弥生会計はIT導入補助金の対象！申請方法や2025年のスケジュールも紹介

会計ソフトとして人気を集める弥生会計ですが、IT導入補助金が利用できるか気になる方も多いでしょう。弥生会計はIT導入補助金の対象で、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）の申請枠を利用できます。

今回はIT導入補助金について、弥生会計を導入する際の申請手順・2025年のスケジュールなども解説します。本記事を読めば、IT導入補助金の概要を理解してスムーズに弥生会計の導入が可能です。弥生会計の導入費用を抑えるとともに、会計業務の効率化も図りましょう。

弥生会計が導入できるIT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを活用した業務効率化・生産性向上をサポートする国の制度です。具体的には、対象となるITツールの導入に関わる費用を一部補助してくれます。例えば、弥生会計のような会計ソフトを導入する際に、IT導入補助金を活用すれば初期費用の一部を軽減できます。

ITツールを使った企業のデジタル化推進によって、生産性向上やセキュリティの強化を目指すのがIT導入補助金の目的です。そのため、単なるツール導入だけでなく、業務プロセスを見直して生産性を向上させるための具体的な取り組みも求められます。

また、申請には労働生産性に関する数値など一定の要件を満たす必要があるため、計画的な準備が重要です。弥生会計を利用すれば、経済的な負担を抑えながら会計業務の効率化・正確性の向上が期待できます。特に、帳簿管理・税務申告に時間を割いている事業者には大きなメリットがあります。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象となるのは、中小企業基本法に定められた中小企業および小規模事業者です。具体的には、業種ごとに以下の表で記載される資本金・従業員数の基準を満たす必要があります。

【中小企業】

引用：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2024

【小規模事業者】

引用：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2024

例えば、中小企業では製造業・建設業で資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の事業者が対象です。一方、卸売業では資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下など基準は業種によって異なります。

また、IT導入補助金は指定された労働生産性の要件を満たす必要があるなど、上記以外にもさまざまな条件があります。申請する前に、公募要領で申請に必要な要件をよく確認しておきましょう。

IT導入補助金で導入できる弥生製品の種類

弥生製品は会計処理・販売管理・請求書作成など、日々の業務をスムーズに進めるための便利なツールです。IT導入補助金を活用して導入できる弥生製品の種類は、以下のとおりです。

• 弥生会計 24
• 弥生会計 オンライン
• MISOCA
• 弥生販売 24

どのような弥生製品が導入できるのか把握し、自社の事業に役立てるための計画を立てましょう。

弥生会計 24

引用：弥生会計 24

「弥生会計 24」は弥生シリーズの中でも特に人気の高い会計ソフトで、経理業務を効率化する機能が豊富に揃っています。「弥生会計 24」はパソコンにインストールが必要ですが、「弥生会計 24+クラウド」はインターネット環境があれば利用が可能です。

どちらもわかりやすいインターフェースとなっており、会計業務に精通していない方でも仕訳入力・決算書作成が簡単に行えます。また、クラウド連携機能で取引データのバックアップを自動で行ってくれる点も特徴です。データの抽出も簡単に行えるため、顧問税理士・会計事務所とのやり取りもスムーズに進められます。

インボイス制度・電子帳簿保存法など最新の法令にも準拠しており、安心して会計業務を進められる点も魅力です。また、経営分析機能・予算管理機能など事業の改善点を把握するのに役立つ機能も備わっています。

弥生会計 オンライン

引用：弥生会計 オンライン

「弥生会計 オンライン」はクラウド型の会計ソフトで、インターネット環境さえあればどこからでもアクセス可能な点が魅力です。PCだけでなく、スマホ・タブレットでも利用できるため、外出先やリモートワークの場面でも柔軟に対応できます。

表計算ソフト・他社の会計ソフトからのデータ移行も、抽出したデータを「弥生会計 オンライン」にアップロードするだけで完了できます。専用のスマホアプリも提供されており、レシートを撮影するだけで自動仕訳してくれる点も便利です。

サポート対応も電話はもちろん、メール・チャットなど幅広い方法で対応しています。使い方で不明点があれば、スタッフとの画面共有で操作方法をわかりやすく解説してくれる点も魅力です。

