法人が借り入れできるビジネスローンとは？
法人が借り入れできるビジネスローンに関して、理解しておくべき主要なポイントを以下で解説します。
- 借り入れ資金の使途
- 法人借り入れの目安額は？いくらまで？
- 銀行借り入れと信用金庫借り入れの違い
法人が借り入れできる金額や資金使途、銀行と信用金庫の違いを理解すれば、経営に適した資金調達の判断がしやすくなります。
借り入れ資金の使途
法人が利用するビジネスローンの資金使途は多岐にわたり、日常的な運転資金から成長に向けた投資まで幅広いニーズに対応可能です。最も一般的なのは日常的な運転資金であり、仕入代金の支払いや人件費、光熱費の補填などに活用されます。
他にも、以下のようなケースで法人の借り入れの利用が可能です。
- 仕入代金や人件費、光熱費などの日常的な運転資金
- 機械や設備導入に必要な設備投資資金
- 新規事業の立ち上げやプロジェクト開始にかかる資金
- 事務所や店舗の改装・リニューアル費用
- 短期的なキャッシュフロー改善や一時的な資金不足の補填
短期的な資金繰りから長期的な成長を見据えた投資まで幅広く対応している点が、ビジネスローンの大きな特徴です。金融機関によっては使途が限定されるローン商品もあるため、申し込み前に条件を確認するのが大切です。
適切な目的で利用すれば、企業の資金繰りを安定させると同時に、将来の収益拡大にもつながります。
法人借り入れの目安額は？いくらまで？
法人が借り入れできる金額は、企業の規模や財務内容、取引実績によって大きく変わります。一般的には「年商の3分の1程度」が融資額の目安といわれており、金融機関が審査の際に参考にする基準の一つです。
また、中小企業の場合は数百万円から数千万円規模の融資が多く、返済能力が担保されれば目安を超える金額の借り入れも可能です。企業規模や売上の水準ごとに想定される代表的な目安を、以下の表に整理しました。
| 目安の種類 |
借り入れ額の目安 |
補足 |
| 年商ベースの目安 |
年商の約3分の1程度 |
例：年商3億円なら約1億円前後 |
| 中小企業の一般的規模 |
数百万円～数千万円規模 |
返済能力次第で目安を超える金額の借り入れも可能 |
融資額を決定する際は「いくら借りられるか」ではなく「いくら返せるか」を基準に考えるのが重要です。無理のない範囲で資金を確保し、安定的に返済を続けながら事業基盤の強化や成長投資につなげましょう。
銀行借り入れと信用金庫借り入れの違い
法人が借り入れ先を検討する際に多く迷うのが、銀行と信用金庫のどちらを選ぶべきかという点です。両者は金融機関としての役割は同じですが、特徴や強みが異なるため、以下の表に主な違いを整理しました。
| 比較項目 |
銀行 |
信用金庫 |
| 融資枠 |
大規模な融資枠に対応可能。数億円規模でも相談可能 |
中小企業向けが中心。比較的少額融資に強い |
| 金利 |
低金利で条件が整えば有利 |
銀行と同程度か、やや高めになるケースもある |
| 審査基準 |
厳格で財務内容や実績が重視される |
地域密着型で、企業の事情を考慮した柔軟な審査も多い |
| 相談のしやすさ |
取引条件は合理的だが、相談のハードルは高め |
地域との関わりを重視し、経営相談にも親身に対応 |
| 適しているケース |
大規模な設備投資や長期的な資金調達を検討している企業 |
中小企業や個人事業主で、少額から中規模の資金を柔軟に調達したい場合 |
銀行は大規模な融資や低金利を重視する場合に向いており、信用金庫は地域に密着して中小企業をサポートする点が強みです。自社の規模や資金ニーズに応じて、どちらが適しているかを見極めるのが大切になります。
法人が借り入れられる融資の種類
法人が借り入れられる融資の種類は、事業規模や資金ニーズに応じて複数存在しており、代表的な種類は以下のとおりです。
- プロパー融資
- 信用保証協会付融資
- 不動産担保融資
- 売掛債権担保融資
- ビジネスローン
- カードローン
上記の融資には融資ごとに特徴や利用条件があり、自社の状況に合わせた選択が重要です。
プロパー融資
プロパー融資とは、金融機関が自らの判断で企業に直接融資を行い、信用保証協会の保証を伴わない融資です。信用保証協会の保証がない分、金融機関にとってはリスクが大きいため、審査基準は厳しくなります。
一方、プロパー融資を受けられる企業は金融機関からの信用が高いと評価され、長期的な信頼関係を築くきっかけにもなります。金利条件が優遇されるケースもあり、成長段階にある企業にとっては資金調達の選択肢として魅力的です。
ただし、審査では財務状況や返済能力が厳しくチェックされるため、決算書の整備や資金計画の明確化が必須となります。健全な経営を続けてきた企業ほどプロパー融資を活用しやすく、将来的に安定した資金調達を実現する重要なステップとなります。
信用保証協会付融資
信用保証協会付融資は、企業が金融機関から借り入れる際に、信用保証協会が保証人の役割を果たす制度です。中小企業や創業間もない企業でも利用しやすく、融資のハードルを下げる効果があります。
金融機関にとっては保証協会が返済を肩代わりしてくれる仕組みがあるため、安心して貸し出しやすいです。一方、企業は保証料を支払う必要がありますが、保証がつくため融資が受けやすくなるメリットもあります。
また、国や自治体の制度融資と組み合わせて利用できる場合もあり、低金利や優遇条件を受けられるケースもあります。信用力がまだ十分でない企業にとって、信用保証協会付融資は資金繰りの強い味方となる仕組みです。
不動産担保融資
不動産担保融資は、企業が所有する土地や建物などを担保として差し入れて資金を調達する方法です。担保となる不動産の価値に応じて融資額が決まるため、比較的まとまった資金を借り入れられます。
金融機関は担保を確保できるためリスクを抑えられ、審査はやや通りやすくなりますが、返済能力は依然として重視されます。ただし、返済が滞った場合には不動産を失うリスクがあるため、利用には慎重な判断が必要です。
また、不動産の評価額や権利関係の確認など、事前の手続きに時間がかかる点も特徴といえます。長期的な設備投資や大規模な資金調達を検討する法人にとって、不動産担保融資は有効な選択肢ですが、リスク管理を徹底するのが重要です。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資とは、企業が保有している売掛金を担保にして金融機関から資金を借り入れる方法です。売掛金とは、取引先に商品やサービスを提供している状態でありながら、まだ代金を受け取っていない売掛債権を指します。
取引先の信用力を基準に融資枠が設定されるため、不動産などの担保を持たない企業でも利用可能です。売掛金に一定の回収見込みがあればスムーズに融資が進み、短期的な運転資金の確保に向いています。
ただし、売掛先の信用や支払期日によっては希望額に届かない場合もあり、回収遅延は返済に影響するため注意が必要です。さらに、売掛金の回収が遅れると返済計画に影響が出るため、取引先との関係性も重要になります。
資産を有効活用しながら流動性を高めたい企業に適した融資方法であり、資金繰りの安定に役立つ手段です。
ビジネスローン
ビジネスローンは、銀行やノンバンクが法人向けに提供する融資商品であり、企業の資金調達手段として広く利用されています。主な用途は運転資金や設備投資をはじめ、事業活動に必要な幅広い資金に対応できる点が特徴です。
融資額は数百万円～数千万円程度が一般的で、銀行系は低金利、ノンバンク系は即日融資や柔軟審査に強みがあります。金融機関によっては無担保・無保証人で利用できる商品もあり、スピード重視の企業に適しているのです。ただし、利息負担があるため、返済計画を立てたうえで活用する意識が大切になります。
カードローン
