黒字倒産はなぜ起こる？倒産の原因や対策方法をわかりやすく解説！

「黒字決算でも倒産してしまうのはなぜ？」

「黒字倒産しないための対策方法が知りたい」

「黒字倒産した企業はその後どうなるの？」

黒字倒産に関して、上記のような疑問や悩みを持っている方は多いでしょう。

黒字倒産とは、帳簿上では黒字でありながら倒産してしまう現象です。黒字倒産は、資金繰りの悪化や負債額の増加によって起こる可能性があります。

本記事では、黒字倒産の原因・理由や黒字倒産を回避するための方法をわかりやすくまとめました。本記事を読めば、黒字倒産の原因や対策方法がわかり、具体的な対策を講じることが可能です。

実際に黒字倒産した企業例も紹介しているので、教訓として活かして黒字倒産を避けましょう。

黒字倒産とは？

黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ていても倒産する現象です。

黒字決算ができていても、税金の支払い・商品の仕入れ・従業員への給与支払いなどに必要な資金が不足すると倒産につながります。たとえば、BtoBの取引が多い企業では、売掛金の回収遅れが原因となりキャッシュフローが悪化するケースが多くあります。

売掛金の回収遅れが原因の黒字倒産は、急激な成長を遂げている企業で起こりやすいのが特徴です。急に売上が伸びるのにともなって仕入れ量が多くなるため、売掛金や在庫数の増加につながり負担が重くなります。結果として、資金繰りが間に合わずに倒産に至ってしまうケースも少なくありません。

黒字倒産がなぜ起こるのか？原因や理由

黒字倒産が起こる原因や理由として、以下の2つがあります。

• 資金繰りの悪化
• 負債額の増加

それぞれの原因や理由を詳しく解説するので、黒字倒産しないために確認しておきましょう。

資金繰りの悪化

黒字倒産は、資金繰りの悪化により引き起こされる可能性があります。

資金繰りとは、会社内での収入や支出を管理し、資金の過不足を調整する業務です。

企業同士で取引をするBtoBでは、掛け取引が行われるケースがほとんどです。掛け取引を行うと、売掛債権が発行され、後日支払われる約束がされます。売掛債権は、将来的に会社に入る予定の資金であるため、帳簿上では黒字として扱われます。

しかし、売掛債権の回収が遅れると帳簿上では黒字でも、現金が手元になくなりキャッシュフローの悪化につながりかねません。現金が不足すれば、給与支払いや新規仕入れなどができなくなり、経営が悪化して黒字倒産となります。

黒字倒産を防ぐためには帳簿上の黒字だけではなく、現金を意識してキャッシュフローの確認を定期的に行いましょう。

負債額の増加

資金繰りの悪化以外に、負債額の増加も黒字倒産の原因になります。

たとえば、資本金・事業拡大・設備投資などを目的として多額の融資を受けている場合は、利息の支払額が多くなりがちです。そのため、営業利益・経常利益で見た場合に黒字であったとしても、負債額が多いと黒字倒産の可能性が高まります。

また、資金繰りが悪化しているタイミングで融資の返済や納税が必要になると、黒字倒産のリスクが高くなります。資金繰り表を作成し、将来的な資金不足を予測しながら経営を進めていくのが重要です。

黒字倒産を回避するための対策6つ

黒字倒産を回避するための対策方法は、以下の6つです。

• キャッシュフローの管理を行う
• 在庫の管理方法を見直す
• 資金回収を早める
• 資金調達しやすい環境を作る
• M&Aで黒字倒産を回避
• ファクタリングで売掛債権を回収

それぞれの対策方法を詳しく解説していくので、黒字倒産をしないために確認しておきましょう。

キャッシュフローの管理を行う

黒字倒産を回避するうえで、最も重要といえるのがキャッシュフロー管理です。

黒字倒産が起きる原因の多くは、現金の不足・キャッシュフローの悪化です。そのため、帳簿上での黒字・赤字の判断のみならず、キャッシュフローの管理が重要になります。

現金の流れを知るためのキャッシュフローには、以下の3種類があります。

キャッシュフローの種類	詳細
営業活動のキャッシュフロー	企業がメインで行う事業による現金の流れ 具体例：商品製造・商品仕入れ・販売代金・給与支払いなど
投資活動のキャッシュフロー	メイン事業以外の投資活動における現金の流れ 具体例：資産の売却や購入・設備投資・不動産投資など
財務活動のキャッシュフロー	借入金や株式などにともなう現金の流れ 具体例：株式発行・株式買戻し・追加の借入金・借入金の返済など