MISOCA

引用：MISOCA

「MISOCA」は、請求書・見積書・納品書・領収書の作成を効率化するクラウドサービスです。中小企業・個人事業主が抱える請求業務の負担を軽減し、作業ミスを防ぐ仕組みが整っています。

シンプルなインターフェースで誰でも簡単に操作できる上に請求書の郵送代行サービスも利用できるため、業務効率が大幅に向上します。会計ソフトとの連携機能も備えており、MISOCAで出入力した取引データをそのまま自動で記帳できる点も特徴です。

紙媒体での印刷はもちろん、PDF発行・メール送付などすべてワンクリックで帳票を印刷でき、余計な手間がかかりません。請求書作成業務を効率化したい方は、「MISOCA」の利用がおすすめです。

弥生販売 24

引用：弥生販売 24

「弥生販売 24」は販売管理業務をサポートするツールで、受発注・在庫管理・売上管理を一元化する機能が備わっています。特に、小売業・卸売業などで在庫・取引管理が煩雑になりがちな事業者にとって非常に役立つソフトです。

売上データをもとにした分析機能もあり、得意先ごとの各商品の売上など幅広い区分けで分析が可能です。3つのパッケージにわかれており、「弥生販売 24 ネットワーク」であれば3台以上の端末でソフトの同時利用ができます。

弥生会計が対象となるIT導入補助金の申請枠は2つある

弥生会計は、IT導入補助金の中でも以下2つの申請枠で補助対象となっています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）

各申請枠には補助率・補助金額などに違いがあるため、自社の状況に合わせて選択しましょう。以下では、各申請枠の詳細について解説します。

通常枠の補助対象・補助率・補助額

通常枠は、業務効率化・生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する枠です。通常枠では弥生会計をはじめとする幅広いITツールの導入が対象となり、経理業務・販売管理などの日常的な業務を効率化できます。具体的な対象となるツール・補助率・補助額は、以下のとおりです。

引用：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2024

補助率は導入費用の1/2で、補助額は450万円が上限となっています。なお、上記のプロセスとは導入するITツールが対応する業務内容です。公募要領では、具体的に以下の業務プロセスを設定しています。

引用：公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2024

インボイス枠（インボイス対応類型）補助対象・補助率・補助額

インボイス枠（インボイス対応類型）は、2023年10月に開始されたインボイス制度への対応を支援する枠です。インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフトの導入などが対象となります。

弥生会計はインボイス制度に対応している会計ツールであり、インボイス対応類型でも補助対象です。インボイス対応類型の補助対象ツール・補助率・補助額は、以下表のとおりです。

補助率は3/4〜4/5となっており、通常枠よりも高くなっている点が特徴です。よって、通常枠よりもインボイス対応類型の方が費用を抑えて弥生会計を導入できます。

IT導入補助金の申請から受給までの流れ

IT導入補助金を利用するには、以下のステップを踏む必要があります。

1. 申請に必要なものを準備
2. IT導入支援事業者の選定
3. 交付申請手続きを実施
4. 交付決定後に弥生会計を導入
5. 事業実績報告の完了後に補助金を受給

申請から受給までには時間がかかるため、スムーズな進行のためにも各ステップのポイントを理解しておきましょう。

①申請に必要なものを準備

IT導入補助金の申請前に、以下の表にある提出書類を準備しましょう。

また、後述で紹介するgBizIDプライムアカウントの登録・SECURITY ACTIONの自己宣言なども必須です。準備不足は申請の遅れ・不備の原因となるため、早めに必要なものを用意しておきましょう。

②IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金を申請するには、事前に登録されたIT導入支援事業者と連携する必要があります。IT導入支援事業者は、ITツールの選定・申請手続きのサポートを行う役割を担います。補助金を受け取るためには、IT導入支援事業者から補助対象のITツールを導入しなければなりません。

弥生会計を導入したい場合は、弥生製品に対応している事業者を選びましょう。なお、IT導入支援事業者は公式ホームページの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から探し出せます。

