IT導入補助金の申請には納税証明書が必要？法人・個人事業主の必要書類も解説

「IT導入補助金の申請で納税証明書が必要って聞いたけど、どうやって手に入れればいい？」という悩みを抱える事業者も多いでしょう。IT導入補助金では法人・個人事業主ともに申請時は納税証明書の提出が必要で、取得方法はオンライン・窓口の2種類があります。納税証明書がないとIT導入補助金を申請できないため、手続き前の段階で早めに取得しなければなりません。

本記事では、IT導入補助金の申請に必要な納税証明書の取得方法および他の提出書類についても詳しく解説します。本記事を読めば、法人・個人事業主ともに納税証明書を迅速に取得してスムーズにIT導入補助金を申請できます。IT導入補助金を効率よく申請し、売上拡大など自社の重要な業務にリソースを割ける体制を整えましょう。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を一部補助してもらえる、経済産業省が提供する制度です。業務効率化・売上向上を目指す企業の負担軽減が目的で、対象となるITツールは会計ソフト・在庫管理システムなど多岐にわたります。なお、IT導入補助金はITツールの導入目的に応じて以下5つの申請枠にわかれています。

IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者との連携が必要で、補助対象となるITツールは事前に事務局で登録されたもののみです。また、補助対象となるITツールはIT導入支援事業者から導入しなければなりません。

IT導入補助金の申請期間・補助率は年度ごとに異なるため、申請する際は最新の公募要領を確認しておきましょう。なお、2025年IT導入補助金の補助金額・補助率・補助対象経費は以下の通りです。

参考：IT導入補助金2025

IT導入補助金の申請には法人・個人ともに納税証明書の提出が必要

IT導入補助金の申請には法人・個人事業主ともに納税証明書の提出が必要で、具体的には以下の書類が求められます。

• 法人の場合：直近の「法人税の納税証明書（その1またはその2）」
• 個人事業主の場合：直近の「所得税の納税証明書（その1またはその2）」

両方の納税証明書は「その1」「その2」のいずれかを提出する必要がありますが、記載内容の違いは以下の通りです。

なお、納税証明書は税務署で発行される書類で、法人と個人事業主で種類が異なる点に注意しましょう。

法人のIT導入補助金申請における必要書類

法人のIT導入補助金申請における必要書類は、以下の2点です。

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）

法人がIT導入補助金を申請する際は、上記の書類を事前に用意しておきましょう。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は法人の登記事項を全て記載した証明書で、会社の基本情報・変更履歴を確認するための重要な書類です。履歴事項全部証明書には、商号（会社名）・本店所在地・設立年月日・資本金・役員情報などが記載されています。

IT導入補助金の申請においては、交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行された最新の履歴事項全部証明書が必要です。履歴事項全部証明書の取得方法は、以下のように窓口・オンライン・郵送の3パターンがあります。

窓口申請では、「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入して提出・申請します。手数料は1通あたり600円で収入印紙での支払いとなり、窓口の受付時間は平日8時30分から17時15分までです。

オンライン申請の場合、手数料は1通あたり480円で窓口・郵送の2パターンで受け取り方法の選択が可能です。オンライン申請は手数料が安く、ネットバンキングを利用した銀行振込にも対応しています。

郵送申請では「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、600円分の収入印紙を貼付して郵送する流れです。返信用封筒を同封し、最寄りの法務局に郵送すると数日後に証明書が郵送で届きます。

法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）

法人税の納税証明書は法人の納税を証明する書類で、IT導入補助金の申請には「その1」または「その2」のいずれかが必要です。法人税の納税証明書は、IT導入補助金の審査で直近の納税状況を把握して事業実態があるかどうかを確認するために用いられます。なお、申請時点で取得可能な直近分の納税証明書を用意しなければならず、税目は法人税であることが必要で消費税などは認められません。

個人事業主のIT導入補助金申請における必要書類

個人事業主のIT導入補助金申請における必要書類として、以下の3つがあります。

• 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか1つ
• 所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）
• 確定申告書の控え

運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか1つ

個人事業主がIT導入補助金を申請する際、本人確認書類として以下のいずれかを提出する必要があります。

運転免許証は住所変更などがある場合、裏面に新住所が記載されていることを確認して提出時には表面と裏面の両方のコピーを用意します。住民票は市区町村の役所で取得でき、マイナンバーが記載されている場合は黒塗りなどで判別できないようにしてください。また、上記の本人確認書類は全ての記載事項が鮮明で読みやすいことを確認してから提出しましょう。