事業者向けカードローンは、あらかじめ設定された利用枠の範囲内で自由に借り入れや返済ができる仕組みです。運転資金や仕入資金、短期的なキャッシュフローの強化など突発的な出費に柔軟に対応できる点が大きなメリットです。
審査が通れば限度額内で繰り返し利用できるため、資金繰りに変動がある中小企業や個人事業主にとって頼れる資金調達手段となります。また、必要な分だけ借り入れと返済を行えるため、利用額に応じて利息が発生する点も利点になります。
ただし、金利は一般的な融資よりも高めに設定される場合が多く、長期的な利用には不向きです。短期的な資金繰りの補填や急な支払いへの対応に効果的ですが、利用しすぎには注意が必要です。
法人向けの借り入れができるビジネスローンのメリット
法人向けのビジネスローンのメリットの代表的な内容は、以下のとおりです。
- 公的融資に比べて融資のスピードが早い
- 無担保・連帯保証人なしで利用できる場合が多い
- 用途に応じて柔軟に利用できる
条件が合えば公的融資に比べて手軽に利用できる選択肢となり、日々の資金繰りや事業拡大を力強くサポートしてくれます。
公的融資に比べて融資のスピードが早い
法人向けビジネスローンの大きなメリットの一つは、融資実行までのスピードであり、必要な資金を短期間で確保できる点です。公的融資は、申し込みから実行までに数週間～1か月以上かかるのが一般的ですが、ビジネスローンであれば数日以内に入金されます。
融資実行までの迅速さは、仕入れのタイミングを逃したくないときや急な経費支払いへの対応などの場面で大きな力となります。とくに短期間で成果を求められるプロジェクトにおいては、スピーディーな資金調達が売上に直結するケースは多いです。
短時間で必要な金額を確保できれば、経営判断のスピードも上がり、機会損失を防ぎやすくなる利点があります。迅速に資金を動かしたい法人にとって、非常に頼れる存在であり、日常の資金繰りから成長投資まで幅広く活用できる手段です。
無担保・連帯保証人なしで利用できる場合がある
ビジネスローンの中には、担保や連帯保証人を求めないタイプの商品も提供されています。資産を持たない法人や、保証人の準備が難しい中小企業の経営者にとって、大きなメリットです。
創業初期の法人では不動産などの担保を用意するのが現実的でないケースも多いため、無担保・無保証で利用できる融資は非常に助かります。もちろん、信用情報や財務状況、売上推移などによる審査は行われますが、物的な担保を不要とするため融資の可能性が広がるのは魅力です。
担保や保証人を準備できずに資金調達を諦めていた法人も申し込みを検討しやすくなります。経営リスクを抑えながら資金を動かしたいと考える法人にとって、相性の良い手段といえるでしょう。
用途に応じて柔軟に利用できる
法人向けビジネスローンの中には、事業資金であれば資金使途に厳しい制限がなく、比較的自由度の高い使い方が可能です。たとえば、繁忙期に向けた仕入れ資金・広告宣伝費・人件費の補填・設備のメンテナンス費用など、用途に応じて活用できます。
公的融資では資金使途が限定されるケースが多く、柔軟な資金運用が難しい場合もあります。ビジネスローンは法人の実情に合わせて必要な資金を必要なタイミングで利用できるため、事業展開における判断の幅を広げられるでしょう。
資金管理をしっかりと行いながら計画的に活用すれば、経営の質を底上げする手段としても有効です。使い勝手の良さは、資金調達における大きな強みとなり、安定した成長を支える力にもなります。
法人向けの借り入れができるビジネスローンのデメリット
法人向けのビジネスローンのデメリットは、資金調達を検討する際に注意しておくべき重要なポイントとして、以下があります。
- 公的融資に比べて金利が高め
- 借り入れ額の上限が低め
- 返済負担がかかる
上記のデメリットを理解したうえで、自社の資金ニーズや返済計画に合った借り入れ方法を選ぶのが大切です。
公的融資に比べて金利が高め
ビジネスローンは手続きが簡単で、スムーズに融資を受けやすい反面、金利が高めに設定されているケースが多いです。とくに無担保で保証人も不要なタイプのローンでは、金融機関側がリスクを負う分、金利でリスクをカバーする仕組みです。
公的融資と比較すると、同じ借り入れ金額でも返済総額に大きな差が出る場合があり、資金計画に与える影響は決して小さくありません。長期的に見ると、返済額の増加によって経営コストが重くのしかかり、資金繰りの自由度を奪うケースも少なくありません。
急な資金調達では便利でも、返済期間が長くなるほど利息負担は増えやすいため、借り入れ額や返済期間を慎重に設定する必要があります。金利を軽視すると経営全体に思わぬ影響を及ぼす可能性があるため、十分なシミュレーションが欠かせません。
借り入れ額の上限が低め
法人向けビジネスローンは、手軽に申し込める反面、借り入れ可能額に上限が設けられているケースが多いです。一般的にノンバンク系では数百万円～1,000万円程度が限度額となる場合が多く、法人の売上規模や信用状況に応じて決まる仕組みです。
設備投資や新規事業の立ち上げといった大きな資金が必要な場面では、必要額に届かない可能性があります。複数のローンを組み合わせると返済スケジュールが複雑になり、キャッシュフローに悪影響を及ぼす恐れがあります。
借り入れ上限が理由でチャンスを逃す場合もあるため、必要な資金規模と照らし合わせて選ぶのが大切です。
返済負担がかかる
ビジネスローンは借り入れ後、元金と利息を合わせた毎月一定額の返済が必要となり、継続的に資金を確保しなければなりません。返済負担は単なる支出にとどまらず、法人のキャッシュフローや資金繰り全体に少なからず影響を及ぼします。
たとえば、季節変動がある業種や支払いサイトが長い契約では、入金の遅れによって一時的に資金繰りが苦しくなります。さらに、金利が高い商品を選んだ場合は、元本に加えて利息の負担が重くなるケースもあるでしょう。
返済負担は経営の自由度を狭める要因となるため、借り入れ可能額よりも返済可能額を基準にシミュレーションを行うのが重要です。無理のない計画であれば、安定した経営に役立つだけでなく、将来的な投資機会を逃さずに活かせます。
法人融資で審査落ちしないために知っておくべきポイント
融資を申し込む際に、審査落ちを防ぐためにおさえておくべきポイントは、以下のとおりです。
- 申し込み条件
- 審査基準
- 必要書類
- 借り入れ方法
- 返済方法
- 金利
融資の仕組みを正しくおさえておけば、金融機関からの信頼も得やすくなり、希望する条件での借り入れに近づけます。
申し込み条件
法人がビジネスローンなどの融資に申し込む際には、以下のような基本条件を満たしている必要があります。
- 法人登記が完了している
- 一定期間の事業実績がある
- 営業活動を継続的に行っている
金融機関によっては、設立からの年数や、過去2期分の決算で売上・利益が安定しているかなどの定量的な指標が重視される場合もあります。他にも、過去に返済の遅延や税金の滞納があると審査に影響する可能性があるため、事前に自社の信用状況を確認しておくのが重要です。
申し込み条件は商品や金融機関によって異なりますが、いずれのケースでも「安定した経営」が前提となるため、十分な準備をしましょう。
審査基準
法人融資の審査では、事業の収益性や返済能力、信用情報などが総合的にチェックされます。まず注目されるのは直近の決算書や試算表の内容であり、売上や利益が安定しているかどうか、費用のバランスが取れているかが見られます。
また、代表者の個人信用情報や過去の借り入れ履歴も重視され、法人の信用力と同じくらい重要な判断材料の一つです。税金の納付状況や社会保険料の支払い状況もチェックされるため、未納や延滞がある場合は要注意です。
