ものづくり補助金は個人事業主も利用できる？補助率・事例・条件なども詳しく解説

ものづくり補助金を利用したいけれども、個人事業主が対象になっているのか不安な方も多いでしょう。ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度であり、個人事業主も利用可能です。事業計画書などを適切に作成して申請すれば、採択される可能性は十分にあります。

今回は、個人事業主におけるものづくり補助金の補助率・事例・条件などを詳しく解説します。本記事を読めば、個人事業主がスムーズにものづくり補助金を申請して必要な資金を確保可能です。ものづくり補助金を活用し、個人事業主の新規事業を効率的に拡大させましょう。

専門家によるものづくり補助金の無料相談窓口

まずはじめに、ものづくり補助金の申請サポートを無料で相談できる法人向け窓口をご紹介します（※申請サポートを依頼する場合は有料となります）。補助金についてはさまざまな前提条件や申請前〜採択後の事業の進め方など抑えるべきポイントがいくつもございます。ものづくり補助金の申請をご検討の方はまずは専門家に相談してみるのが近道です。

専門家にものづくり補助金の無料相談をする

ものづくり補助金は個人事業主でも申請可能

個人事業主でも、ものづくり補助金の申請は問題なく可能です。ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度であり、個人事業主も該当します。事業を営む際に、従業員がいなくても構いません。

補助金を活用すれば、事業の成長・設備投資・生産性向上など多くの活動に役立てられます。個人事業主が申請して審査通過した事例もあるため、積極的にものづくり補助金制度を利用して事業の発展につなげましょう。

個人事業主は従業員がいなくても（1人でも）ものづくり補助金を申請できる

ものづくり補助金は従業員の有無に関係なく申請できる制度です。1人で事業を営んでいる個人事業主でも、ものづくり補助金に応募する資格があります。

ものづくり補助金の対象条件では従業員の上限は定められていますが、下限は設定されていないためです。実際に18次締切分ものづくり補助金の公募要領では、小規模企業者・事業者として以下を対象要件で定めています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

上記のように従業員の下限は定められていないため、個人事業主本人のみが事業を運営していても申請可能です。個人で事業を切り盛りしている方こそ、ものづくり補助金を最大限に活かした業務の効率化・コスト削減など幅広く恩恵を受けられます。

従業員にはアルバイトも含まれる

ものづくり補助金の申請要件における「従業員」には、アルバイト・パートタイマーの方々も含まれます。ものづくり補助金で対象となる従業員の定義は中小企業法上の「常時使用する従業員」を指しており、下記のように定められています。

中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。

 

（参考）労働基準法（昭和22年法律第49号）

 

（解雇の予告）

第20条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。

2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

 

第21条　前条の規定は、左の各号の1に該当する労働者については適用しない。

ただし、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

1　日日雇い入れられる者

2　2箇月以内の期間を定めて使用される者

3　季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者

4　試の使用期間中の者

 

引用：FAQ「中小企業の定義について」：中小企業庁

上記のように、労働基準法第21条に当てはまらず解雇予告が必要なアルバイト・パートタイマーは従業員として扱われます。基本的に契約期間の定めがなく雇用している場合は従業員として扱われる形です。

したがって、補助金申請の際にはアルバイト・パートタイマーの方々も従業員として適切に計上する必要があります。適切な従業員数の把握は、補助金の交付額にも影響するため注意が必要です。

従業員がいない場合は役員報酬の賃上げ申請が可能

ものづくり補助金の基本要件として、従業員の賃上げがあります。従業員がいない事業者の場合は、役員報酬の増額で基本要件を満たせます。ものづくり補助金の基本要件は、以下の通りです。

• 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とする
• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させる

上記の内、給与支給総額には役員報酬が含まれると公募要領に明記されています。従業員がいない個人事業主でも自らの報酬を引き上げれば、給与支給総額・事業場内最低賃金の要件を満たせます。従業員を雇用していない個人事業主の場合は、自らの報酬を増額して基本要件を満たせるか計算しておきましょう。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品開発・生産プロセスの改善に対して一定の経費を補助する制度です。ものづくり補助金を活用すれば個人事業主は新製品の開発・生産性向上・コスト削減などに取り組め、経営を大きく推し進められます。

