2024年ものづくり補助金チラシを紹介！対象条件・いくらもらえるかも解説

ものづくり補助金2024年実施分のものづくり補助金は既に17次・18次分が公開されており、内容が気になる方も多いでしょう。2023年と比較して「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」が追加されるなど、大きく内容が変更されています。補助上限額なども変更されているため、申請前に概要をチェックしておきたいところです。

今回は2024年のものづくり補助金について、公開されているチラシ・リーフレットから概要を紹介します。本記事を読めば、2024年ものづくり補助金の概要を視覚的にわかりやすく理解でき、スムーズに申請作業に移れます。ものづくり補助金を活用して、スムーズに必要な資金を調達しましょう。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上・革新的な製品やサービスの開発支援を目的とした制度です。ものづくり補助金は、経済産業省中小企業庁が中心となって運営しています。新しい設備の導入・自社の強みを活かした製品開発など、中小企業の「ものづくり」に関する取り組みに対して補助金を交付する制度です。

中小企業は大企業に比べて資金面での制約が大きいため、自社の生産性向上・製品開発へ取り組むのが難しい場合があります。ものづくり補助金は中小企業の投資を後押しし、競争力の向上につなげるのが目的です。

2024年の補助率は対象経費の1/2?2/3で、省力化（オーダーメイド）枠であれば補助上限額は最大8,000万円となっています。採択されれば自己負担を大きく抑えられるため、中小企業にとってはありがたい支援制度です。ものづくりに意欲のある中小企業は、補助金制度の活用をおすすめします。

2023年（16次締切分）のものづくり補助金チラシ・リーフレットの内容

2023年（16次締切分）のものづくり補助金チラシ・リーフレットの内容は、以下の通りです。

引用：「ものづくり・商業・サービス補助金」で新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等を支援！｜中小企業庁

直近では16次締切分が2023年に公募されており、以下の内容となっています。

引用：「ものづくり・商業・サービス補助金」で新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等を支援！｜中小企業庁

16次締切分のものづくり補助金に関しては、補助上限額は750万円～5,000万円・ 補助率は1/2～2/3となっています。2024年のものづくり補助金とは申請枠が大きく変更となっているため、今から申し込む方は注意が必要です。

2024年中小企業庁発行のものづくり補助金チラシ・リーフレットの内容

2024年のものづくり補助金チラシ・リーフレットの内容は、以下の通りです。

引用：「ものづくり・商業・サービス補助金」｜中小企業庁

申請枠ごとの補助上限・補助率などの概要は、以下表の通りです。

引用：「ものづくり・商業・サービス補助金」｜中小企業庁

2024年ものづくり補助金の大きな特徴として、以下2つの申請枠が新設された点にあります。

• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値化枠

上記2つの申請枠について、以下の見出しで詳しく解説します。

2024年ものづくり補助金の特徴①省力化（オーダーメイド）枠が新設される

2024年のものづくり補助金では、新たに省力化（オーダーメイド）枠が設けられました。省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足に悩む中小企業が業務の自動化・省力化に取り組む際の支援を目的としています。

具体的には、デジタル技術などを活用した専用（オーダーメイド）設備の導入が補助対象です。人手不足の課題に直面する中小企業が、生産工程の効率化を図れるようになっています。補助率は1/2?2/3となっており、最大8,000万円までの補助金額が支給されます。

2024年ものづくり補助金の特徴②製品・サービス高付加価値化枠が新設される

2024年のものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠が新設されました。製品・サービス高付加価値化枠では、中小企業が自社の強みを活かして付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組む際の支援が行われます。具体的には、開発に必要なシステム・装置の導入費用などが補助対象の経費です。

製品・サービス高付加価値化枠は以下のように「通常類型」「成長分野進出類型（DX・GX）」に分かれています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

中小企業の製品・サービスの競争力向上を後押しする狙いがあり、付加価値の高い事業展開を目指す企業にとって非常に魅力的な支援策です。製品・サービス高付加価値化枠の場合、補助金は1/2?2/3・補助金額は100万円?2,500万円となっています。

2024年ものづくり補助金の変更点

2024年ものづくり補助金の変更点は、以下の3点です。

• 公募回数は年2回の予定
• 大幅賃上げによる補助上限額引き上げの増額
• 例年よりも補助事業の実施期間は短い

ものづくり補助金に申請する際は、上記変更点を確認しておきましょう。

公募回数は年2回の予定

従来のものづくり補助金は年4回の公募が行われていましたが、2024年は年2回の公募に変更される点が大きな特徴です。公募回数が少なくなった代わりに、1回あたりの公募予算が2023年と比較して増額されています。