営業活動のキャッシュフローがプラスであり、借入金の返済や設備導入などの費用をカバーできる状態が理想的です。営業活動ですべてをまかなえている場合は、健全な経営状況といえます。

しかし、営業活動のキャッシュフローが悪く、投資活動・財務活動のプラスでまかなわれている場合は、経営状態がよくありません。最悪の場合、黒字倒産につながる恐れがあるため、早急に改善が必要な状態です。

キャッシュフローを活用して今後の経営状況を予測したうえで、適切な対処を行っていきましょう。

在庫の管理方法を見直す

在庫の管理方法を見直すのも、黒字倒産を回避するために重要なポイントです。

商品の在庫を抱えすぎると、保管場所の確保や管理者の設置による管理コスト、劣化による値下がりなどのリスクがともないます。また、流行がある商品の場合は、流行が過ぎ去ると売れ残りリスクも高まります。

在庫は会社の資産として扱われ、経費計上ができないため、過剰な在庫により納税額が上がる点もデメリットです。適切な在庫量を把握し、過剰に在庫を抱えないように工夫する必要があります。

黒字倒産を回避するためにも、棚卸や在庫管理システムの導入などの対策を取り、過剰在庫を抱えないようにしましょう。

資金回収を早める

黒字倒産を回避するためには、資金回収を早めるのも効果的な方法です。

黒字倒産が起きるのは、売掛金の未回収が原因であるケースは少なくありません。売上があったとしても、手元に現金がなければ黒字倒産が起きる理由になります。売掛先に交渉して、売掛金の入金を早めてもらうなどの対応がおすすめです。売掛金の回収を早めるための代替案として、通常価格よりも割引をすると、より受け入れてもらいやすくなります。

もし売掛金の支払期日を過ぎても支払われない場合は、催促をしてみましょう。

また、資金回収を早めるだけではなく、買掛金の支払期日を遅らせてもらう交渉をするのもおすすめの方法です。黒字経営であれば、快く買掛金の支払期日延長を受け入れてもらえる可能性が高くなります。

売掛金の回収を早め、買掛金の支払いを先延ばしにしてもらえば資金繰りを改善させられるため、交渉してみましょう。

資金調達しやすい環境を作る

黒字倒産の回避には、資金調達しやすい環境を作っておくのがおすすめです。

金融機関から資金調達ができれば、一時的に黒字倒産をしのげるため、資金調達しやすい環境を作るのは重要です。日ごろから金融機関との取引を行い、良好な関係を築いておけば、万が一の場合でも相談に乗ってもらいやすくなります。

1つの金融機関と親密な関係を築くのも重要ですが、融資の上限金額や返済時期などに制限があるため、複数の金融機関と取引しましょう。

ただし、一時的なしのぎにしかならないため、資金繰りの悪化を免れた後は、今後の見通しを立てて改善していく必要があります。

M&Aで黒字倒産を回避

黒字倒産を回避するには、M&Aを利用して事業譲渡や売却などを行うのが効果的です。

M&Aとは、企業の合併や買収を意味する「Mergers and Acquisitions」の略です。企業のすべてを譲るわけではなく、一部の事業のみを合併または買収できるため、倒産の回避方法として頻繁に用いられます。

事業譲渡による利益や、資産が潤沢な企業との合併により資金繰りの改善が可能です。あまり利益を上げられていない事業を切り捨てれば、今後の経営状況を改善する効果もあります。

しかし、労働環境の変化や給与の変化により、従業員との揉め事に発展するケースもあるため、検討したうえで行いましょう。

ファクタリングで売掛債権を回収

ファクタリングで売掛債権を回収する方法も、黒字倒産を回避するうえで重要です。

資金回収を早めるために、売掛先に交渉する方法もあります。しかし、交渉を受け入れてもらえない場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングを利用すれば、売掛債権を本来の支払期日より早く受け取れます。

