IT導入補助金支援事業者とは？選び方・検索方法・一覧・活用事例を解説

中小企業や小規模事業者にとって、ITツールの導入は業務効率化や生産性向上のために必要不可欠です。しかし、「適切なツールの選定」「導入プロセス」「導入費用」などに課題を抱えている企業は少なくありません。

そこで、IT導入補助金とIT導入補助金支援事業者を活用し、費用を抑えつつITツールのスムーズな導入を実現しましょう。

今回の記事では、IT導入補助金支援事業者の役割・選び方・活用できる補助金の種類について詳しくまとめました。本記事を読めば、IT導入補助金支援事業者を効果的に活用し、自社に最適なITツールを導入するための知識が得られます。

IT導入補助金を活用して業務効率化や生産性向上を実現し、競争力を高めて持続的な成長を目指しましょう。

IT導入補助金支援事業者とは

IT導入補助金支援事業者はIT導入補助金を活用した事業者のITツール導入時に、選定・導入・運用・補助金申請までをサポートします。

IT導入補助金支援事業者になるためには、事務局に登録申請を行い、審査を経て採択される必要があります。登録形態には法人単独とコンソーシアムの2種類があり、それぞれの登録要件は以下のとおりです。

IT導入補助金支援事業者になる企業には、以下の2つのパターンがあります。

• 特定のITベンダーがそのまま支援事業者になる
• 複数のベンダーからツールを仕入れて販売する企業が支援事業者

中小企業や小規模事業者は適切な支援事業者を選び、効果的なIT導入と補助金の活用を実現しましょう。

参考： IT導入補助金2024「ITベンダー・サービス事業者のみなさまはこちら」

IT導入補助金支援事業者の役割

IT導入補助金支援事業者は、IT導入補助金の交付申請を行う中小企業や個人事業主をサポートするパートナーです。申請者に対して適切なITツールを提案し、導入からアフターサポートまでを行う重要な役割を担っています。

IT導入補助金に関する申請手続きや報告手続きをサポートし、申請者の疑問や問い合わせに対応します。また、補助金事務局からの指示や指導を仲介し、円滑な補助事業の遂行をサポートするのがIT導入補助金支援事業者です。

ほかにも、補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう管理・監督を行います。さらに、ITツールの導入により生産性向上を図り、補助事業者が最大限の効果を得られるよう支援するのも役割のひとつです。

IT導入補助金支援事業者の種類

IT導入補助金支援事業者の種類には、以下の2つがあります。

• ベンダー系支援事業者
• 販売代理店系支援事業者

それぞれの特徴をあらかじめ十分に把握しておき、自社に適切なIT導入補助金支援事業者を選びましょう。

ベンダー系支援事業者

ベンダー系支援事業者は、ITツールの開発や販売を行っている企業がそのまま支援事業者として活動している形態です。

特定のITツールに特化した専門的なサービスを提供し、自社のITツールを登録してIT導入補助金の対象とします。そのため、システム開発会社やWeb制作会社として経済産業省に認定される必要があります。

ベンダー系支援事業者はITツールに関する深い知識を持っており、導入企業に対してより効果的な活用方法の提案が可能です。特定のツールを導入したいと決めている企業にとって、ベンダー系支援事業者は非常に有益な存在といえるでしょう。

ベンダー系支援事業者としても新たなユーザーを獲得できるため、営業促進につながるメリットがあります。特定のITツールに強い関心がある企業は、ベンダー系支援事業者の専門性を活用し、より効果的な導入と運用を実現しましょう。

販売代理店系支援事業者

販売代理店系支援事業者は複数のITツールを取り扱っている企業であり、特定の製品に限定されず幅広い選択肢を提供できます。顧客のニーズに応じて最適なITツールを提案できるため、何を導入すべきか迷っている企業にとって有益です。

多様なベンダーから仕入れたツールを組み合わせて提供し、顧客の業務課題に対して柔軟な解決策を提案できます。「選定に迷っている」「複数のツールを組み合わせたい」といった企業は、販売代理店系支援事業者を検討しましょう。