さらに、資金の使い道が明確に説明されているか、融資後の返済計画が具体的に立てられているかどうかも大切な要素となります。金融機関は「安心して融資できる法人か」を判断軸としているため、数字や実績に加えて事業の将来性も丁寧に伝える姿勢が重要です。
必要書類
法人が融資を申し込む際には、いくつかの書類を用意する必要があり、代表例としては以下のような書類です
- 直近の決算書や試算表
- 履歴事項全部証明書（旧登記簿謄本）
- 印鑑証明書
- 納税証明書
- 会社概要
さらに、融資を申し込む金融機関によっては、資金の使い道を明示した資金計画書や事業計画書を求められる場合もあります。書類に不備があると審査に時間がかかるだけでなく、信頼性を損ねる原因にもなるので、必要な書類を正確かつ丁寧な準備が必要です。
また、提出前には内容の整合性を確認し、数字や情報に矛盾がないようにすれば、審査をスムーズに進める助けにもなるのです。必要書類の準備は、ただの事務作業ではなく、信用力を示す重要なプロセスといえます。
借り入れ方法
法人が融資を受ける方法には、銀行・信用金庫・公的機関・ノンバンクなど複数の種類があります。オンライン完結型を含めて多様な手段が存在し、事業の規模やスピード感、信用力に応じて最適な選択肢を検討する点が重要です。
各融資方法にはメリット・デメリットがあるため、資金調達の目的・必要額・返済期間を明確にしておくと選びやすいです。たとえば、設備投資のための長期資金を求める場合は、金利が低めで返済期間が長い公的融資が適しています。
一方、スピード重視の場合は、審査が柔軟で即日融資にも対応できるビジネスローンが有効に機能します。借り入れ方法を正しく理解し、自社に合った金融商品を選ぶのが、資金調達の成功に直結するのです。
以下の表に、主要な借り入れ方法の特徴やメリット・デメリット、オンライン対応について整理しました。
| 融資主体 |
特徴 |
メリット |
デメリット |
オンライン対応の有無 |
| 銀行・信用金庫 |
大手から地域金融機関まで幅広い |
低金利・大口資金に対応 |
審査が厳格・時間がかかる |
ネット銀行や一部地銀でオンライン完結型あり |
| 公的機関（例：日本政策金融公庫） |
創業企業や中小企業を支援 |
低金利・返済期間が長め |
申し込みから融資まで時間がかかる |
一部でオンライン申し込み可能 |
| ノンバンク |
消費者金融・リース会社など |
即日融資・審査が柔軟 |
金利が高め・借り入れ額は少なめ |
Web完結型商品が多数存在 |
銀行や信用金庫は低金利で融資を受けられる一方、審査が厳しく実行までに時間がかかる傾向があります。公的機関の融資は創業期にも利用しやすく金利も低めですが、手続きに時間がかかるのが難点です。
ノンバンクは審査が柔軟でスピード感に優れていますが、金利は高めに設定されやすい特徴があります。さらに、近年増えているオンライン完結型のローンは銀行やノンバンクの商品に多く見られ、利便性の高い商品です。ただし、借り入れ条件によっては金利が高くなる場合もあるため、注意が必要になります。
返済方法
法人融資の返済方法には、主に「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。どちらも借り入れ額を返済していく仕組みですが、返済のペースや負担のかかり方に違いがあります。
以下の表で両者の特徴を比較すると、両方式の差がよりわかりやすくなり、自社の資金計画に適した返済方法を検討しやすくなるでしょう。
| 項目 |
元利均等返済 |
元金均等返済 |
| 毎月の返済額 |
毎月の返済額が一定 |
毎月の元金部分が一定で、返済額は徐々に減少 |
| 利息総額 |
長期になるほど利息総額は大きくなりやすい |
利息負担は少なめになりやすい |
| 初期負担 |
少なめで資金計画が立てやすい |
初期の返済額が大きく、負担が重い |
元利均等返済は「毎月同じ金額を返済できる安心感」がある一方、利息総額がやや大きくなる傾向があります。対照的に元金均等返済は「早期に元本を減らせるため利息負担が軽くなる」メリットがありますが、返済開始直後の負担は大きくなります。
法人が返済方法を選ぶ際には、自社のキャッシュフローや将来の資金計画に合った方式を選ぶのが重要です。
金利
法人向け融資の金利は、借り入れる金融機関や商品、さらに融資の条件によって大きく異なります。たとえば、銀行融資や公的制度融資は低金利で、ビジネスローンやノンバンク系の融資は高めになりやすいです。
また、借り入れ額や返済期間、法人の信用状況によっても金利が変動するため、一律ではありません。事前に複数の金融機関の金利条件を比較し、総返済額がどの程度になるかを試算しておくのが大切です。
安易に高金利の商品を選んでしまうと、月々の返済が経営を圧迫してしまう場合もあります。金利は融資のコストに直結する要素ですから、スピードや手軽さだけで選ばず、長期的な経営計画に基づいて判断するようにしましょう。
法人の借り入れにおけるビジネスローンの金利相場
法人がビジネスローンを検討する際に最も気になる要素の一つは金利であり、融資にかかるコストとして返済総額に大きな影響を与えます。一般的には銀行系が低金利で、ノンバンクやオンライン完結型は利便性と引き換えに高めに設定される傾向があります。
金融機関の種類ごとに選択の目安となる金利水準や特徴を整理すると、以下のとおりです。
| 金融機関の種類 |
金利相場（年率） |
特徴 |
| 銀行系ビジネスローン |
1%～14％程度 |
低金利で長期融資に向く。審査が厳しく、融資実行まで時間がかかる傾向あり |
| ノンバンク系ビジネスローン |
3%～18％程度 |
即日対応などスピードに強み。審査が柔軟だが金利は高めに設定されやすい |
| オンライン完結型ローン |
3%～18％程度 |
Web申し込みで手続きが簡素。利便性が高いが金利幅は広めで注意が必要 |
同じ金融機関でも、借り入れ額や返済期間、担保や保証の有無などによって提示される金利は変動します。また、用途や審査条件によっても幅が出るため、複数の金融機関から条件を取り寄せて比較検討するのが重要です。
自社にとって無理のない返済ができる金利条件を選べば、長期的な安定経営につながります。
法人が借り入れできるビジネスローンの選び方
法人がビジネスローンを選ぶ際のポイントは、資金調達の成功に直結する判断材料として重要であり、以下のとおりです。
- 信用度の高い金融機関
- Web上で融資まで完結できる
- 返済負担が小さい・金利が安い
- 融資実行までのスピードが早い
- 審査基準と必要書類が簡素
- 担保・保証人の有無
- 借り入れ額の上限・利用可能枠の大きさ
上記のポイントを総合的に比較・検討すれば、自社の状況に合った最適なビジネスローンを選べます。
信用度の高い金融機関
信用度の高い金融機関から融資を受ければ、金利や返済条件の面で有利になる場合が多くなります。たとえば、都市銀行・地方銀行・信用金庫といった金融機関は取引先企業との関係を大切にし、柔軟な提案をしてくれるケースが多いです。
長期的な取引関係を築けば、継続的な資金調達のパートナーにもなり得て、景気変動や急な資金需要にも対応しやすくなります。信頼性の高い金融機関で借り入れ実績を積み重ねれば、法人の信用力が高まり、将来的に大口融資や優遇条件を得られる可能性が高まります。
将来的に大きな資金を動かす必要がある場合には、都市銀行や地方銀行、信用金庫などとの関係が非常に重要です。金利だけでなく、サポート体制や相談のしやすさも含めて、総合的に見極めていきましょう。
Web上で融資まで完結できる
近年、Web上で申し込みから融資実行までをすべて完結できるオンライン型のビジネスローンが注目されています。オンライン型ビジネスローンは、書類の提出や面談などの手間が少なく、忙しい経営者でもスムーズに資金調達できるという利点があります。