ファクタリングを利用するには手数料が必要ですが、手元に現金がない場合の資金調達方法としておすすめです。

黒字倒産の回避にはファクタリングがおすすめ

黒字倒産を回避するには、ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して、本来の支払期日よりも早く売掛金を受け取れるシステムです。支払期日よりも早く受け取れる代わりに、ファクタリング手数料を支払う必要があります。

ファクタリングは、大きく分けて以下の2種類があります。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間のみで取引が可能です。3社間ファクタリングでは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で取引をする必要があります。

2社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要ないため、スピーディーな資金調達ができます。3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手数料が安いため、負担が少ないのが特徴です。

2社間・3社間どちらのファクタリング形式でも、未回収の売掛金による黒字倒産を防ぐためには、効果的な方法です。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用するメリットは、以下の通りです。

• 金利や返済が不要
• 申し込みから入金まで最短即日
• 保証人や担保が不要
• 融資よりも審査が柔軟

ファクタリングは、売掛債権の買い取りを行っているだけであるため、利子の支払いや返済の必要がありません。利息や返済で今後の資金繰りに影響を与える心配がなく、黒字倒産の回避に効果的な手段です。

ファクタリングでは、お金を貸すわけではないため、保証人が担保が不要である点もメリットです。保証人や担保が不要なため、利用する際の審査にも時間がかからず、最短即日で資金調達ができます。資金繰りの悪化で急な資金調達が必要になった場合でも、すぐに対応できる点が魅力的です。

また、ファクタリングは融資よりも審査が柔軟であり、利用者の経営状況がほぼ影響しない点も特徴です。売掛金の支払いを行うのは売掛先であるため、利用者の経営状況よりも、売掛先の経営状況が重視されます。

金利・返済が不要であり、最短即日で資金調達ができるファクタリングは、黒字倒産を回避するために最適な方法です。資金繰りの悪化で困っている方は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

ファクタリングのデメリット

黒字倒産の回避方法として有用なファクタリングですが、デメリットもあります。ファクタリングを利用するデメリットは、以下の通りです。

• 手数料が割高
• 売掛先の業績が悪いと利用できない可能性がある
• 売掛債権の額以上を調達できない

ファクタリングの手数料相場は、1%～20%ほどが一般的です。最も低い手数料で利用できれば、金融機関の融資を利用するよりも安い手数料で利用できます。しかし、ファクタリング手数料は2社間・3社間の違いや利用金額によっても変わるため、割高になる可能性もあります。

利用者の経営状況が重視されない点はメリットですが、売掛先の業績が悪いと審査に通らない可能性がある点がデメリットです。審査通過率を上げるためには、経営状況が安定している売掛先の売掛債権を利用するようにしましょう。

また、ファクタリングは売掛債権の金額以上を調達できない点もデメリットです。売掛金の回収でまかなえる程度の資金不足であれば対応できますが、経営の立て直しに多くの資金が必要な場合には向いていません。

ファクタリングは、黒字倒産を回避するために効果的な方法ですが、使用頻度が多くなると経営状況の悪化につながります。利用する頻度を考えながら、ファクタリングで黒字倒産を回避しましょう。

ファクタリングを利用して資金繰りの改善をしたい方は、「ファクタリング会社の口コミ」を参考にして選ぶのがおすすめです。

黒字倒産の原因を発見する方法

黒字倒産の原因を発見する方法として、以下の3つがあります。

• 貸借対照表の確認
• 損益計算書の確認
• 資金繰り表の確認

3つの方法を詳しく解説していくので、黒字倒産の原因を早期発見するための参考にしてください。

貸借対照表の確認

黒字倒産の原因を早期発見するためには、貸借対照表の確認が重要です。

貸借対照表とは、あるタイミングにおける企業の資産・純資産・負債の状態を表したもので、別名バランスシートとも呼ばれます。

貸借対照表で確認しておくべきポイントは、自己資本比率です。自己資本比率は、「純資産/（純資産+負債）×100」で計算でき、純資産のうちの自己資本の割合を表します。