IT導入補助金支援事業者の選び方

IT導入補助金支援事業者の選び方のポイントは、以下のとおりです。

• 支援内容
• 過去の実績
• 信頼性
• 提供されるITツール
• 手数料・費用

選び方のポイントを理解し、自社に最適なITツールで生産性向上を実現しましょう。

支援内容

IT導入補助金支援事業者を選ぶときには、まず自社のニーズに合ったITツールを提供できるかどうかが重要なポイントです。

特定のITツールを導入したい場合は、ツールの知識・ノウハウが豊富なベンダー系事業者を選ぶのがおすすめです。一方、「ツールを比較したい」「最適なツールがわからない」という場合は、取り扱い幅が広い販売代理店系の事業者が適しています。

また、十分な採択実績があり手厚いサポートを提供できる事業者を選べば、補助金申請の成功率を高められます。さらに、導入後の運用支援やトラブル対応など、長期的なサポートが充実しているかを確認するのも重要です。

オンラインや対面での迅速な対応が可能な事業者を選べば、申請から導入後までスムーズに進められます。自社のニーズとIT導入補助金支援事業者の特性を十分に検討し、適切に選んで効果的なITツールを導入しましょう。

過去の実績

IT導入補助金支援事業者を選ぶときに過去の実績を重視するのは、採択率を高めるための重要な要素です。

過去に多くの採択実績があるIT導入補助金支援事業者は、豊富なノウハウと知識で効果的なアドバイスを提供してくれます。過去の実績があるIT導入補助金支援事業者は、信頼性が高く安心してサポートを任せられます。

実績が公表されていない場合は、IT導入補助金支援事業者に直接問い合わせてください。過去の実績を十分に吟味し、信頼できるIT導入補助金支援事業者を選んで補助金が受給できる可能性を高めましょう。

信頼性

IT導入補助金支援事業者の選択時に信頼性を重視するのは、長期間にわたって安定したサポートを受けるための重要な基準です。信頼できるIT導入補助金支援事業者は、申請から導入後のアフターサポートまで一貫して対応してくれるため安心です。

信頼性を判断するためには、「過去の実績」「採択率」「顧客からの評価」などを十分に確認しましょう。また、円滑なコミュニケーションも大切な要素で、細かな相談にも迅速に対応してくれるIT導入補助金支援事業者を選ぶべきです。

IT導入補助金支援事業者の信頼性を慎重に評価し、長期的な支援を受けつつITツール導入と補助金活用を進めましょう。

提供されるITツール

IT導入補助金支援事業者を選ぶには、自社のニーズに合致したITツールを取り扱っているかどうかの確認がもっとも重要です。導入したい具体的なITツールが決まっている場合は、専門的な知識を持つベンダー系の支援事業者を選ぶとよいでしょう。

特定のITツールに決めていない場合は、幅広いITツールを取り扱っている販売代理店系の支援事業者がおすすめです。なぜなら、複数の選択肢から最適なITツールを提案してもらえるからです。

どのようなITツールが自社に必要なのかを十分に検討し、適切なIT導入補助金支援事業者を選びましょう。

手数料・費用

IT導入補助金支援事業者を選ぶときに、手数料や費用は予算管理・コストパフォーマンスの観点から重要です。

IT導入補助金支援事業者によって手数料の体系や金額が異なるため、事前に詳細を確認しておきましょう。着手金が依頼時に発生し、成功報酬は補助金が採択された場合にのみ発生するのが一般的な料金体系です。

上記の料金体系の場合、着手金は5万円から10万円程度、成功報酬は受給額の10%～15%程度が相場です。一方、「成功報酬のみ」の場合、報酬の相場はIT導入補助金の受給額の15%から25%程度とされています。なお、IT導入補助金支援事業者によって金額が異なる場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

手数料が高いIT導入補助金支援事業者を選ぶと、補助金を受け取った後の実質的な利益が減少する可能性があります。そのため、相見積もりを取り、費用だけでなく提供されるサービス内容やサポート体制も含めて総合的に検討しましょう。

IT導入補助金支援事業者の登録方法

IT導入補助金支援事業者として登録申請する流れは、以下のとおりです。

1. 仮登録で必要な基本情報を入力する
2. 仮登録が完了後に本登録へ進む
3. 必要な書類や情報をオンラインで提出する
4. 本登録が完了するとIT導入支援事業者として認定される

仮登録はIT導入補助金公式サイトから行い、必要事項を入力して登録完了後に本登録に必要な情報が電子メールで送付されます。本登録に必要な記入事項や書類などを、以下の表にまとめました。

IT導入補助金支援事業者としての登録申請が完了すると、事務局および外部審査委員会による審査が行われます。審査に通過すればIT導入補助金支援事業者として採択され、活動できるようになります。