補助金の交付を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますが、承認が下りれば事業拡大の大きな後押しとなります。個人事業主にとって設備投資・新規事業の立ち上げには多額の資金が必要となるため、ものづくり補助金制度は大きな支援策です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金では、さまざまな経費が補助対象です。ものづくり補助金の公募要領では、以下の経費が補助対象として明記されています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

例えば、以下のような補助金が対象経費となります

• 製品・生産ラインの試作開発にかかる設備投資費用
• 生産性向上のための専門家による指導料
• 製品の性能評価にかかる外部機関への委託費用
• 販路開拓に関する広告宣伝費

ただし、機械装置・システム構築費として申請するには単価50万円以上の設備投資が必要などの細かい条件も定められています。対象となる経費条件の詳細は、公募要領で確認しましょう。

ものづくり補助金の申請条件

ものづくり補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 中小企業・小規模事業者
• 革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行っている
• 対象事業が生産性向上に結びついている
• 従業員の賃金上昇がある

ものづくり補助金申請前に、上記の条件を確認しておきましょう。

中小企業・小規模事業者

ものづくり補助金の対象は、中小企業・小規模事業者に限定されています。大企業は対象外となるため、注意が必要です。中小企業・小規模事業者と認定される従業員数の基準は業種によって異なりますが、公募要領では以下のように定められています。

【対象となる中小企業者（組合関連以外）】

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

【対象となる小規模事業者】

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

上記の基準を満たしていれば、ものづくり補助金を申請できます。他にも組合・法人関連や特定事業者など細かい要件が設定されているため、詳細は公募要領を確認しましょう。

革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行っている

ものづくり補助金の対象となるのは、革新的な製品・サービスの開発・生産プロセスの改善を行っている企業です。単純に新品の設備・システムを導入しただけでは対象外となります。

新製品の開発・AIなど最新技術を活用した生産方式の導入のように、新たな価値創出につながる取り組みが求められています。ものづくり補助金を申請する際は、事業内容の新規性・革新性に関して十分なアピールが必要です。

対象事業が生産性向上に結びついている

ものづくり補助金の大きな目的の1つが、生産性の向上にあります。補助対象事業が生産性向上につながっているのが、審査を通過する条件の1つです。

例えば、新たな生産プロセスを導入してリードタイムが短縮されるなど具体的な生産性向上の効果を示す必要があります。生産性向上の定量的な数値目標を立て、達成に向けた取り組みを明確化しておくのが重要です。

従業員の賃金上昇がある

ものづくり補助金を申請する上で、従業員の賃金上昇を図らなければなりません。先述の通り、基本要件として総支給総額・最低賃金の増加が盛り込まれているためです。

事業計画の中に、賃金アップの具体的な内容・金額を盛り込む必要があります。策定する事業計画は3〜5年分とされているため、期間内に達成できる目標を定めなければなりません。

2024年度ものづくり補助金の種類

2024年度のものづくり補助金には、企業の取り組み内容に応じて選択できる複数の枠組みが以下のように用意されています。

• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値枠
• グローバル枠

企業は自社事業に合わせて、最適な枠組みを選択するのが重要です。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠は、生産プロセスの改善による省力化・合理化を目指す取り組みを支援する申請枠です。具体的には、IoT・AIなどの最新技術を活用した生産設備導入による自動化・無人化などが対象となります。

省力化（オーダーメイド）枠では、デジタル技術を活用した専用設備導入が補助対象です。単純に機械装置を導入しただけでは省力化（オーダーメイド）枠の対象とはならないため、注意が必要です。

製品・サービス高付加価値枠

製品・サービス高付加価値枠は、新製品・サービスの開発による顧客への新たな価値提供を支援する申請枠です。製品・サービス高付加価値枠には「通常類型」「成長分野進出類型（DX・GX）」の2種類があり、定義は以下の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