所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）

事業実態を確認するために所得税の納税証明書が必要で、「その1」または「その2」のいずれかを提出します。税目は所得税で消費税などは認められず、直近の納税証明書を用意する必要がありますので留意しましょう。電子納税証明書はPDF形式のみが対象で、要件を満たしていないと有効な書類と認められない可能性があります。

確定申告書の控え

個人事業主としての事業実態を証明するために、直近の確定申告書の控えが必要です。提出する確定申告書には税務署の受領印が必要で、電子申告の場合は受信通知を添付して受領が確認されたものとみなされます。なお、確定申告書の控えは全ページを提出し、提出前に全ての記載事項が鮮明で読みやすいことを確認してください。

IT導入補助金申請に必要な納税証明書の取得方法【オンライン】

オンラインでIT導入補助金申請に必要な納税証明書を取得する場合、以下3パターンの方法があります。

• e-Taxで申請して税務署の窓口で証明書を受け取る
• e-Taxで申請して郵送で証明書を受け取る
• e-Taxで申請して電子納税証明書で受け取る

上記から、自社の都合に合った方法で納税証明書を取得しましょう。

e-taxで申請して税務署の窓口で証明書を受け取る

1つ目はe-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で受け取る方法です。窓口で直接手続きができるため、オンラインとは異なり電子証明書・ICカードリーダライタが不要で手軽に請求できます。e-taxで申請して税務署の窓口で納税証明書を受け取るまでの流れは、以下の通りです。

1. e-Taxソフト（WEB版）にアクセスし、「納税証明書の交付請求（署名省略分）」を選択して必要事項を入力して送信する
2. 送信後、e-Taxのメッセージボックスに受信通知が届くので内容を確認する
3. 指定した来署予定日に本人確認書類（運転免許証など）を持参し、税務署窓口で提示する
4. 窓口で交付手数料を収入印紙または現金で納付し、納税証明書を受け取る

来署予定日は申請日から10日以内の平日を指定でき、交付手数料は1通あたり370円です。なお、代理人が受け取る場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

e-Taxで申請して郵送で証明書を受け取る

2つ目はe-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行って郵送で受け取る方法で、税務署に出向く必要がない点がメリットです。e-Taxで申請して郵送で納税証明書を受け取る流れは、以下の通りです。

1. e-Taxソフト（WEB版）で「納税証明書交付請求書（書面交付用）」を選択し、必要事項を入力する
2. 作成した請求書に電子署名を付与し、e-Taxを通じて送信する
3. 税務署での審査後、メッセージボックスに「納税証明書発行確認」が届くため内容を確認する
4. 表示された納付情報をもとに、ペイジー対応のインターネットバンキングで手数料と郵送料を納付する
5. 納付確認後、納税証明書が郵送される

なお、上記の手順で記載されている電子署名の付与には電子証明書とICカードリーダライタが必要です。交付手数料と郵送料は電子納付のみ対応しており、納付後は証明書が届くまでに数日かかる場合があります。

e-Taxで申請して電子納税証明書で受け取る

3つ目はe-Taxを利用して電子納税証明書を取得する方法で、書類を郵送する手間もなくオンラインで完結できる点がメリットです。e-Taxで申請して電子納税証明書で受け取る手順は、以下の通りです。

1. e-Taxソフト（WEB版）で「電子納税証明書の交付請求」を選択し、必要事項を入力して送信する
2. 税務署での審査後、メッセージボックスに「受信通知（納税証明書）」が届くので納付番号と確認番号を取得する
3. インターネットバンキングを利用して、取得した納付番号と確認番号で手数料を納付する
4. 納付確認後、メッセージボックスから電子納税証明書をPDF形式でダウンロードする

交付手数料はインターネットバンキングなどの電子納付のみ対応で、電子納税証明書は発行日から30日以内にダウンロードしてください。

IT導入補助金申請に必要な納税証明書の取得方法【書面】

書面でIT導入補助金申請に必要な納税証明書を取得する場合、以下の2パターンがあります。

• 郵送で交付請求書を送付して証明書を受け取る
• 税務署の窓口に交付請求書を提出して証明書を受け取る

上記から、自社の都合に合った方法で納税証明書を取得しましょう。

郵送で交付請求書を送付して証明書を受け取る

郵送で納税証明書を取得する方法は税務署に出向かずに手続きを完了できるため、忙しい方・遠方に住んでいる方に適しています。ただし、郵送で受け取るまでには1週間から10日程度かかるため、余裕を持って申請しましょう。郵送で交付請求書を送付して納税証明書を受け取る流れは、以下の通りです。

