上限額であり、ソフトウェアとあわせた総額はさらに高くなる可能性があります。

IT導入補助金でパソコンを購入してデジタル化を進めよう！

IT導入補助金を活用してパソコンを購入するなら、インボイス枠（インボイス対応類型）での申請が必要です。ただし、パソコン単体での申請はできず、インボイス制度対応ソフトウェアとのセット購入が条件となります。

パソコンなどハードウェアの補助上限額は10万円で、補助率は1/2となっています。申請には事業計画の提出や、IT導入支援事業者を通じての購入などいくつかの条件があるため確認が必要です。

中小企業や小規模事業者にとって、デジタル化は継続的に事業を運営するための喫緊の課題です。IT導入補助金の申請に関して、無料相談をしたいなら「補助金Bizアシスト」をおすすめします。

IT導入補助金を活用したパソコンの購入で、事業の業務効率化・生産性向上を実現しましょう。