財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和6年1～3月期)」によると、自己資本比率は以下の表の通りです。

調査年度	自己資本比率
令和6年1月～3月	43.7%
令和5年10月～12月	43.0%
令和5年7月～9月	43.4%
令和5年4月～6月	43.5%
令和5年1月～3月	42.3%

直近の調査では、自己資本比率が全国平均で43%前後となっているため、自社の数値と比較してみましょう。

自己資本比率が全国平均である43%よりも高いと、黒字倒産のリスクは低いといえます。反対に、自己資本比率が平均より低い場合は、資金繰りの改善を始めていきましょう。

損益計算書の確認

黒字倒産の原因を発見するためには、損益計算書の確認も重要なポイントです。

損益計算書は、企業の一定期間における経営状況を判断するための書類です。英語では「Profit and Loss Statement」と呼ばれ、省略して「P/L」と記載される場合もあります。

損益計算書には、収益・費用・利益の3つが記載されており、収益と経費のバランスが読み取れます。損益計算書でわかる利益の種類は、以下の5つです。

損益計算書でわかる利益の種類	概要
売上総利益	おおまかな利益を把握するために用いられ、粗利といわれる場合もあります。「売上総利益=売上高-売上原価」で計算できます
営業利益	商品を販売するための人件費や広告費を除いた利益を表す。「営業利益=売上総利益-（販管費や一般管理費）」で計算が可能です
経常利益	株の売却益など、メインの業務以外で得た収益を加えた利益です。「経常利益+営業外収益-営業外費用」で計算できます
税引前当期利益	法人税や法人事業税などの税金を差し引く前の利益です。「税引前当期利益=経常利益+（特別利益-特別損失）」で計算可能です
当期純利益	納める税金額を差し引いた利益を指します。「当期純利益=税引前当期利益-納める税額」で計算できます

たとえば、当期純利益が黒字でも、営業利益が赤字であれば本業で十分な利益を得られていません。そのため、黒字倒産のリスクを抑えるための対策を取っていく必要があります。

損益計算書からわかる利益で経営状況の判断ができるため、黒字倒産をしないために活用するのがおすすめです。

黒字倒産のリスクを抑えるためにも、損益計算書で収益と経費を定期的に確認しておきましょう。

資金繰り表の確認

資金繰り表の確認を行えば、黒字倒産のリスクを早期発見できる可能性が高まります。

資金繰り表とは、一定期間における企業の現金収支を記録した表を指します。現金のみに特化しているため、黒字倒産を防止するうえで役立つ表です。

資金繰り表と混同されやすい書類に「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書と資金繰り表の大きな違いは、どの時点の現金の流れを把握するかです。キャッシュフロー計算書は過去の現金の流れを記入するのに対して、資金繰り表は未来のお金の流れを予測します。

現金の不足が原因で起きる黒字倒産では、現金の流れを予測できる資金繰り表が効果的です。急な資金繰り悪化で黒字倒産しないためにも、資金繰り表の確認を欠かさずに行いましょう。

黒字倒産に関するよくある質問

黒字倒産に関するよくある質問として、以下の5つを紹介します。

• 赤字経営でも倒産しないのはなぜですか？
• 人手不足が原因で黒字倒産する場合もありますか？
• 黒字倒産の件数や割合はどれくらいですか？
• 黒字倒産のその後は廃業するしかありませんか？
• 実際に黒字倒産した企業で有名なものはありますか？

それぞれの質問を詳しく解説していくので、気になる質問があれば参考にしてください。

赤字経営でも倒産しないのはなぜですか？

赤字経営でも倒産しない企業は、手元に十分なキャッシュがあるからです。

赤字経営でも倒産しなかったり、黒字経営でも倒産したりするなどの一見矛盾するように感じられる事例が多くあります。黒字・赤字にかかわらず、倒産する主な原因は手元にある現金の量です。

黒字経営を続けていても手元に現金がない場合は、新規の仕入れや従業員への給与支払いなどができず、経営を続けるのは困難です。しかし、赤字経営でも手元にキャッシュがあれば、仕入れや給与支払いなどを続けられるため倒産は免れます。