顧客への新たな価値提供を前提としているため、製品・サービス開発を伴わない設備・システムの導入は対象となりません。

グローバル枠

グローバル枠は、海外事業を実施してグローバル展開を目指す企業を支援する申請枠です。海外事業実施において、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等にかかる費用を補助してくれます。公募要領では、海外事業として以下の取り組みが該当すると定義されています。

• 海外への直接投資に関する事業
• 海外市場開拓（輸出）に関する事業
• インバウンド対応に関する事業
• 海外企業との共同で行う事業

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

海外市場への製品輸出・現地生産拠点の設立など、海外進出に関わる取り組みが主な対象です。

ものづくり補助金の補助額・補助率

ものづくり補助金の補助額・補助率は一律ではなく、複数の要因によって変動するのが特徴です。具体的には、申請した枠組み・従業員数・賃金アップの有無などが影響してきます。ものづくり補助金の補助額・補助率に影響する要素を、以下で詳しく見ていきましょう。

申請枠によって補助額は変わる

ものづくり補助金には複数の枠組みがあり、申請する枠によって補助額が変わってきます。具体的な申請枠ごとの補助額・補助率は、以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス補助金｜経済産業省

例えば省力化枠では、1件あたり最大8,000万円が補助の上限となっています。一方、製品・サービス高付加価値化枠では1,250万円〜2,500万円・グローバル枠では3,000万円が上限です。

上記のように枠組みごとに上限額が異なるため、選択する枠によって受け取れる補助金額が大きく変わってきます。自社の事業に合わせて最適な枠を選び、できるだけ多くの補助金を受給しましょう。

従業員数によって補助額が変わる

ものづくり補助金の補助額は、事業者の従業員数によっても変動します。申請枠ごとの従業員数・補助額の関係は、以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

グローバル枠は、従業員数による補助金額の変動はありません。省力化（オーダーメイド）枠と製品・サービス高付加価値化枠に関しては、従業員数が多いほど補助額の上限が高くなります。

例えば製品・サービス高付加価値化枠では、従業員20人以下の小規模事業者は1,000万円が上限です。21人以上だと上限が1,250万円〜2,500万円まで上限が引き上げられます。

企業規模に応じて補助金の受給額が変わるため、適切な従業員数の把握が重要です。個人事業主も補助金を受けられますが、補助額の上限は最も低い設定となります。

賃上げを行えば補助額上限が上乗せされる

ものづくり補助金では、従業員への賃上げを行った場合、補助額の上限に一定額が上乗せされるメリットがあります。具体的な補助上限額の引き上げは申請枠ごとに異なり、以下表の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

省力化（オーダーメイド）枠では最大2,000万円、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠では最大1,000万円まで補助上限が引き上げられます。賃上げ額が大きいほど、上乗せ額も高くなる仕組みです。

2024年度ものづくり補助金のスケジュール

2024年度のものづくり補助金は、17次・18次締切分のスケジュールが公表されています。17次・18次締切分の申請スケジュールは以下表の通りです。

上記2つは既に公募されており、申請締切日までに必要書類一式を整えて所定の手続きを行う必要があります。申請後は書類審査が実施され、17次は2024年5月中旬頃・18次は2024年6月下旬頃に採択結果が公表される予定です。なお、補助対象事業を実施する期間は17次・18次ともに2024年12月10日までです。

ものづくり補助金の申請には電子システムID・各種書類が必要

ものづくり補助金の申請を行うためには、電子申請システムID「GビズIDプライムアカウント」・各種書類が必要です。ものづくり補助金は「jGtrants」を通して申請しますが、利用には「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。ものづくり補助金を検討している方は、早めにアカウント登録を済ませておきましょう。