例えば、2023年の16次締切分では補助上限の最大がグリーン枠の4,000万円でした。一方で、2024年の17・18次締切分では省力化（オーダーメイド）枠で最大8,000万円までの補助金を受けられます。

公募回数は減りましたが、1回あたりの支援規模が大きくなったためトータルでの支援水準は以前と変わりません。そのため、以前よりも多額の設備投資ができるようになりました。

大幅賃上げによる補助上限額引き上げの増額

2024年のものづくり補助金では、従業員の賃金引き上げに取り組む中小企業に対する支援が強化されています。2023年と比較して、引き上げ額の最大が1,000万円から2,000万円へと増額されている点が特徴です。

大幅な賃上げは中小企業にとって大きな財政負担となるため、補助金の上限額が引き上げられれば負担軽減が期待できます。人件費の増加を補填しつつ、生産性の向上にも取り組めるようになる点が2024年ものづくり補助金の特徴です。

例年よりも補助事業の実施期間は短い

2024年のものづくり補助金では、補助事業の実施期間が従来に比べて短縮されています。2023年までは、採択された事業は採択日から1年の期間にわたって実施すれば問題ありませんでした。

しかし、2024年は一律で2024年12月10日までの事業実施が求められています。事業期間の短縮により、申請時の計画性・事業の確実な遂行が重要になってきます。補助対象事業の実施にスピード感を求められるため、事業計画の作成時は注意が必要です。

最新（17次・18次）のものづくり補助金公募情報

直近では、17次・18次締切分の公募情報が公開されています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（17次締切分）｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

既に申請も始まっており、具体的な公募スケジュールは以下表の通りです。

17次ものづくり補助金は省力化（オーダーメイド枠）のみでの実施

2023年度の17次締切分のものづくり補助金は、新設された「省力化（オーダーメイド）枠」でのみの実施となります。17次締切分の公募要領には、以下の文言が補助対象事業の欄に記載されています。

令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です。

※ 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）

※ 17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんのでご注意ください。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（17次締切分）｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠で申請予定の企業は、18次締切分で応募しましょう。ものづくり補助金に応募回数の制限はありませんが、17次締切分申請者は18次締切分には応募できないため注意が必要です。

ものづくり補助金の対象条件

ものづくり補助金の対象条件として、以下6つの事業者・法人が挙げられます。

• 中小企業者（組合関連以外）
• 中小企業者（組合・法人関連）
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

ものづくり補助金を申請する際は、上記対象条件に当てはまっているか事前に確認しましょう。

中小企業者（組合関連以外）

ものづくり補助金の対象となる中小企業者は、主に以下の企業が該当します。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

業種により認定される条件が異なりますが、資本金は5,000万円?3億円・常勤従業員数は50人?900人の幅です。製造業・卸売業などの定義は、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する産業分類に基づきます。

中小企業者（組合・法人関連）

中小企業者の中でも、組合・法人関連は以下表の事業者が対象です。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

組合によっては細かく条件が定められている場合もあるため、詳しくは公募要領で確認しましょう。

小規模企業者・小規模事業者

ものづくり補助金では小規模企業者・小規模事業者も対象として認められており、具体的な認定条件は以下の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

従業員5?20人以下の会社、もしくは個人事業主が対象となります。

特定事業者の一部

以下①②に該当するような、特定事業者もものづくり補助金の対象です。

①下記表の内、資本金額・出資総額が10億円未満である会社・個人

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

② 以下表の対象条件を満たす組合・法人

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

特定非営利活動法人

社会貢献活動を目的とした特定非営利活動法人（NPO法人）も対象で、具体的な要件は以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

特定非営利活動法人の場合は、中小企業の振興・発展に関わる活動を行っているのが主な対象条件となります。

社会福祉法人

子育て・介護などの社会福祉事業を営む社会福祉法人も対象で、具体的な要件は以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

ものづくり補助金はいくらもらえる？17次・18次締切分の補助上限・補助率

ものづくり補助金の補助上限・補助率は、以下3つの申請枠・類型によって大きく異なります。

• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

自社の申請枠・類型で設定された補助上限・補助率を確認し、必要な資金を確保できるか慎重に検討しましょう。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限・補助率は、以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

従業員の人数が増えるごとに補助上限額が増加していき、最大で8,000万円まで補助金を受けられます。補助率に関しては、補助金額が1,500万円を境に割合が変化する方式となっています。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠では、以下の補助上限・補助率が設定されています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局

製品・サービス高付加価値化枠も省力化（オーダーメイド）枠と同様に、補助金額は従業員の人数によって変化します。成長分野進出類型（DX・GX）で申請した場合は、事業規模に関わらず一律2/3の補助率です。