事業者を選ぶ際には、過去の実績・サポート体制・導入後のアフターフォローを確認しましょう。適切な事業者を選べば、申請から導入までのプロセスが円滑に進みます。

③交付申請手続きを実施

​​IT導入支援事業者と連携した後は、実際に交付申請を行います。交付申請は、IT導入支援事業者から送られる「申請マイページ」からオンラインで手続きする形式です。

マイページ上の画面の指示に従って必要情報を入力し、提出書類を添付します。IT導入支援事業者が導入するITツール情報・事業計画値などを入力し、最終確認後に事務局へ提出する流れです。申請後は、審査結果が通知されるまで1か月ほどを要します。

④交付決定後に弥生会計を導入

交付決定通知を受け取ったら、すみやかにIT導入支援事業者へ弥生会計の導入作業を依頼し、契約・支払いまで完了させます。

なお、実際に弥生会計を導入する際は、必ず交付決定後に発注・契約・支払いを行ってください。交付決定前に導入してしまうと、補助金の対象外となるためです。

⑤事業実績報告の完了後に補助金を受給

弥生会計の導入後、事業実績報告を提出して補助金を受け取ります。事業実績報告は申請手続きと同じく「申請マイページ」から行います。事業実績報告では実際にかかった費用などの情報を入力し、領収書などの証憑書類を添付して書類を作成する形です。

なお、事業実績報告には公募回ごとに期限が設定されています。期限を過ぎると補助金を受給できなくなるため、スケジュール管理に注意しましょう。報告内容が承認されると、補助金が指定口座に振り込まれます。

IT導入補助金を申請する前に準備すべきもの

IT導入補助金を申請する際には、履歴事項全部証明書などの必要書類に加えて、事前に以下のものを準備する必要があります。

• gBizIDプライムアカウント
• 「みらデジ経営チェック」の実施
• SECURITY ACTIONの自己宣言ID

手続きをスムーズに進めるためには、補助金申請に求められる上記の準備を徹底することが重要です。以下では、申請前に必要な準備について詳しく解説します。

gBizIDプライムアカウント

gBizIDプライムアカウントは、IT導入補助金を申請するために必須となるアカウントです。gBizIDは、政府が提供する電子申請システムを利用するのに必要な認証システムを指します。中でもプライムアカウントはすべての行政サービスに対応でき、IT導入補助金の申請も可能です。

登録方法にはオンライン・郵送の2種類があります。郵送申請は約1週間ほどアカウント開設に時間がかかりますが、オンラインであれば即時発行が可能です。

そのため、オンライン申請でのアカウント発行をおすすめします。アカウントがなければ申請が進められないため、最優先で準備しましょう。

「みらデジ経営チェック」の実施

IT導入補助金では、申請の前に「みらデジ経営チェック」を実施しましょう。通常枠では必須要件となっており、インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は審査で加点対象として評価されます。

「みらデジ経営チェック」は事業者がデジタル化の現状や課題を把握し、ITツール導入の目的を明確にするためのものです。オンラインで簡単に実施でき、回答内容をもとに自社のデジタル化の進捗状況・改善ポイントがわかります。「みらデジ経営チェック」を通じて作成されるレポートは交付申請書の作成にも役立つため、正確に回答しましょう。

SECURITY ACTIONの自己宣言ID

IT導入補助金を申請する際には、SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得しなければなりません。SECURITY ACTIONは中小企業が情報セキュリティ対策に取り組む意思を表明する制度で、IDの取得は無料で行えます。なお、IT導入補助金ではSECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。

自己宣言IDの取得には公式サイトから必要情報を入力し、簡単なセキュリティ宣言を行うだけです。自己宣言IDは申請時に入力する必要があるため、事前に取得を済ませておきましょう。

IT導入支援事業者は弥生会計の導入実績・専門知識がある業者を選ぶ

IT導入補助金を活用して弥生会計を導入する際には、IT導入支援事業者の選定が重要なポイントとなります。特に、弥生会計の導入実績が豊富で専門的な知識を持つ事業者を選ぶのが成功の鍵です。

上記の事業者は弥生会計の機能・設定に精通しており、導入後の運用をスムーズに開始するためのサポートを提供してくれます。また、補助金の申請手続きについても熟知しているため、不明点を迅速に解消しながら手続きを円滑に進められます。