次に必要となるのが、各種申請書類の作成です。ものづくり補助金の申請には、以下の必要書類の提出が公募要領にて義務付けられています。

• 事業計画書
• 事業計画書算出根拠
• 決算書等
• 従業員数の確認書類
• 労働者名簿

上記の書類は補助金支給の可否を判断する根拠となるだけに、内容を十分に精査して誤りのないよう細心の注意を払う必要があります。事業者によっては上記に追加で提出する書類もあるため、公募要領を確認して準備しましょう。

ものづくり補助金は個人事業主が採択されにくい

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象としていますが、個人事業主は採択されづらい傾向にあります。個人事業主の採択率は中小企業に比べて低い水準となっており、補助金を受給するハードルが高いのが実情です。以下では、個人事業主の採択率・採択されにくい理由を紹介します。

個人事業主のものづくり補助金採択率

ものづくり補助金の採択率は、以下のようにデータが公式サイトで公表されています。

引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ

個人事業主が該当する従業員0〜5人の申請者は、採択率が40.3％となっています。一方で従業員6人以上の申請者で見た場合、補助金の採択率が54.2％以上と高くなっている結果です。

従業員0〜5人の申請者の採択率が低い理由は、小規模事業者特有の課題と考えられます。従業員が多い企業に比べ、技術面・体制面・財務面での評価が低くなりがちなためです。

個人事業主の採択率が低い理由①技術面の審査基準が厳しい

ものづくり補助金の審査では、企業の技術力・製品の新規性・革新性が重視されます。個人事業主の場合、規模の大きい企業と比べて技術開発力に限界があるため高い評価を得づらい傾向にあります。

特に高度なデジタル技術の活用が求められる分野では、個人事業主だと対応が困難な場合も多いです。最新技術を駆使した革新的な製品開発かどうかが大きな審査ポイントとなるため、個人事業主はハンデを背負っているのが実情です。

個人事業主の採択率が低い理由②補助対象事業の実施体制整備が難しい

ものづくり補助金の対象事業を円滑に遂行するには、適切な実施体制を整備する必要があります。個人事業主の場合は1人で事業を切り盛りしているケースが多く、十分な体制を構築するのが難しいです。

製品開発から生産・販売までの一連の工程を、個人事業主単独でこなすのは並大抵の負担ではありません。十分な人的リソースが確保できないまま補助対象事業に取り組んでも、うまく遂行できない可能性があります。よって、実施体制面での評価が厳しくなりがちです。

個人事業主の採択率が低い理由③財務面で評価が低くなりやすい

補助金審査では、事業の継続性・資金力・収支計画なども重要な評価ポイントです。個人事業主の場合、財務基盤が脆弱であるケースが多く見られます。

個人事業主の場合は、規模の大きい企業と比べて十分な内部留保を持っていないケースも多いです。十分な資金を保有していないと、補助事業の実施が困難と判断されてしまう可能性があります。

事業の継続性・成長性・収益性なども疑問視されがちで、総合的に財務面での評価が低くなりやすいのが現状です。個人事業者には、より堅実な事業計画・財務体質の構築が求められます。

ものづくり補助金の採択率をあげるために個人事業主が押さえるべきポイント

個人事業主がものづくり補助金に採択されるためには、以下の重要なポイントを押さえる必要があります。

• 事業計画を入念に準備する
• 審査基準・加点要素を把握して対策する
• 補助対象事業の実施体制を整える
• 資金繰り計画を立てておく

単に申請書類を揃えるだけでなく、事業計画の練り直し・体制の見直し・資金計画の立案など細かい対策が求められます。

事業計画を入念に準備する

ものづくり補助金の審査では、事業計画書の内容が最も重視される部分です。個人事業主は、自社の強み・特色・技術力などをしっかりとアピールできる事業計画を作成する必要があります。製品の新規性・付加価値などに加え、生産性向上への貢献度合いなども具体的に示す必要があります。

事業計画の作成には、膨大な資料・専門知識に基づいた裏付けが欠かせません。自力での事業計画作成が難しい場合は、行政書士など専門家のサポートを受けましょう。事業計画書はA4サイズ計10ページ以内で収めるよう求められているため、要点を絞って記載し冗長な表現は避けましょう。