赤字経営・黒字経営どちらの場合においても、最低限経営を続けられる現金の確保が重要になります。

人手不足が原因で黒字倒産する場合もありますか？

手元のキャッシュ不足が主因ですが、人手不足が原因で黒字倒産をする場合もあります。

日本の少子高齢化やコロナ禍の影響もあり、実際に人手不足で悩む企業も多く存在します。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」による調査では、以下のような結果です。

雇用形態・職種	人手不足の企業の割合
正社員	51.0%
非正社員	30.1%
情報サービス（正社員）	71.7%
飲食店（非正社員）	74.8%

業種によっては70%を超える企業が人手不足に陥っており、問題が深刻化しています。また、従業員の確保だけに限らず、後継者不足によって倒産するケースもあります。

黒字倒産の件数や割合はどれくらいですか？

東京商工リサーチの2023年「倒産企業の財務データ分析」調査によると、黒字倒産の件数は406社です。また、赤字決算で倒産した企業は68.0%であったため、黒字倒産の企業は約32.0%となります。

赤字決算で倒産するケースの方が多いですが、約3割は黒字でも倒産しているため、黒字経営でも安心できません。財務三表や資金繰り表をもとにして経営状況を分析し、黒字倒産を防ぎましょう。

黒字倒産のその後は廃業するしかありませんか？

黒字倒産をした場合は廃業以外の方法として、以下4つの選択肢があります。

倒産後の選択肢	詳細
破産	特別清算よりも手続きが厳格ですが、株主や債権者の同意は不要です
特別清算	会社法で定められており、株式会社のみ選択できる手続きです。株主や債権者の同意を得なければ、清算ができません
民事再生	個人や株式会社以外でも選択が可能です。経営者の退任が不要で、もう一度経営陣として会社を存続できます
会社更生	株式会社のみ利用できる方法です。経営陣は退く必要があり、経営権は管財人に移ります

破産・特別清算は「清算型」、民事再生・会社更生は「再生型」に分類されます。破産・特別清算は、会社の財産を処分して債権者に分配する方法であり、手続きの完了後に法人格が消滅します。一方、民事再生・会社更生は、会社を維持しつつ経営を再建する手続き方法です。

帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年報」によると、倒産した企業のうち97.3%が清算型を選択しています。しかし、残りの企業は再生型を選択し、廃業以外の手段を取っています。

自社の状況に応じて、適切な手段を選択しましょう。

実際に黒字倒産した企業で有名なものはありますか？

実際に黒字倒産した企業の中では、「株式会社アーバンコーポレイション」が有名です。

アーバンコーポレイションは1963年に創業した不動産会社で、東証一部上場企業でした。順調に業績を伸ばしていた企業ですが、2008年に「民事再生」を選択して倒産する結果となりました。

アーバンコーポレイションが黒字経営を続けていたにもかかわらず倒産したのは、過剰在庫が原因です。不動産業界が不況だった時期にも変わらず仕入れを続けていたため、過剰在庫となり黒字倒産につながりました。

東証一部上場企業にまで成長した企業でも黒字倒産をしてしまうため、無理な在庫を抱えず健全な会社運営を行いましょう。

原因を理解して黒字倒産を避けよう！

本記事では、黒字倒産の原因・理由をわかりやすく解説しました。黒字倒産は、売掛金の未回収による資金繰りの悪化や、負債額の増加による利息の負担などが原因で起きる可能性があります。アーバンコーポレイションのように、在庫を抱えすぎるのも資金繰りの悪化につながるため、避けなければなりません。

本記事で紹介した財務三表や資金繰り表など、黒字倒産の対策方法を参考にしながら黒字倒産を避けましょう。

また、黒字倒産の原因として多い「売掛金の未回収」による資金繰り悪化を改善するために、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングは、返済や利息が不要なため、負債額の増加による利息負担の回避が可能です。

ファクタリングで売掛金を早期に回収し、資金繰りの改善をしたい方は「ファクタリング会社の口コミ」を活用してください。