1. 国税庁のウェブサイトから「納税証明書交付請求書」をダウンロードし、必要事項を記入する
2. 納税証明書の交付手数料は1通につき400円で、ゆうちょ銀行または郵便局で発行される定額小為替証書もしくは普通為替証書を購入して同封する
3. 返信先の住所（納税者本人の住所）を記入し、所定の切手を貼った返信用封筒を同封する
4. 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを同封する
5. 同封した書類一式を、所轄の税務署宛てに郵送する

手数料の過不足があると手続きが遅れる可能性があるため、送付前に金額を確認しておきましょう。

税務署の窓口に交付請求書を提出して証明書を受け取る

税務署の窓口で直接納税証明書を取得する方法は即日発行が可能な場合が多く、急ぎの場合に適しています。ただし、税務署の営業時間内に訪問する必要があるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。税務署の窓口に交付請求書を提出して証明書を受け取る手順は、以下の通りです。

1. 税務署の窓口に備え付けの「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入する
2. 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類とともに「納税証明書交付請求書」を窓口に提出する
3. 交付手数料は1通につき400円で、現金または収入印紙で支払う
4. 手続きが完了すると、その場で納税証明書が交付される

税務署の営業時間は平日の午前8時30分から午後5時までであり、代理人が申請する場合は納税者本人の署名が入った委任状が必要です。

IT導入補助金の申請で必要書類以外に準備すべきこと

IT導入補助金の申請で必要書類以外に準備すべきこととして、以下の3点があげられます。

• GビズIDプライムアカウントの取得
• みらデジ経営チェックの実施
• SECURITYACTIONの宣言

上記の3点は申請前に実施する必要があるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得

IT導入補助金の申請はオンラインで行われるため、GビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDとは行政サービスを利用するための法人・個人事業主向けの共通認証システムで、最も権限が広いのがプライムアカウントになります。オンラインでGビズIDプライムアカウントを取得する流れは、以下の通りです。

1. GビズIDの公式サイトにアクセスし、「gBizIDプライムをオンライン申請する」をクリック
2. メールアドレスを登録し、届いたワンタイムパスワードを入力して申請を開始する
3. 必要事項を入力し、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取る
4. 申請内容を確認し、送信する
5. 審査が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届く
6. GビズIDアカウントのパスワード・設定してアカウント登録が完了

GビズIDプライムアカウントを書面で取得したいなら、以下の手順で進めましょう。

1. GビズIDの公式サイトにアクセスし、「gBizIDプライムを書類郵送申請する」をクリック
2. 必要事項を入力し、申請書を作成・印刷
3. 申請書に登録印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付
4. 上記書類をGビズID運用センターに郵送
5. 審査が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届く
6. GビズIDアカウントのパスワード・設定してアカウント登録が完了

なお、書面申請の場合はアカウント発行まで約1週間かかりますが、オンラインであれば最短即日で手続きが完了します。そのため、特別な事情がない限りは、オンラインでGビズIDプライムアカウントを取得しましょう。

みらデジ経営チェックの実施

「みらデジ経営チェック」は、中小企業のデジタル化推進を支援するための自己診断ツールです。みらデジ経営チェックを活用すれば、自社のデジタル化の現状と課題を把握して適切なITツールの導入計画を立てられます。みらデジ経営チェックを実施する具体的な手順は、以下の通りです。

1. 事前に「GビズIDプライム」アカウントを取得
2. みらデジの公式サイトにアクセスして「新規利用者登録」を行い、取得したGビズIDプライムアカウントと連携
3. 登録後、マイページにログインして「経営チェックをする」ボタンをクリック
4. 表示される全5問の質問に回答
5. 全ての質問に回答すると、チェック結果が表示される

特に、IT導入補助金を申請する際にはGビズIDプライムアカウントとの連携が必要となるため、忘れずに行っておきましょう。

SECURITYACTIONの宣言

「SECURITYACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する中小企業の情報セキュリティ対策の自己宣言制度です。IT導入補助金の申請要件としてSECURITYACTIONの宣言が求められており、手順は以下の通りです。

1. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITYACTION」公式サイトにアクセス
2. 「自己宣言の申込み方法」のタブ内にある「自己宣言申込みホーム」をクリック
3. サイト上で「SECURITYACTIONロゴマーク使用規約」を確認し、同意
4. 事業者名・所在地・担当者名・連絡先などの必要な情報を入力
5. 今後のログインに使用するパスワードを設定
6. 「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを選択