「ITツール・IT導入支援事業者検索」で弥生会計を扱う導入支援事業者を検索し、ホームページから導入実績を確認しましょう。また、比較サイトなどで顧客の口コミを確認してどのようなサービスを受けられるか確認するのもおすすめです。適切なパートナーを選べば、弥生会計を最大限に活用して業務効率化・生産性向上を実現できます。

IT導入補助金2025のスケジュールについて

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する重要な制度として、2025年も継続して実施される予定です。令和6年度の予算案には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」が含まれており、事務局業務の公募も行われています。

上記の事務局業務は2025年8月末までとなっているため、2024年に実施されたのと同じスケジュールとなる可能性が高いです。ただし、現時点では2025年のIT導入補助金に関する具体的なスケジュールは発表されていません。

申請期間・交付決定の時期など、詳細な日程は例年公表されるタイミングが異なります。随時、IT導入補助金の公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。申請準備には時間がかかるため、事前に必要な書類・手続きについて確認しておくのをおすすめします。

参考：令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にかかる事務局の公募について｜中小企業基盤整備機構

IT導入補助金で弥生会計を導入する際によくある質問

IT導入補助金を活用して弥生会計を導入する際に、よくある以下の質問を紹介します。

• 弥生会計と同時にパソコンを購入する場合は補助対象となる？
• IT導入補助金は個人事業主も対象？

IT導入補助金に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

弥生会計と同時にパソコンを購入する場合は補助対象となる？

IT導入補助金ではインボイス枠（インボイス対応類型）で申請する場合、パソコンの購入費用も補助対象となります。ただし、対象となるのは弥生会計をインストールする目的でパソコンを購入する場合のみです。

単純にパソコン本体を購入するだけの場合は補助対象とならないため、注意しましょう。また、通常枠ではパソコンなどのハードウェアが補助対象とはなりません。弥生会計と同時にパソコンを購入する場合は、インボイス対応類型で申請しましょう。

IT導入補助金は個人事業主も対象？

IT導入補助金の対象事業者である小規模事業者には、個人事業主も含まれます。ただし、先述で紹介した対象事業者の条件・各種生産要件など公募要領で指定された項目は満たさなければなりません。また、確定申告書の控えも提出する必要があり、最低でも昨年度分の事業実績が必要です。

IT導入補助金は何回まで利用できる？

IT導入補助金は、原則として申請回数の制限は設けられていません。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）の同時申請も可能です。

ただし、既にIT導入補助金を受給していて同一枠で再度申請する場合は、交付決定から12か月以上あける必要があります。また、直近でIT導入補助金を受給している場合、2回目以降の申請は審査で減点の対象です。

受給した補助金の仕訳方法は？

受給したIT導入補助金は、会計上「雑収入」として仕訳するのが一般的です。具体的には、補助金手続きの進捗に応じて、以下の2段階で仕訳を行います。

1. 支給決定通知書を受け取る
2. 実際に補助金が入金される

まず、支給決定通知書を受け取る段階では、以下のように未収入金として処理します。

続いて、実際に補助金が入金されたら預金として勘定し、未収入金の消し込み処理を行う流れです。

2段階に分けて仕訳処理を行うため、補助金が入金されたときの消し込み処理を忘れないよう注意しましょう。

IT導入補助金で弥生会計を導入して会計業務を効率化させよう

IT導入補助金を活用すれば、弥生会計をはじめとするITツールをお得に導入でき、業務効率化・生産性向上を図れます。補助金の申請には、gBizプライムアカウント・「みらデジ経営チェック」の実施・SECURITY ACTIONの登録など事前準備が必要です。

また、IT導入支援事業者の選定は補助金申請から弥生会計の導入までを伴走する重要なパートナーです。弥生会計の導入実績が豊富で専門知識を持つ事業者を選べば、申請手続きから導入・運用まで万全のサポートが受けられます。

2025年も補助金の実施が予定されているため、最新情報を公式サイトで確認して計画的に準備を進めましょう。IT導入補助金で弥生会計の導入費用を抑え、会計業務の効率化をスムーズに図ってください。