IT導入補助金支援事業者の一覧と検索方法

IT導入補助金支援事業者の一覧は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で確認できます。上記のWebページでは、登録されたIT導入補助金支援事業者や提供されているITツールを検索できます。

対応希望エリア・ツール名・希望の支援枠・絞り込みオプションなどで、ITツールを絞り込みましょう。また、IT導入補助金支援事業者の検索画面でも同様に細かな検索オプションを設定できます。

IT導入補助金支援事業者への相談方法

IT導入補助金支援事業者への相談は、電話やメールで行うのが一般的です。IT導入補助金支援事業者の詳細情報や連絡先は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」から確認してください。

問い合わせ時はIT導入補助金の利用を考えていると伝えれば、具体的な補助金の説明や適切なITツールの提案を受けられます。初回相談では、事業内容や導入したいITツールについてのヒアリングが行われるケースが多いです。また、Zoomなどのオンラインツールを利用した面談にも対応しているのが一般的です。

IT導入補助金支援事業者にサポートしてもらう補助対象

IT導入補助金支援事業者のサポートが受けられる補助対象の枠は、以下のとおりです。

• IT導入補助金 通常枠
• IT導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）
• IT導入補助金 インボイス枠（電子取引類型）
• IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠
• IT導入補助金 複数社連携IT導入枠

IT導入補助金のどの枠を自社で活用するのかを、事業内容やこれからの目標を前提に検討しましょう。

参考：IT導入補助金2024「補助対象について」

IT導入補助金 通常枠

通常枠は業務効率化や売上アップを目指す事業者が、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費を支援する枠組みです。ほかの枠に比べて対象となるITツールが幅広く、最大450万円の補助を受けられます。

通常枠の補助額・補助率などを、以下の表にまとめました。

補助対象経費には最大2年分のクラウド利用料が含まれるため、さまざまな業務プロセスに対応するITツールを導入できます。なお、申請には少なくとも1種類以上のプロセスが必要であり、4種類以上になると補助額が増加します。IT導入補助金の通常枠のプロセスについて、以下の表にまとめました。

自社の業務改善ニーズに合わせて適切なITツールを検討し、効率化や生産性向上を実現しましょう。

IT導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応したITツールの導入を支援し、企業間取引のデジタル化を推進するのがインボイス枠（インボイス対応類型）の目的です。インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額・補助率・補助対象などを、以下の表にまとめました。

ハードウェアではPC・タブレットなどが10万円、レジ・券売機は20万円を上限として補助率1/2が適用されます。

申請要件として、会計・受発注・決済のいずれか1機能以上を有するソフトウェアの導入が必須です。対象となるITツールの機能要件は、以下の表のとおりです。

インボイス枠（インボイス対応類型）を活用して導入経費を抑えつつ、喫緊の課題であるインボイス制度への対応を進めましょう。

IT導入補助金 インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した電子取引システムの導入を支援し、企業間取引のデジタル化を促進するのがインボイス枠（電子取引類型）の目的です。とくに、発注者が中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを提供する場合、システム導入費用の一部が補助されます。

インボイス枠（電子取引類型）は中小企業や小規模事業者だけでなく、大企業も対象となるのが特徴です。たとえば、大企業が中小企業との取引をデジタル化する受発注システムを導入し、無償でアカウントを提供する場合に適用されます。補助対象・補助率・補助額を、以下の表にまとめました。

インボイス枠（電子取引類型）はインボイス制度に対応した受発注システムの導入と、取引先への無償のアカウント提供が条件です。ただし、大企業へアカウントを供与する場合は補助金額に含まれませんので注意しましょう。

IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠

中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティ対策の強化をサポートするのが、セキュリティ対策推進枠です。セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントによる事業継続リスクの低減を目的としています。

補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの導入費用です。セキュリティ対策推進枠の補助率・補助額は、以下の表のとおりです。

具体的な補助対象例は、ウイルス対策ソフト・ファイアウォール・セキュリティ監視サービスなどです。申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

IT導入補助金 複数社連携IT導入枠

地域や特定の商圏に属する複数の事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図るのが複数社連携IT導入枠の目的です。複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや商業集積地における企業間の協力を促進するために設けられました。

複数社連携IT導入枠の補助率・補助額は、以下の表のとおりです。

補助対象経費には、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとオプション、さらに関連ハードウェアが含まれます。また、消費動向分析経費として、異業種間の連携や購買行動分析に役立つソフトウェアやサービスも対象となります。