審査基準・加点要素を把握して対策する

ものづくり補助金では複数の観点から総合的に審査が行われます。具体的な審査基準は公募要領で公表されており、以下の通りです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.0版｜全国中小企業団体中央会

個人事業主は上記の審査基準を事前に把握し、事業計画でアピールするための対策を講じておきましょう。また、ものづくり補助金の審査には加点項目も基準として考慮されます。公募要領で公表されている加点項目は、以下の5種類です。

1. 成長性加点
2. 政策加点
3. 災害等加点
4. 賃上げ加点
5. 女性活躍推進の取り組み加点

加点項目を満たすほど採択率も高まる傾向にあるため、事業計画は上記の要素を盛り込んで作成しましょう。

補助対象事業の実施体制を整える

個人事業主の弱点の1つが、事業実施体制の脆弱さです。ものづくり補助金では、対象事業を確実に遂行できる体制が重視されます。

個人事業主は経験・専門性に加え、外部の人材・リソースをうまく活用して補助事業を問題なく遂行できる体制のアピールが必要です。例えば、外部の専門家・技術者・アドバイザーなどを起用したり、他社との連携を図ったりするなどの対策が考えられます。さまざまな選択肢を検討して、十分な補助事業実施体制を構築しましょう。

資金繰り計画を立てておく

ものづくり補助金を申請する際、資金繰り計画を事前に立てておきましょう。ものづくり補助金が入金されるのは補助事業を実施した後です。補助金が支払われるまでの間は、自己資金で事業を進めなくてはなりません。

申請者は補助事業に伴う資金需要を的確に見積もり、現状の資金で業務を遂行できるか確認しておく必要があります。金融機関からの資金調達が必要な場合は、計画段階から対策を講じておきましょう。

事業を実施するのに十分な資金がないと、審査の際にマイナス評価を受けかねません。個人事業主は脆弱な財務基盤が課題とされがちですが、入念な資金計画の立案で払拭して高い評価につなげましょう。

ものづくり補助金で個人事業主が採択された事例

ものづくり補助金では、個人事業主が採択されるケースも多く存在します。個人事業主が実際に採択された事例を、ものづくり補助金の公式ホームページで公開されている中からいくつか紹介します。

• 上垣内縫製｜アパレルCAD・CAMとデザインシステム導入による内製加工の一貫生産体制の構築
• 豊田鋸加工所｜鉄鋼用丸鋸替刃研磨事業への進出に伴う生産体制の改革
• 染付窯屋眞窯｜瀬戸染付焼の技術を活かした高付加価値製品の製造における品質・生産性の向上

個人事業主でものづくり補助金を申請する場合は、上記事例を参考にしましょう。

上垣内縫製｜アパレルCAD・CAMとデザインシステム導入による内製加工の一貫生産体制の構築

上垣内縫製は、和歌山県で繊維業を営む個人事業主です。上垣内縫製はものづくり補助金を活用し、CAD・CAMシステムとデザインシステムを新たに導入しました。

従来はすべて手作業で行っていた裁断作業をシステムで自動化し、作業時間を半分以下に削減しています。作業スピード向上・負荷軽減により、リードタイムの大幅な短縮を実現しました。高品質な製品を安定的に素早く提供できるようになったため、受注量の増加が期待されます。

参考：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ

豊田鋸加工所｜鉄鋼用丸鋸替刃研磨事業への進出に伴う生産体制の改革

個人事業主である豊田鋸加工所では、切れ味の鈍くなった工業用刃物の再研磨などを行う目立て業を営んでいます。30年前のバブル期をピークに売上の減少傾向が続いていたため、改革を目指して補助金を活用した新たな事業に乗り出しました。

新規事業である鉄鋼用刃物の研磨事業では、丸鋸用の研磨機・帯鋸の刃先の自動溶着機を一挙に導入しています。今まで培った経験に加えて生産性向上・高精度な研磨を実現でき、帯鋸の再生を1日3本以上請け負えるようになりました。結果として売上も伸び始めており、「令和5年に1.5倍」の売上目標も達成が見えています。