審査結果が早ければ、即日融資に対応するケースもあり、急な資金ニーズに対応しやすいのが魅力です。ただし、スピード感を重視する分、金利はやや高めに設定される場合が多く、長期的に利用すると返済負担が大きくなる点に注意が必要です。
短期の資金繰りや目的が明確な借り入れであれば、事業の流れを止めずに資金を確保できるため効果的に活用できます。スピード重視の法人や、対面での手続きが難しい場合には、Web完結型のローンが有力な選択肢となります。
返済負担が小さい・金利が安い
ビジネスローンを選ぶ際に重視すべきポイントのひとつが、返済負担の軽さと金利の低さです。金利が低いビジネスローンを利用すれば、毎月の利息負担を抑えられ、キャッシュフローへの影響も小さくできます。
たとえば、年利が1％違うだけでも、借り入れ額や返済期間によっては総返済額に大きな差が出てきます。また、返済期間を柔軟に設定できるローンであれば、売上の季節変動にも対応しやすくなるでしょう。
返済方法についても、元利均等か元金均等かで月々の負担は異なるため、法人の資金繰りに合ったプランを選ぶ姿勢が重要です。初期の負担を抑えたい場合には、元金据え置き期間を設定できる商品も選択肢となります。
金利の数字だけにとらわれず、返済シミュレーションを行い、負担の少ないプランを選ぶ姿勢が経営の安定につながります。
融資実行までのスピードが早い
資金調達のタイミングが経営に与える影響は大きいため、融資実行までのスピードは重要な選定ポイントです。在庫の仕入れや販促活動など資金が急に必要な場面では、即日対応や数日以内に実行されるローンを選べば事業の流れを止めずに済みます。
とくに、Web完結型のビジネスローンやノンバンク系の金融商品は、申請から審査までの手続きが簡略化できる場合が多いです。結果、融資実行までの流れが短縮され、スピーディーに対応してもらえる傾向があります。
一方で、スピード重視のローンは金利が高めになる場合があるため、急ぎでない案件では慎重な検討が必要です。融資までのスピードとコストのバランスを見極め、自社の状況に合った選択を心がけましょう。
審査基準と必要書類が簡素
審査基準が複雑で必要書類が多い金融商品は、申し込みから融資までの負担が大きくなる傾向があります。法人の規模や経営年数によっては、必要な資料を準備できず、申し込み自体が困難になるケースもあるでしょう。
ビジネスローンの中には、決算書や代表者の本人確認書類など、最低限の提出で済む簡易型のサービスも存在します。簡易型ビジネスローンは、とくに創業間もない法人や小規模事業者にとってありがたい存在です。
また、審査では機械的なスコアリングを採用しているケースが多く、人による細かい判断を介さない分、スピードと透明性の両立が可能です。必要書類が少なく、審査基準が明確なローンを選べば、資金調達の心理的ハードルも下がりやすくなります。
担保・保証人の有無
法人が借り入れを検討する際には、金利や返済条件と並んで担保や保証人の有無も重要な判断材料になります。不動産や設備を担保にできない法人や保証人を立てられない事業者にとって、無担保・無保証型のビジネスローンは大きな魅力です。
無担保・無保証型のビジネスローンは、金融機関がリスクを負うため金利は高めですが、スピーディーに融資を受けられる利点があります。一方、担保や保証人を提供すれば金利や条件が優遇される場合もあるため、事業の状況によってはあえて担保を差し入れる選択も有効です。
保証人や担保の有無は審査条件や金利に影響するため、自社の信用状況やリスク許容度に応じて適切なローンタイプを選ぶ姿勢が重要です。
借り入れ額の上限・利用可能枠の大きさ
ビジネスローンを選ぶ際には、借り入れ可能な金額の上限にも注目する必要があります。短期的な運転資金であれば少額の融資でも対応でき、急な支払いにも十分に活用可能です。
一方で、設備投資や人材採用などでは、利用可能枠が大きいローンを選ばないと資金不足に陥ります。金融機関によって設定される上限額は、法人の売上規模や信用状況によって大きく異なるのが実情です。
たとえば、売上実績が高く過去の返済履歴に問題がない法人であれば、数百万円から数千万円規模の借り入れが可能となる場合もあります。利用枠が広いほど、いざという時の安心感につながるため、経営のリスクヘッジとしても有効です。
必要な資金をしっかり見積もったうえで、適切な上限枠を持つローンを選ぶ姿勢が、将来の安定経営につながります。
低金利な銀行系のおすすめの法人融資・ビジネスローン
低金利でおすすめの銀行系の法人融資やビジネスローンの具体的な商品は、以下の表のとおりです。
| サービス名 |
金利（年率） |
融資スピード |
融資額 |
担保／保証人 |
| GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」 |
0.9%～14％ |
最短2営業日 |
～1,000万円 |
不要 |
| PayPay銀行「ビジネスローン」 |
1.8%～13.8％ |
銀行口座保有：最短翌営業日、未保有：最短5営業日程度 |
10万円～1,000万円 |
担保は不要。原則、代表者の連帯保証が必要 |
| 三菱UFJ銀行「Biz LENDING」 |
上限15％ |
審査は最短翌営業日、入金は最短2営業日 |
～1,000万円 |
不要 |
| りそな銀行「Speed on!」 |
1.2%～9.4％ |
審査：最短即日、入金：最短3営業日以内 |
～1,000万円 |
不要 |
| 東京スター銀行「スタークイックビジネスローン」 |
4.5%～14.5％ |
最短即日から数日 |
10万円～1,000万円 |
不要 |
| きらぼし銀行「スモールビジネスローン」 |
4%～9％ |
審査翌営業日回答 |
100万円～1,000万円 |
不要 |
上記の銀行系ビジネスローンを比較すれば、自社の資金ニーズや返済計画に合った低金利の融資を選べます。
GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
| サービス名 |
GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」 |
| 金利（年率） |
0.9％～14％ |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
最短2営業日 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
Web完結、決算書不要。創業初年度から利用可能 |
GMOあおぞらネット銀行が提供する「あんしんワイド」は、法人向けに設計されたWeb完結型のビジネスローンです。融資枠は最大1,000万円で、金利は年0.9％～14％と幅広く設定されています。
契約期間内であればインターネットバンキングを通じて繰り返し借り入れや返済ができ、手数料は不要で枠内利用なら追加審査も不要です。審査はオンライン完結で、申し込みから最短2営業日で入金できるスピード感も大きな魅力です。
また、創業初年度から利用できる点も特徴のひとつであり、資金調達の選択肢を広げる仕組みになっています。融資枠型で繰り返し利用でき、申し込みから借り入れまでオンラインで完結するため、使い勝手に優れています。
資金使途は事業資金全般に対応し、急な資金需要から日常的な運転資金まで柔軟に活用可能です。資金計画に合わせた効率的な調達が可能なため、事業の成長や安定した資金繰りを後押しするでしょう。
利用にはGMOあおぞらネット銀行の口座開設が必要になるため、借り入れ申し込みとあわせて口座申し込みを進めておくと安心です。
PayPay銀行「ビジネスローン」
| サービス名 |