★一つ星：情報セキュリティ5か条への取り組みを宣言

★★二つ星：「★一つ星」の取り組みに加え、情報セキュリティ基本方針の策定を宣言

1. 任意のアンケートが表示される場合、回答
2. 全ての入力内容を確認し、問題がなければ送信
3. 申請後、登録したメールアドレスに「【SECURITYACTION】一つ星/二つ星：自己宣言完了のお知らせ」という件名の確認メールが届く
4. メール内のURLをクリックし、自己宣言IDを取得

IT導入補助金の申請には、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言していることが申請要件として設定されています。

IT導入補助金の申請には「補助金Bizアシスト」の利用がおすすめ

IT導入補助金の申請は手続きが複雑で専門知識が求められるため、スムーズに受給したい場合は「補助金Bizアシスト」の利用がおすすめです。「補助金Bizアシスト」は、採択率90%以上を誇る専門家がサポートを提供しており、IT導入補助金を受給できる確率が高まります。

また、IT導入補助金以外もサポートしているため、受給できそうな補助金制度の提案や申請をしてくれる点もメリットです。IT導入補助金の申請手続き代行もサービスとして提供しており、事務的な手間もかからずスムーズに受給できます。IT導入補助金の申請が初めてで不安を感じる企業は、「補助金Bizアシスト」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金と納税証明書に関するよくある質問

IT導入補助金と納税証明書に関するよくある質問として、以下の3つを紹介します。

• 納税証明書がない場合のIT導入補助金の申請はどうすればよい？
• IT導入補助金の申請書の書き方は？
• IT導入補助金を受給したら確定申告が必要？

IT導入補助金と納税証明書に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

納税証明書がない場合のIT導入補助金の申請はどうすればよい？

納税証明書がないケースでは、以下の2パターンが考えられます。

• 事業を開始したばかりで納税実績がまだない
• 納税証明書を紛失した

事業を開始したばかりで、まだ納税実績がない場合は納税証明書の発行ができません。納税証明書が必要な理由は事業実態を確認するためであり、納税実績がない場合はIT導入補助金の申請を見送らざるを得ません。一方で、納税証明書を紛失した場合は管轄の税務署で再発行を行えるため、再取得してから申請しましょう。

IT導入補助金の申請書の書き方は？

GビズIDプライムアカウントの取得後に、IT導入補助金の申請書の作成を以下の手順で進めます。

1. 必要書類の用意・GビズIDプライムアカウントの取得・SECURITYACTIONの自己宣言など事前準備を済ませる
2. IT導入支援事業者からの招待メールを受け取り、記載されているURLから申請マイページを開設
3. 取得したGビズIDプライムアカウントでログイン
4. 会社名・所在地・業種・資本金・従業員数などの基本情報を入力
5. 事前に取得したSECURITYACTIONの自己宣言IDを入力
6. 表示されている業種の中から該当するものを選択
7. 資本金・売上高・従業員数などの財務情報を入力
8. 準備した必要書類をスキャンし、データをマイページにアップロード
9. 申請するIT導入補助金の類型を選択
10. IT導入支援事業者が導入するITツールの情報を入力し、内容の整合性を確認
11. 申請要件を確認し、全ての項目にチェックを入れる
12. 賃金に関する情報と今後4年間の賃金計画を入力
13. 入力内容を最終確認し、問題がなければ申請を提出

各手順での具体的な記載方法などは、IT導入補助金の公式サイトから確認してください。

IT導入補助金を受給したら確定申告が必要？

IT導入補助金を受給した金額は課税対象となるため、確定申告時に収入として計上する必要があります。具体的には、法人・個人事業主で以下のように補助金額の計上方法が異なります。

• 法人の場合：補助金は益金として計上し、法人税の課税対象となる
• 個人事業主の場合：補助金は事業所得として計上し、所得税の課税対象となる

なお、税務処理について不明な点がある場合は税理士など専門家に相談するのがおすすめです。

納税証明書を準備してIT導入補助金をスムーズに申請しよう

IT導入補助金は中小企業・個人事業主のITツール導入を支援する制度で、申請には納税証明書・履歴事項全部証明書・確定申告書などが必須です。また、GビズIDプライムアカウントの取得・みらデジ経営チェック・SECURITYACTIONの宣言も同じく必要となります。

IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者と連携し、事業計画などの必要情報をオンライン上で入力して手続きを進めます。もし、IT導入補助金の申請が初めてで、上手くできるか不安がある場合は「補助金Bizアシスト」の利用がおすすめです。納税証明書などの必要書類を迅速に準備し、IT導入補助金をスムーズに申請してコアな業務へのリソースを確保しましょう。