グローバル枠

グローバル枠に関しては、以下の補助上限・補助率が設定されています。

グローバル枠とは海外事業を実施する事業者を対象に、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資などを支援してくれる申請枠です。補助上限は3,000万円までで、補助率は1/2?2/3となっています。

17次・18次ものづくり補助金の実績報告期限

17次・18次ものづくり補助金で指定されている補助対象事業の実績報告期限は、ともに2024年12月10日までです。例年は採択後から1年間の実施報告期間が設けられていますが、2024年は短縮されています。

例えば、18次締切分は採択結果の発表が2024年6月下旬を予定していますが、2024年12月10日まで半年ほどしかありません。採択後すぐに補助対象事業を実施して期限内に完了させられるよう、事前に事業体制を整えておく必要があります。

ものづくり補助金申請には「補助金Bizアシスト」がおすすめ

ものづくり補助金の申請には「補助金Bizアシスト」がおすすめです。「補助金Bizアシスト」は様々な補助金の申請をサポートするサービスで、以下の特徴があります。

• 自社に合った補助金制度の提案
• 各種補助金の専門家による申請サポート

幅広い選択肢から自社に合った補助金を提案してくれるため、選択に手間がかからずスムーズに必要な資金を確保できます。ものづくり補助金の申請に必要な事業計画書などの書類作成・申請手続きのサポートも行っており、手間を省いて本業に集中できる点もメリットです。

サポートを担当する専門家は採択率90％以上の実績を誇り、高い確率で補助金を受けられるメリットもあります。ものづくり補助金の申請が初めてで不安な方は、ぜひ「補助金Bizアシスト」を利用しましょう。

ものづくり補助金のチラシに関するよくある質問

ものづくり補助金のチラシに関するよくある質問として、以下の3つが挙げられます。

• ものづくり補助金は何回まで申請できる？
• ものづくり補助金の実績報告には注文書が必要？
• ものづくり補助金の採択結果はいつ頃わかる？

ものづくり補助金で不明な点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

ものづくり補助金は何回まで申請できる？

ものづくり補助金では、基本的に申請回数に制限を設けていません。ただし、過去の実績によっては複数回の申請が難しい場合もあります。

具体的には、過去3年以内に2回以上ものづくり補助金の採択を受けていた場合は申請の対象外です。ものづくり補助金を採択された同一年度内に再度の申請はできません。

ちなみに、過去3年以内に1度ものづくり補助金の交付を受けていると新規審査時に減点対象となります。公募要領に減点項目として記載されており、過去3年以内で交付を受けている事業者は審査で不利となるため注意が必要です。

ものづくり補助金の実績報告には注文書が必要？

ものづくり補助金の実績報告には注文書が必要です。ものづくり補助金では、補助対象事業実施後に「補助事業実績報告書」を提出する必要があります。

補助対象事業が実施されたのを証明する書類の添付が必要ですが、そのうちの1つが注文書です。他にも添付すべき書類として、以下が必要となります。

• 見積依頼書（仕様書）
• 見積書
• 相見積書
• 受注書
• 納品書
• 請求書
• 振込依頼書

実績報告の詳しい手順などは、ものづくり・商業・サービス補助金事務局が発行する「実績報告資料等作成マニュアル」に記載されています。実績報告の際は、マニュアルを確認して提出書類に不備がないように気をつけましょう。

ものづくり補助金の採択結果はいつ頃わかる？

ものづくり補助金の採択結果は、応募締切から2か月の間に公表されています。実際に2023年に実施された13次?16次の応募締切日・採択結果発表日の関係は、以下表の通りです。

上記表の通り、応募締切からおよそ2か月間で採択結果が公表されています。なお、2024年実施の17次・18次締切分に関しては以下のスケジュールで採択結果が公表される予定です。

• 17次締切分：2024年5月中旬頃
• 18次締切分：2024年6月下旬頃

ものづくり補助金の概要を理解して資金調達をスムーズに行おう

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上・新製品開発を支援する注目の制度です。2023年度から2024年度にかけては、多くの変更点があります。

新設された「省力化（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」では、人手不足対策・製品競争力強化に取り組む企業を手厚くサポートしている点が特徴です。申請枠ごとの補助上限額は2023年よりも引き上げられており、中小企業の新規投資にかかる負担が大幅に軽減されます。

補助金の活用を成功させるには、「補助金Bizアシスト」を活用して専門家に支援を仰ぐのも有効です。ものづくり補助金の概要をしっかり理解して、資金調達をスムーズに行いましょう。