PayPay銀行「ビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
1.8％～13.8％ |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
銀行口座保有：最短翌営業日、未保有：最短5営業日程度 |
| 担保・保証人 |
法人口座必須・担保不要・原則代表者の連帯保証が必要 |
| 特徴 |
Web完結、利用枠の範囲内で何度でも借り入れ可能。決算書の提出は原則不要 |
PayPay銀行「ビジネスローン」は、法人や個人事業主を対象としたオンライン型の事業融資サービスです。融資額は10万円から最大1,000万円、金利は年1.8％～13.8％と低水準に設定されています。
審査が通れば最短で翌営業日に資金を利用できるため、短期のつなぎ資金や急な支払いにも対応可能です。また、PayPay銀行「ビジネスローン」は極度貸付型で、設定された利用枠の範囲内なら何度でも借り入れや返済を繰り返せます。
仕組みは個人向けのカードローンに近く、設定された枠の範囲で自由に借り入れや返済を繰り返せるため、利便性が高い点が大きな特徴です。返済は月々2,000円から設定できるため、資金繰りに悩む企業でも利用しやすくなっています。
申し込みにはPayPay銀行の口座が必要ですが、口座を持っていない場合でも、申し込みと同時に口座開設の手続きが可能です。担保は不要であり、資産を差し入れる必要はありませんが、融資の安全性を確保するために原則として代表者の連帯保証が必要となります。公式申し込みページから手続きを完了でき、来店不要でスムーズに資金を確保できます。
三菱UFJ銀行「Biz LENDING」
| サービス名 |
三菱UFJ銀行「Biz LENDING」 |
| 金利（年率） |
～15％ |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
最短2営業日 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
Web完結、決算書不要。AIによるスピード審査 |
三菱UFJ銀行の「Biz LENDING」は、中小企業向けに提供されるオンライン完結型の融資サービスです。三菱UFJ銀行に入出金実績のある口座を持っていれば申し込みが可能で、手続きはペーパーレスで24時間受け付けています。
融資額は50万円から最大1,000万円であり、金利は年15％未満に設定されています。決算書の提出は不要で、入出金データをもとにAIが審査を行い、最短翌営業日に審査結果が通知されるのです。入金までの期間は最短2営業日とされ、迅速な資金調達に対応できる仕組みとなっています。
返済方法は6か月以内の元金均等返済、または3か月以内の期日一括返済から選択できます。資金用途は運転資金、納税資金、設備資金、賞与資金など幅広く認められており、担保や保証人は不要です。登録手数料も不要で、初期コストを抑えながら資金調達を始められる点も利用しやすい特徴です。
メガバンクの安心感とオンラインの迅速さを兼ね備えており、短期資金やつなぎ資金を必要とする中小企業に適したサービスとなっています。
りそな銀行「Speed on!」
| サービス名 |
りそな銀行「Speed on!」 |
| 金利（年率） |
1.2％～9.4％ |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
審査は最短即日。最短3営業日以内で入金 |
| 担保・保証人 |
原則不要 |
| 特徴 |
Web完結・手数料不要 |
りそな銀行の「Speed on!」は、法人向けに提供されているオンライン完結型の融資サービスです。申し込みから契約までWeb上で完結するため、店舗に行く必要がなく手軽に利用できるのが特徴です。
融資限度額は最大1,000万円、金利は年1.2％～9.4％と低水準に設定されています。審査は最短即日で行われ、入金までの期間も最短3営業日以内と迅速であり、担保や保証人は原則不要で手数料もかからない点も魅力です。
短期資金の調達や一時的なキャッシュフローの補填を検討する法人にとって、有力な選択肢となる商品です。
東京スター銀行「スタークイックビジネスローン」
| サービス名 |
東京スター銀行「スタークイックビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
4.5%～14.5% |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
最短5日 |
| 担保・保証人 |
原則不要 |
| 特徴 |
Web完結。使途自由。返済期間は最長10年 |
東京スター銀行の「スタークイックビジネスローン」は、中小企業や個人事業主を対象とした手続き簡便なビジネスローンです。申し込みから契約までWeb上で完結でき、来店や郵送の手間が不要なうえ、必要書類の準備も最小限で済みます。借り入れ金額は100万円から最大1,000万円まで対応し、金利は年4.5％～14.5％に設定されています。
返済期間は最長10年と長期にわたるため、月々の返済負担を抑えながら計画的に資金を運用可能です。担保や保証人は不要で、代表者が連帯保証人になる必要もなく、安心して利用できる点も大きな魅力です。
資金の使い道は自由で、設備投資や販促活動、運転資金など幅広い用途に対応できます。スピード感と利便性を兼ね備え、長期的な資金繰りにも対応できる商品として、多くの法人から選ばれています。
きらぼし銀行「スモールビジネスローン」
| サービス名 |
きらぼし銀行「スモールビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
4％～9％ |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
申し込み後、翌営業日に審査回答 |
| 担保・保証人 |
原則不要 |
| 特徴 |
法人・個人事業主が対象。決算書は1期分から申し込みでき、専用窓口のサポート体制も充実 |
きらぼし銀行の「スモールビジネスローン」は、中小企業や個人事業主を対象とした短期資金向けの融資商品です。融資金額は100万円から1,000万円までで、10万円単位で設定でき、必要に応じて柔軟に調整できます。
原則として月商の範囲内で利用が認められ、金利は年4％～9％の固定金利です。融資期間は7日以上6か月以内と短めに設定されているため、運転資金やつなぎ資金といった短期的なニーズに適しています。
申し込みからのスピード感も大きな特徴で、必要書類がそろっていれば翌営業日に審査結果が回答されます。返済方法は期日一括または分割返済で、返済原資に応じて柔軟に選択可能であり、事業計画に合わせた返済設計が可能です。担保や第三者保証は不要で、決算書1期分で申し込みできる点も利用しやすいポイントです。
さらに、ビジネスプラザ渋谷内の「資金調達サポートデスク」で専門的な相談や手続きをサポートしてもらえる体制が整っています。短期資金をスピーディーに調達したい法人や個人事業主にとって、実用性の高いローンといえるでしょう。
即日借り入れ可能なノンバンク系のおすすめの法人融資・ビジネスローン
即日での資金調達におすすめのノンバンク系のビジネスローンは、下表の通りです。
| サービス名 |
金利（年率） |
融資スピード |
融資限度額 |
担保／保証人 |
| AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」 |
3.1％～18％ |
最短即日融資 |
50万円～1,000万円 |
不要
※法人の場合は代表者が連帯保証人 |
| Carent「キャレント スーパーローン」 |
