IT導入補助金の効果報告とは？しない場合のリスクやスケジュールを紹介

IT導入補助金を申請したものの、「効果報告って何をどうすればいいの？」と不安に感じている事業者も多いでしょう。IT導入補助金における効果報告の内容・回数は申請枠によって異なり、正しく対応しないと補助金の返還を求められる可能性もあります。また、申請年度ごとに効果報告期間も異なるため、スケジュールを正しく把握して対応しなければなりません。

本記事では、IT導入補助金の効果報告の概要・スケジュール・報告しない場合のリスクについて詳しく解説します。本記事を読めば、IT導入補助金の効果報告について正確に理解してスムーズに手続きできます。IT導入補助金の効果報告を確実に実施し、補助金返還となるリスクを避けましょう。

IT導入補助金の効果報告とは？

IT導入補助金の効果報告とは、補助金を受けた企業が導入するITツールの成果や事業の変化を報告する手続きです。IT導入補助金の効果報告は、申請枠によって報告回数・期間・内容が異なります。

例えば、通常枠では交付申請の翌年度から3年間、毎年指定された期日までに報告が必要です。効果報告での報告内容には、売上・原価・従業員数・労働時間・給与支給総額・最低賃金などの数値データを入力する必要があります。他にも、デジタル化基盤導入枠では1年目に「ITツール利用状況」「インボイス対応状況」、賃上げ加点を受けると3年目に「賃上げ状況」の報告が求められます。

効果報告をしないと補助金の返還を求められる可能性がある

IT導入補助金を受けた事業者は導入したITツールの効果を報告する義務があり、怠ると補助金の返還を求められる可能性があります。特に、通常枠B類型のように賃上げ目標が必須要件となっている場合、報告が未完了であると返還の対象となる可能性が高いです。

また、導入したITツールの継続利用が確認できない場合や事業実態がないと判断された場合も補助金の返還を求められる可能性があります。効果報告は補助金の適正な利用を確認するための重要な手続きであり、指定された期限内に正確な情報を提出しなければなりません。

報告しない事業者にITツールの継続利用確認を目的とした調査が実施された

事務局は効果報告を提出していない事業者に対して、ITツールの継続利用状況を確認するための調査を実施するケースがあります。「導入したITツールが実際に使用されているか」「事業が継続しているか」などを確認するための調査です。調査の結果、「ITツールが導入されていない」「事業が実施されていない」と判断された場合、補助金の返還などの対応がとられます。

実際に、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型で「事業実施効果報告」を期限内に提出しなかった補助事業者が複数報告されました。そのため、交付申請を担当したIT導入支援事業者に対し、2024年1月31日に「ITツール継続利用に関する調査」の案内が送付されました。

参考：IT導入支援事業者の皆様へ【IT導入補助金2022】ITツール継続利用に関する調査｜IT導入補助金2023

IT導入補助金の効果報告で必要となる情報

IT導入補助金の効果報告では、導入したITツールの成果を数値で示す必要があります。効果報告に必要な情報は申請枠ごとに異なりますが、一例をあげると以下の通りです。

IT導入補助金の効果報告は、「申請マイページ」から行い、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。各申請枠の詳細な報告内容や手順については、該当年度の「事業実施効果報告の手引き」を確認しましょう。

IT導入補助金の効果報告を実施する流れ

IT導入補助金の効果報告を実施する流れは、主に以下のステップで行います。

1. 補助事業実施者が申請マイページから必要な情報を入力する
2. IT導入支援事業者が報告内容を確認する
3. 補助事業実施者が申請マイページで確認済みの効果報告を提出する

上記の手順を参考に、IT導入補助金の効果報告をスムーズに実施しましょう。

①補助事業実施者が申請マイページから必要な情報を入力する

まず、補助事業者はIT導入支援事業者から招待された「申請マイページ」にログインして「効果報告」ボタンをクリックします。宣誓事項に同意した後、売上・原価・従業員数・労働時間・給与支給総額・事業場内最低賃金などの実績値を入力する流れです。

また、ITツールの継続利用状況やインボイス対応状況など申請枠に応じた追加情報・証憑資料の添付が求められる場合もあります。効果報告で指定された必要情報を入力した後は、IT導入支援事業者に確認を依頼します。