申請には複数の事業者が連携したプロジェクトの実施が求められるため、協力体制の構築が不可欠です。また、プロジェクトの計画と実行において明確な役割分担と目標設定も必要なため、あらかじめ十分に検討しましょう。

IT導入補助金支援事業者を活用したIT導入補助の事例

IT導入補助金支援事業者を活用したIT導入補助の事例として、以下の3つを紹介します。

• 【製造業】株式会社マルサン
• 【不動産業】株式会社タウン管理サービス
• 【飲食サービス業】コーラルウェイ有限会社

IT導入補助金が実際にどう活用されているのか理解し、自社にどのようなITツールを導入するか検討しましょう。

参考：IT導入補助金2024「ITツール活用事例」

【製造業】株式会社マルサン | 業務プロセスのデジタル化で生産性が大幅向上！

株式会社マルサンは製造業でIT導入補助金を活用し、業務効率化と生産性向上を実現しました。

同社は受注・生産・出荷までの一連の業務プロセスをデジタル化するために、ITツールを導入しました。ITツール導入により、手作業だった工程管理や在庫管理が効率化され、人的ミスの削減と作業時間の短縮が達成されたのです。

導入したシステムはリアルタイムでのデータ共有を可能にし、各部門間のコミュニケーションを円滑にしました。そのため、生産計画の精度向上や迅速な意思決定が可能となり、無駄を省いて生産性の向上の効果があったのです。さらに、IT導入補助金支援事業者のサポートを受け、補助金申請からシステム導入後の運用までスムーズに進められました。

結果として、同社は生産性を大幅に向上させただけでなく、新たなビジネスチャンスを創出して競争力の強化を実現したのです。

【不動産業】株式会社タウン管理サービス | クラウド導入でマンション管理が効率化！

株式会社タウン管理サービスはマンション管理業務を本業としており、IT導入補助金で業務の効率化を実現しました。

導入前は手作業でのデータ管理や報告書作成をしており、業務効率が非常に悪いのが課題でした。そこで、IT導入補助金を活用してクラウド型のマンション管理システムを導入したのです。システムの導入によりデータの一元管理が可能になり、各種報告書の自動生成機能によって書類作成の時間が大幅に短縮されました。

リアルタイムでのデータ共有で顧客対応のスピードが向上した結果、顧客満足度の向上と新規契約の獲得にもつながりました。IT導入補助金を利用して初期投資コストを抑えたため、同社はリスクを最小限にしつつデジタル化を推進できたのです。

また、IT導入補助金支援事業者のサポートによりITツールの導入もスムーズに進みました。

【飲食サービス業】コーラルウェイ有限会社 | 予約管理のデジタル化で顧客満足度アップ！

コーラルウェイ有限会社は飲食サービス業でIT導入補助金を活用し、店舗運営の効率化と顧客満足度の向上を実現した事例です。同社は予約管理や顧客情報のデジタル化を目的に、クラウド型の予約管理システムを導入しました。

システムの導入で予約状況をリアルタイムで把握できるようになったため、ダブルブッキングの防止や迅速な対応が実現されました。さらに、顧客データを活用したマーケティング活動を強化し、リピーターの増加や新規顧客獲得に成功したのです。

また、IT導入補助金支援事業者のサポートにより、システム選定から導入後の運用まで一貫して支援を受けられました。サポートによってITに不慣れなスタッフでも、スムーズに新システムを活用できるようになったのです。

結果として、コーラルウェイ有限会社は業務効率を大幅に改善し、顧客サービスの質の向上を実現しました。IT導入補助金によるITツールの導入により、競争が激しい飲食業界での競争力を強化できたとのことです。

IT導入補助金支援事業者を活用して補助金の受給を実現しよう！

IT導入補助金支援事業者は、中小企業などがITツールを導入するときに、選定から補助金申請までをサポートする重要な役割を担っています。IT導入補助金支援事業者の登録形態には法人単独とコンソーシアムの2種類があり、それぞれに登録要件が定められています。

IT導入補助金支援事業者の選び方のポイントは、支援内容・過去の実績・信頼性・提供されるITツール・手数料・費用などです。選び方のポイントを考慮して、自社に最適なIT導入補助金支援事業者を選ぶのがITツールのスムーズな導入には必要不可欠です。

効果的なITツール導入と補助金の活用で、自社の業務効率化や生産性向上を実現しましょう。