利用限度額100万円以上：7.8%～15%
利用限度額100万円未満：13%～18% |
審査最短30分、14時までの契約で当日融資も可能 |
1万円～500万円 |
不要 |
| オージェイ「無担保融資」 |
10％～18％ |
最短即日融資 |
30万円～1億円（事業規模に応じ柔軟） |
不要 |
| デイリーキャッシング「ビジネスローン」 |
5.2％～14.5％ |
非公開 |
200万円～5,000万円 |
不要 |
| アクト・ウィル「信用保証融資」 |
10％～20％ |
最短即日融資 |
～500万円 |
不要
※法人代表が連帯保証人 |
| ファンドワン「事業者ローン」 |
10％～18％ |
最短即日融資 |
30万円～500万円 |
不要 |
| ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」 |
6％～17.8％ |
最短即日融資 |
最大500万円 |
不要 |
| いつも「ビジネスローン」 |
4.8％～18％ |
最短即日融資 |
1万円～500万円 |
不要 |
即日融資に対応した商品を比較検討すれば、自社の資金繰りに最も合った選択肢を見つけられます。
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
| サービス名 |
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
3.1%～18% |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
最短即日融資 |
| 担保・保証人 |
無担保・第三者保証人不要（法人は代表者の連帯保証が必要） |
| 特徴 |
Web完結。資途自由。銀行の審査落ちにも対応 |
AGビジネスサポートが提供する「事業者向けビジネスローン」は、スピード感を重視した中小企業・個人事業主向けの融資サービスです。申し込みから最短即日で融資が実行でき、急ぎの運転資金や一時的なキャッシュフローの補填に対応可能です。
融資金額は50万円から最大1,000万円までで、資金規模に応じた柔軟な利用ができます。担保や第三者保証人は不要ですが、法人の場合は代表者の連帯保証が必要となるため、申し込み時には注意が必要です。
審査では事業内容や資金使途の明確さが重視され、一定の経営履歴がある法人や事業者なら比較的スムーズに進む傾向があります。返済期間も柔軟に設定できるため、無理のない計画的な資金管理が可能であり、事業の成長や安定にもつなげやすい点が特徴です。
スピーディーな資金調達と利便性を両立したローンとして、即日融資を希望する法人・事業者に支持されています。
Carent「キャレント スーパーローン」
| サービス名 |
Carent「キャレント スーパーローン」 |
| 金利（年率） |
利用限度額100万円以上
→7.8%～15%
利用限度額100万円未満
→13%～18% |
| 融資限度額 |
最大500万円 |
| 融資スピード |
審査最短30分、14時までの契約で当日融資可 |
| 担保・保証人 |
原則不要 |
| 特徴 |
即日融資対応、Web仮審査あり。小口資金ニーズに強く、サポート体制も充実 |
Carentの「キャレント スーパーローン」は、法人や個人事業主向けに提供されている即日融資対応のビジネスローンです。審査は最短30分で完了し、14時までに契約が完了すれば当日の融資実行も可能です。
最大融資額は500万円で、金利は利用限度額や申し込み内容に加えて、利用者の信用状況によっても異なります。利用限度額が100万円以上の利用では年7.8％～15％、100万円未満の利用では年13％～18％が適用されます。
柔軟な審査体制が特徴で、Webによる仮審査の申し込みにも対応しており、初めて利用する事業者にとって安心できる仕組みです。審査結果が出るまでの時間が短いため、急ぎで資金調達したい事業者にとって頼れるサービスです。
担保や保証人は原則不要で、幅広い資金使途に対応し、事業運営に必要となる多様な支出に充てられます。電話やメールによるサポート体制も整っており、融資に不慣れな事業者でも安心して利用できます。
利便性とスピードを兼ね備えた、使いやすいローンであり、継続的な資金ニーズにも柔軟に対応できる点が魅力です。
オージェイ「無担保融資」
| サービス名 |
オージェイ「無担保融資」 |
| 金利（年率） |
10%～18% |
| 融資限度額 |
30万円～1億円（事業規模に応じ柔軟） |
| 融資スピード |
最短即日 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
スピード重視の短期資金調達に対応可能。無担保でも最大1億円融資 |
オージェイが展開する「無担保融資」は、中小企業や個人事業主に向けたスピード重視型の法人ローンです。金利は年10％～18％で、融資額は30万円から最大1億円までと幅広く設定されています。
融資枠が幅広く設定されているため、少額のつなぎ資金から大規模な運転資金まで柔軟に対応できます。申し込みから融資実行までの流れは非常にスムーズで、必要書類がそろっていれば最短即日での利用も可能です。
担保や保証人は原則不要で、資産を保有していない事業者でも利用しやすいのが特徴です。返済方法も法人の事情に合わせて設定できるため、短期の資金繰りの改善から大規模な設備投資まで、幅広いシーンで活用できます。
とくに「スピード」「柔軟性」「対応可能額の広さ」という三拍子がそろっており、業種や規模を問わず頼れるローンといえるでしょう。
デイリーキャッシング「ビジネスローン」
| サービス名 |
デイリーキャッシング「ビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
5.2％～14.5％ |
| 融資限度額 |
最大5,000万円 |
| 融資スピード |
最短即日 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
来店・電話申し込みも可能。24時間申し込み可。最長返済期間は30年 |
デイリーキャッシングの「ビジネスローン」は、法人代表者や個人事業主を対象にした柔軟な資金調達手段です。金利は年5.2％～14.5％に設定され、融資額は200万円から5,000万円と幅広く設定されています。
金利水準と融資額の幅により、小規模事業者の運転資金から中堅企業のまとまった資金需要まで対応可能です。必要書類がそろっていれば最短即日での融資も可能で、急な仕入れや人件費の補填、取引先への支払いなどにもスピーディーに対応できます。
また、担保や保証人が不要であるため、資産を保有していない事業者でも利用しやすく、審査も比較的柔軟に行われる点が魅力です。業種や事業規模を問わず申し込みが可能で、設備投資や広告宣伝費といった成長投資にも活用可能です。
短期的な資金繰り改善から事業拡大まで、多用途に対応できる利便性の高さが評価されているローンといえるでしょう。
アクト・ウィル「信用保証融資」
| サービス名 |
アクト・ウィル「信用保証融資」 |
| 金利（年率） |
10％～20％ |
| 融資限度額 |
最大500万円 |
| 融資スピード |
最短即日 |
| 担保・保証人 |
原則不要（信用保証制度利用） |
| 特徴 |
最短60分審査のスピード融資。来店不要で全国から申し込み可能 |
アクト・ウィルが提供する「信用保証融資」は、法人を対象とした事業資金向けローンです。融資額は最大500万円で金利は年10％～20％に設定され、担保は不要ですが保証人は状況により必要となる場合があります。