②IT導入支援事業者が報告内容を確認する

IT導入支援事業者は「IT事業者ポータル」にログインし、補助事業者が入力した効果報告の内容を確認します。入力内容・添付資料に不備・誤りがないかをチェックし、問題がなければ「確認完了」とする流れです。もし修正が必要な場合は補助事業者に「訂正依頼」を行い、再度の修正・確認を経て「確認完了」となります。

③補助事業実施者が申請マイページで確認済みの効果報告を提出する

IT導入支援事業者の確認が完了した後、補助事業者は「申請マイページ」に再度ログインして入力内容を最終確認します。問題がなければ、「事務局へ提出」ボタンをクリックして効果報告を提出する流れです。

効果報告の提出が完了すると報告内容の修正はできなくなるため、入力内容に間違いがないか慎重に確認しましょう。効果報告の提出後は事務局による審査が行われ、必要に応じて追加の確認や対応が求められる場合があります。

効果報告ができているかどうかは申請マイページで確認できる

IT導入補助金の効果報告が完了しているかどうかは、「申請マイページ」で確認できます。ログイン後に、「効果報告入力中」「報告完了」など効果報告のステータスが表示されて進捗状況を把握できるようになっています。報告の進捗状況・提出状況を一目で把握でき、事務局からの差し戻し・訂正依頼がある場合もステータスで確認が可能です。

効果報告の対象期間・報告期限などのスケジュールは申請年度・申請枠によって異なる

IT導入補助金では申請した年度・申請枠により、効果報告の対象期間・報告期限が異なります。ここでは現在効果報告が実施されている、もしくは今後実施予定の以下5つの年度ごとに対象期間・報告期間を紹介します。

• IT導入補助金2021
• IT導入補助金2022
• IT導入補助金2023
• IT導入補助金2024
• IT導入補助金2025

補助金の返還を求められる可能性があるため、各申請枠に応じたスケジュールを把握して期限内に報告しましょう。

IT導入補助金2021の場合

IT導入補助金2021において、事業者は以下のスケジュールで効果報告を求められました。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2021

IT導入補助金2022の場合

IT導入補助金2022では、以下の申請枠ごとに効果報告の回数や報告期間が異なります。

• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

各申請枠の詳細なスケジュールを把握し、適切に効果報告を行いましょう。

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）では交付申請の翌年度から3年間、毎年効果報告が求められており、各年度の報告期間は以下の通りです。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2022

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の効果報告は3年度目に1回のみ求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、以下の2種類の報告が求められます。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2022

全申請者に共通のITツールの継続利用状況やインボイス制度への対応状況の報告は、1年度目に実施します。賃上げ加点を受けた申請者のみ、賃上げ実施状況を3年度目に報告しなければなりません。

IT導入補助金2023の場合

IT導入補助金2023では、以下の申請枠ごとに効果報告の回数・報告期間が異なります。

• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

各申請枠の詳細なスケジュールを把握し、適切に効果報告を行いましょう。

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）では交付申請の翌年度から3年間、毎年効果報告が求められており、各年度の報告期間は以下の通りです。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2023

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の効果報告は3年度目に1回のみ求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2023

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、以下の2種類の報告が求められます。

参考：事業実施効果報告の手引き｜IT導入補助金2023

IT導入補助金2022と同様、全申請者に共通のITツールの継続利用状況やインボイス制度への対応状況の報告は1年度目に実施します。賃上げ加点を受けた申請者のみ、賃上げ実施状況を3年度目に報告しなければなりません。

IT導入補助金2024の場合

IT導入補助金2024では、以下の申請枠ごとに効果報告の回数や報告期間が異なります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

各申請枠の詳細なスケジュールを把握し、適切に効果報告を行いましょう。

通常枠

通常枠では交付申請の翌年度から3年間、毎年効果報告が求められ、各年度の報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2024

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）では1年度目と3年度目に1回ずつ効果報告が求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024

なお、賃上げ加点を受けた申請者のみ賃上げ実施状況を3年度目に報告しなければなりません。賃上げ加点を受けない事業者は、3年度目の報告は必要ありません。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）では1年度目と3年度目に1回ずつ効果報告が求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（電子取引類型）｜IT導入補助金2024

なお、賃上げ加点を受けた申請者のみ賃上げ実施状況を3年度目に報告しなければなりません。賃上げ加点を受けない事業者は、3年度目の報告は必要ありません。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、3年度目に1回の効果報告が求められます。報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（セキュリティ対策推進枠）｜IT導入補助金2024