参考：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ

染付窯屋眞窯｜瀬戸染付焼の技術を活かした高付加価値製品の製造における品質・生産性の向上

染付窯屋眞窯は、愛知県の個人事業主が営む染付磁器の窯元です。同社では代々受け継がれてきた瀬戸染付焼の伝統技術を活かした、高付加価値な製品づくりに取り組んでいます。

ものづくり補助金を活用し、不純物除去機能のある白磁用の流し込み排泥鋳込み装置を導入しました。不良品の割合を減少させ製品のクオリティをあげられたため、1割程度だった直接販売の売上が令和2年度には3割まで拡大しています。

参考：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ

ものづくり補助金の申し込み手順

ものづくり補助金に申し込むための手順は、大きく分けて以下2つのステップに分かれています。

• 必要書類を準備する
• 電子申請システムから申し込みを行う

必要書類一式の準備を行い、次に電子申請システムから正式に申請を行う流れです。

必要書類を準備する

ものづくり補助金への申請には、多数の書類の提出が義務付けられています。企業概要・経営状況・補助事業の内容などを示す事業計画書に加え、確定申告書・従業員名簿なども必要です。

上記の書類は補助金交付の可否を判断する大切な根拠資料となるため、内容に誤り・矛盾があってはなりません。特に事業計画書の重要性は高く、具体的な数値目標・工程表・収支計画なども盛り込む必要があります。書類不備があれば審査に通過できないため、十分な準備期間を設けましょう。

また、電子申請のためのID取得も欠かせません。上記の手続きは時間がかかるため、できるだけ早めに着手しておきましょう。

電子申請システムから申し込みを行う

書類の準備が整ったら、次は電子申請システムから正式に申請を行います。電子申請システムから申し込む流れは、以下の通りです。

• 「GビズIDプライムアカウント」を取得
• 「jGrants」にアクセス
• 申請画面から必要事項を入力して用意した必要書類をアップロード

申請作業にも一定の時間を要するため、余裕を持った対応が必要です。入力ミス・書類の抜け落ちなどがあれば受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

申請が正しく受理されると、審査に回される流れです。審査は書類選考・口頭審査（一部企業）で構成され、革新性・生産性向上への寄与度・事業の継続性などが総合的に評価されます。審査を通過した企業には交付決定の通知が届き、事業実績報告などの手続きを経て補助金の受領に至ります。

ものづくり補助金を個人事業主が申し込むときの注意点

個人事業主がものづくり補助金に申し込む際、以下の注意点があげられます。

• 申請には確定申告書を提出する必要がある
• 実際に入金されるまで時間がかかる
• ものづくり補助金の対象経費「機械装置・システム構築費」は単価50万円以上の設備投資が必須

ものづくり補助金は個人事業主も対象ですが、法人と比べて追加の注意点があります。申請時の書類提出の違いなど、個人事業主ならではの留意事項を確認しましょう。

申請には確定申告書を提出する必要がある

個人事業主がものづくり補助金に申請する際、法人とは異なり確定申告書の提出が必須です。確定申告書は事業の実態を示す重要な書類であり、審査の重要な判断材料の1つとなります。

法人の決算書に相当する書類であるため、提出に不備があれば減点対象となる可能性があります。ものづくり補助金を申請する際は、事前に前期分の確定申告書を用意しておきましょう。

実際に入金されるまで時間がかかる

補助金の交付決定を受けても、実際に入金されるまでには時間を要します。申請から入金されるまで1年ほど時間を要するため、補助対象事業実施のための十分な資金確保が必要です。

個人事業主は自己資本が少ないケースが多く、つなぎ資金を外部から調達する必要に迫られるかもしれません。資金不足に陥りそうな場合は、金融機関からの借入など他の資金調達も検討しましょう。