最短即日の融資に対応し、審査は最短60分とスピーディーで、来店不要のため全国から申し込みやすく急ぎの資金調達にも適しています。さらに、担保を提供できる場合には最大1億円までの融資も視野に入るため、大規模な設備投資や成長資金が必要な法人にも対応可能です。
全国対応・迅速な審査・柔軟な融資枠がそろっている点が大きな特徴で、資金繰りの改善や急な事業資金需要に対応する有力な選択肢です。
ファンドワン「事業者ローン」
| サービス名 |
ファンドワン「事業者ローン」 |
| 金利（年率） |
10%～18% |
| 融資限度額 |
最大500万円 |
| 融資スピード |
最短即日 |
| 担保・保証人 |
原則不要 |
| 特徴 |
Web完結で全国の法人が利用可。午前中の申し込みなら即日対応 |
ファンドワンが提供する「事業者ローン」は、法人と個人事業主を対象にした無担保型のビジネスローンです。融資額は30万円～500万円、金利は年10％～18％に設定され、担保や保証人は不要で資金用途も自由に選べます。さらに、銀行の融資審査に落ちた事業者や赤字決算の法人でも利用できる点が大きな特徴です。
申し込みはオンラインで完結するため全国から利用でき、午前中に申し込めば最短で即日融資が実行されるスピード感も魅力です。無担保ローンであっても最大500万円まで借り入れ可能なため、急な資金需要や短期的な資金繰りにも柔軟に対応できます。
また、事業者ローンに加えて不動産担保融資や売掛債権担保融資などの商品をそろえており、多様な資金調達ニーズに対応しています。資金繰りに悩む事業者や、迅速に借り入れを希望する経営者にとって、有力な選択肢となるサービスです。
ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」
| サービス名 |
ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」 |
| 金利（年率） |
カードローン型：5％～17.8％（100万円以上は上限14.9％） 完済型：4.8％～17.6％（100万円以上は上限14.9％） |
| 融資限度額 |
最大1,000万円 |
| 融資スピード |
審査は最短60分、最短即日融資可能 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
Web完結、資金使途自由、選べる2タイプ、専用アプリで管理可能、金利優遇あり |
ドコモ・ファイナンスが提供する「BUSINESS LOAN」は、法人や個人事業主が利用できるWeb完結型のビジネスローンです。融資限度額は10万円から1,000万円まで対応しており、資金ニーズに応じた柔軟な借り入れが可能です。
金利は、カードローン型が年5％～17.8％、一括返済を前提とした完済型が年4.8％～17.6％と多様な選択肢があります。また、カードローン型・完済型ともに借り入れ額が100万円以上の上限金利は14.9％です。
審査は最短で60分に完了し、即日融資に対応するなどスピーディーな資金調達を実現します。担保や保証人を必要とせず、運転資金やつなぎ資金はもちろん、設備資金など幅広い事業用途に利用できます。
カード発行や郵送物が発生しない完全カードレス設計で、専用アプリやWebから申し込み、借り入れ、返済まで完結可能です。さらに、NTTドコモビジネスのサービス利用実績に応じて最大4％の金利優遇を受けられる独自の与信モデルを導入しています。
条件によっては標準的な金利より有利な条件で融資を利用でき、資金計画の安定にもつながります。
いつも「ビジネスローン」
| サービス名 |
いつも「ビジネスローン」 |
| 金利（年率） |
4.8％～18％ |
| 融資限度額 |
最大500万円 |
| 融資スピード |
最短即日 |
| 担保・保証人 |
不要 |
| 特徴 |
Web・電話申し込みで来店不要。最短30分で審査 |
株式会社いつもが提供する「ビジネスローン」は、法人および個人事業主を対象とした即日対応型のローンサービスです。金利は年4.8％～18％、融資額は最大500万円で、必要書類がそろえば最短即日で融資が実行されるスピード感が特徴になります。
申し込みはWebや電話で完結し、来店不要で手続きが済むため、忙しい経営者や個人事業主にとって非常に利用しやすいサービスです。審査のうえ、お電話にて必要書類の確認や契約内容の説明が行われるため、初めて利用する場合でも安心して手続きを進められます。
担保や保証人は不要で、運転資金・仕入など資金使途の制限も少ない点も特徴の一つです。資金は短期的なキャッシュフローの補填から事業拡大のための投資まで柔軟に活用可能です。
シンプルで使いやすく、スピーディーな資金調達を可能にするローンとして、事業規模を問わず幅広い利用者から支持を集めています。
開業したての法人の借り入れにおすすめの公的融資を比較
開業したばかりの法人やスタートアップ企業向けに用意されている公的融資制度は、以下の表のとおりです。
| 制度名 |
最大融資額 |
金利（年率） |
融資スピード |
担保／保証人 |
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 |
最大7,200万円（運転資金4,800万円まで） |
無担保：2.9％～4.3％
※税務申告を2期終えていない：3%～4.4%。担保あり：1.9％～3.9％（特別利率あり） |
1か月～2か月程度 |
担保・第三者保証人は不要
※担保がある場合、優遇金利適用 |
| 日本政策金融公庫「一般貸付」 |
運転資金・設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円 |
無担保：2.9％～4.3％※税務申告を2期終えていない：3%～4.4%。担保あり：1.9％～3.9％（特別利率あり） |
1か月～2か月程度 |
内容により必要な場合あり |
| 自治体の制度融資（信用保証協会付き融資） |
自治体の制度による（数百万円～数千万円） |
自治体により異なる。金融機関や融資対象などによっても変動。 |
1か月～2か月程度 |
信用保証協会が保証人、法人代表者が連帯保証人となる場合も |
| 商工会議所・商工会の創業支援融資 |
マル経融資：最大2,000万円（その他、制度により変動） |
マル経融資の場合、日本政策金融公庫の基準利率（特別利率F）：2% |
申し込みから1か月～2か月程度
※原則6か月以上の経営指導 |
原則無担保・無保証（法人代表者は連帯保証の場合あり） |
いずれも低金利かつ支援体制が整っているため、開業初期の不安定な資金繰りを支える有力な選択肢となります。
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
| 制度名 |
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 |
| 金利（年率） |
無担保：2.9％～4.3％
※税務申告を2期終えていない：3%～4.4%。
担保あり：1.9％～3.9％（特別利率あり） |
| 融資限度額 |
最大7,200万円（うち運転資金4,800万円まで） |
| 融資スピード |
申し込みから1か月～2か月程度 |
| 担保・保証人 |
担保・第三者保証人は不要
※担保がある場合、優遇金利適用 |
| 特徴 |
創業前後から約7年以内の事業者が対象。無担保・無保証で利用でき、女性・若者・シニア向け優遇あり |
日本政策金融公庫が提供する「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業前後から約7年以内の事業者を対象とした公的融資制度です。「融資限度額は最大7,200万円」「運転資金は4,800万円まで」と設定されており、創業期の多様な資金需要に対応可能です。