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠では、1年度目と2年度目に1回ずつ効果報告が求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（複数社連携IT導入枠）｜IT導入補助金2024

IT導入補助金2025の場合

IT導入補助金2025では、以下の申請枠ごとに効果報告の回数や報告期間が異なります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

各申請枠の詳細なスケジュールを把握し、適切に効果報告を行いましょう。

通常枠

通常枠では交付申請の翌年度から3年間、毎年効果報告が求められ、各年度の報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2025

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）では、以下のスケジュールで効果報告の提出が求められます。

参考：公募要領（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2025

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）では、以下のスケジュールで効果報告の提出が求められます。

参考：公募要領（電子取引類型）｜IT導入補助金2025

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では1年度目と3年度目に1回ずつ効果報告が求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（セキュリティ対策推進枠）｜IT導入補助金2025

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠では1年度目と2年度目に1回ずつ効果報告が求められ、報告期間は以下の通りです。

参考：公募要領（複数社連携IT導入枠）｜IT導入補助金2025

IT導入補助金の申請・効果報告をスムーズに実施するには「補助金Bizアシスト」がおすすめ

IT導入補助金の申請や効果報告をスムーズに進めたい事業者には、「補助金Bizアシスト」の活用がおすすめです。「補助金Bizアシスト」は専門家と事業者をつなぎ、IT導入補助金の申請から効果報告まで一貫してサポートするサービスです。採択率が約90%と高い実績をもつ専門家がサポートしてくれるため、申請の手間を減らしながら補助金を高い確率で受給できます。

効果報告の際にも専門家のアドバイスを受けられるため、報告内容の精度が高まり補助金の返還リスクを回避しやすい点も魅力です。また、事業者の状況に応じて最適な補助金の選定や必要な情報の整理もサポートしてくれます。IT導入補助金の申請・報告業務を効率的かつ確実に進めたい方は、ぜひ「補助金Bizアシスト」の利用を検討してください。

IT導入補助金の効果報告に関するよくある質問

IT導入補助金の効果報告に関するよくある質問として、以下の2つを紹介します。

• 事業実施効果報告の手引きはどこで手に入る？
• 効果報告はいつからいつまで何年間行わなければならない？

IT導入補助金の効果報告に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

事業実施効果報告の手引きはどこで手に入る？

事業実施効果報告の手引きはIT導入補助金の公式サイトから入手可能で、申請年度・申請枠ごとに手引きが用意されています。例えば、IT導入補助金2023の事業実施効果報告の手引きは「資料ダウンロード2023後期」からダウンロードが可能です。

事業実施効果報告の手引きには、効果報告の対象期間・報告内容・提出方法などが詳しく記載されています。効果報告を行う前に必ず該当年度の事業実施効果報告の手引きを確認し、正確な情報を把握してください。

効果報告はいつからいつまで何年間行わなければならない？

効果報告の期間・回数は申請枠や年度によって異なり、例えば、IT導入補助金2023では以下のスケジュール方針で実施されています。

• 通常枠（A・B類型）：交付申請の翌年度から3年間、毎年効果報告が必要で各年度の報告期間は対象年度の翌年4月1日から7月31日まで
• セキュリティ対策推進枠：3年度目に1回の効果報告が求められ、報告期間は対象年度の翌年4月1日から7月31日まで
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：1年度目と3年度目に1回ずつ効果報告があり、報告期間は対象年度の翌年4月1日から7月31日まで（3年度目は賃上げ加点事業者のみ）

具体的な報告期間・回数は申請した年度や枠によって異なるため、必ず「事業実施効果報告の手引き」を確認してください。

IT導入補助金の効果報告を正確に実施して補助金返還のリスクを避けよう

IT導入補助金を活用した後には、導入効果を示す効果報告の提出が必要です。効果報告は申請枠・年度によって報告回数・期間が異なり、報告を怠ると補助金の返還リスクもあります。今回の記事内容を参考にしつつ、公式サイトで提供される事業実施効果報告の手引きを確認して期限内に効果報告を完了させましょう。

なお、IT導入補助金の申請・効果報告をスムーズに進めるためには、補助金専門のサポートサービスである「補助金Bizアシスト」の利用がおすすめです。補助金の専門家が申請から受給後の効果報告まで一貫してサポートしてくれるため、手間がかからず正確に手続きを完了できます。IT導入補助金の効果報告を正確かつ効率的に実施して、補助金返還のリスクを避けましょう。