ものづくり補助金の対象経費「機械装置・システム構築費」は単価50万円以上の設備投資が必須

ものづくり補助金の主な対象経費の「機械装置・システム構築費」ですが、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須です。上記の条件を満たさない場合、当該経費は補助対象外となるため注意してください。

生産ラインの自動化・無人化などに伴う大がかりな設備投資であれば、一般的に単価50万円を上回るケースが多いです。しかし、簡易的なソフトウェア・システムの購入費用などは単価が50万円に満たない場合もあるため注意しましょう。

個人事業主のものづくり補助金に関するよくある質問

個人事業主のものづくり補助金に関するよくある質問として、以下の4つがあげられます。

• 個人事業主におけるものづくり補助金の給与支給総額・人件費の違いは？
• 個人事業主の場合、ものづくり補助金の経常利益はどう算出する？
• ものづくり補助金の申請は何回まで可能？
• 個人事業主がもらえる補助金には何がある？

個人事業主でものづくり補助金に関する疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

個人事業主におけるものづくり補助金の給与支給総額・人件費の違いは？

給与支給総額・人件費は似た言葉ではありますが、意味合いは異なります。給与支給総額・人件費の定義は以下の通りです。

給与支給総額は、従業員給料・役員報酬など給与として支払われる金額の合計です。一方で、人件費は給与に加えて福利厚生費・退職金などあらゆる形式で人に支払われた金額の合計を指します。

個人事業主の場合、ものづくり補助金の経常利益はどう算出する？

ものづくり補助金における経常利益の算出方法は、公式ホームページの「よくある質問」に回答がなされています。経常利益は青色申告決算書（損益計算書）上に記載されている「㉝差引金額」であり、算出方法は以下の通りです。

• 経常利益＝売上金額ー（期首商品棚卸高＋仕入れ金額ー期末商品棚卸高）ー経費合計

ものづくり補助金の申請は何回まで可能？

ものづくり補助金の申請回数に上限はなく、何度でも申請を行えます。ただし、補助金を受け取れる回数は「3年間で2回まで」の上限があるため注意が必要です。

なお、過去3年間で補助金の交付決定を1回受けている場合は審査の減点対象となる旨が公募要領に記載されています。ものづくり補助金を複数回申請する際は、上記の内容を考慮しておきましょう。

個人事業主がもらえる補助金には何がある？

中小企業・小規模事業者向けの他の補助金制度も、個人事業主の対象となるケースがあります。例えば、以下のような補助金が個人事業主が利用できる制度の代表例です。

• 小規模持続化補助金
• IT導入補助金

ただし、対象要件・補助対象経費・補助率などは制度ごとに異なります。利用目的に合わせて最適な補助金を選択しましょう。複数の制度を組み合わせて活用すれば、よりスムーズに事業を拡大できます。

ものづくり補助金を活用して個人事業主の事業を効率的に拡大しよう

ものづくり補助金は中小企業者・小規模事業者の生産性向上を後押しする支援策です。個人事業主も対象ですが、法人企業に比べて採択率が低い傾向にあります。技術力・体制面・財務基盤などで不利となりがちなためです。

しかし、個人事業主でも十分な準備・対策を講じれば採択の可能性は高まります。事業計画の入念な立案・実施体制の整備・資金繰り計画の策定が肝心です。また、審査基準を把握して加点要素を意識した事業計画書作成も重要となります。

ものづくり補助金の申請手続きには注意点が多数あるため、早めの準備・確認が不可欠です。ものづくり補助金を活用して個人事業主の新規事業拡大をスムーズに進めましょう。

なお、法人化されている方が対象とはなりますが、ものづくり補助金を申請する際には「補助金Bizアシスト」の利用がおすすめです。「補助金Bizアシスト」は幅広い補助金申請のサポートを行っており、ものづくり補助金の申請に関する無料相談を受け付けています。

採択率90％以上の専門家がアドバイスを提供してくれるため、補助金審査に通過できる可能性が高くなるのがメリットです。ものづくり補助金を申請する方は、ぜひ「補助金Bizアシスト」を利用してみてください。