金利は無担保の場合で年2.9％～4.3％、担保を設定したケースでは年1.9％～3.9％と低めに抑えられています。さらに、事業内容や申し込み者の状況によっては特別利率が適用され、より有利な条件で融資を受けられる可能性があります。
担保や第三者保証人は不要ですが、担保を差し入れる場合には優遇金利を受けられる仕組みも整っているのです。女性や若者、シニアなど特定の創業者層に向けた優遇措置もあり、無担保・無保証で利用可能な点も大きな魅力です。
申し込みから融資実行まで1か月～2か月程度を要するため、準備や審査にある程度の時間が必要となります。創業初期の資金繰りを支え、安心して事業をスタートさせたい事業者にとって有力な選択肢となる制度です。
日本政策金融公庫「一般貸付」
| 制度名 |
日本政策金融公庫「一般貸付」 |
| 金利（年率） |
無担保：2.9％～4.3％
※税務申告を2期終えていない：3%～4.4%。
担保あり：1.9％～3.9％（特別利率あり） |
| 融資限度額 |
運転資金・設備資金：最大4,800万円、特定設備資金：最大7,200万円 |
| 融資スピード |
申し込みから1か月～2か月程度 |
| 担保・保証人 |
内容により必要な場合あり |
| 特徴 |
中小企業や個人事業主を幅広く対象。運転資金・設備資金など幅広い用途に対応し、中長期資金にも利用可能 |
日本政策金融公庫が提供する「一般貸付」は、中小企業や個人事業主を幅広く対象とした基本的な公的融資制度です。融資限度額は運転資金・設備資金で最大4,800万円、特定設備資金では最大7,200万円まで利用できます。
事業規模や資金用途に応じて、長期運転資金から設備投資まで柔軟な資金調達が可能です。金利は無担保の場合で年2.9％～4.3％、担保を設定するケースは年1.9％～3.9％と低水準に抑えられています。
さらに、創業期や一定の条件を満たす場合には特別利率が適用されるケースもあり、通常より有利な条件で利用できる可能性があります。申し込みから融資実行までは1～2か月程度とやや時間を要しますが、長期的な資金需要にも対応できる制度です
担保や保証人は必要になる場合がありますが、制度として柔軟に対応しており、運転資金・設備資金など幅広い用途に活用可能です。中長期的な事業運営を見据えた資金調達を検討する中小企業や個人事業主にとって、有力な選択肢となる融資制度です。
自治体の制度融資（信用保証協会付き融資）
| 制度名 |
自治体の制度融資（信用保証協会付き融資） |
| 金利（年率） |
自治体により異なる。金融機関や融資対象などによっても変動。 |
| 融資限度額 |
自治体や制度により異なる（数百万円～数千万円） |
| 融資スピード |
申し込みから1か月～2か月程度 |
| 担保・保証人 |
信用保証協会が保証人となる。法人代表者が連帯保証人となる場合がある。 |
| 特徴 |
自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供。低金利で長期融資が可能。自治体の補助により実質負担を軽減でき、創業初期でも利用しやすい |
自治体の制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して実施する公的融資制度です。金利は自治体や融資対象によって異なりますが、一般的に金融機関の基準より低く設定されます。
さらに、自治体による利子補給や保証料補助を受けられる場合もあり、資金負担を軽減しつつ経営の安定にもつながります。融資限度額は数百万円から数千万円まで幅があり、地域や制度によって条件が変わるのです。
申し込みから融資実行までは1か月～2か月程度を要しますが、申し込み期間は信用保証協会が保証人となる準備を進めるのが可能です。創業初期の事業者や信用力に不安がある企業でも利用しやすい仕組みとなり、法人契約の場合は代表者が連帯保証人となるケースもあります。
低金利で長期返済が可能な点に加え、自治体の補助により負担を軽減できるため、地域に根ざした資金調達手段として活用されています。
商工会議所や商工会の創業支援融資
| 制度名 |
商工会議所・商工会の創業支援融資 |
| 金利（年率） |
マル経融資の場合、日本政策金融公庫の基準利率（特別利率F）：2% |
| 融資限度額 |
制度により異なる（例：マル経融資は最大2,000万円） |
| 融資スピード |
申し込みから1か月～2か月程度
※原則6か月以上の経営指導 |
| 担保・保証人 |
原則無担保・無保証（法人代表者は連帯保証が必要な場合あり） |
| 特徴 |
商工会・商工会議所の経営指導や推薦を受ければ利用可能。資金調達に加えて経営相談や創業計画支援、人脈づくりのサポートも受けられる |
商工会議所や商工会が提供する創業支援融資は、地域の経営指導機関による支援と推薦を受ければ利用できる制度です。代表的な「マル経融資」では、日本政策金融公庫の基準利率（特別利率F）が適用され、金利は年2％と低水準に設定されています。
融資限度額は制度によって異なりますが、マル経融資の場合は最大2,000万円まで借り入れ可能です。申し込みから融資実行までには1か月～2か月程度を要し、原則6か月以上の経営指導を受ける経過が条件です。
担保や保証人は原則不要ですが、法人の場合は代表者が連帯保証人となるケースがあります。商工会議所や商工会の創業支援融資は単なる資金調達にとどまらず、経営相談や創業計画書のブラッシュアップ支援も受けられます。さらに、人脈づくりの機会に加えて継続的な経営サポートも提供され、幅広い支援が受けられる点が大きな特徴です。
創業期の経営基盤づくりに取り組む事業者にとって有力な公的融資制度で、資金調達と同時に経営支援を受けられる点でも価値があります。
法人向けの借り入れに関するよくある質問
法人が借り入れを検討する際によくある疑問は多岐にわたりますが、代表的な例は以下のとおりです。
- 審査が甘い・必ず借りれるビジネスローンはある？
- 他社借り入れが4社・5以上あっても借りられる？何社まで？
- 法人成り時の個人事業主の借り入れ金の扱いは？
- 企業の借り入れ比率はどれくらい？
- 借り入れ一本化により金利はどれくらい下がる？
- 赤字決算でも借り入れできるケースとは？
上記の疑問を理解しておけば、法人借り入れに関する不安を解消し、自社に合った資金調達の判断がしやすくなります。
審査が甘い・必ず借りれるビジネスローンはある？
「必ず借りられるビジネスローン」は存在せず、すべての事業者が無条件で利用できる融資商品はありません。金融機関ごとに審査基準は異なりますが、どれだけ柔軟なノンバンク系のローンでも“審査なし”にはなりません。
ただし、設立間もない法人や、過去に延滞歴がある場合でも比較的利用しやすいローンは存在します。たとえば、担保・保証人不要で少額から始められる商品や、売掛債権を担保とした融資などが挙げられます。
審査が比較的柔軟なローンを選ぶ場合は、金利が高めに設定されているケースも多いため、返済計画を立てたうえで申し込むのが大切です。
他社借り入れが4社・5社以上あっても借りられる？何社まで？
他社からの借り入れが複数ある状態でも、条件を満たせば新たな融資を受けるのは可能です。ただし、4社・5社以上の借り入れがあると、金融機関から「返済負担が大きい」と判断されやすくなり審査が厳しくなる傾向があります。
法人の収益性や返済履歴が安定している場合は、金融機関から問題視されないケースもあります。しかし、借り入れ先が多すぎると資金繰りに行き詰まっていると見なされるケースもあるでしょう。
また、融資審査では借り入れ件数だけでなく、毎月の返済額が経営を圧迫していないかが重視されます。状況によっては、複数の借り入れを一本化する「借り換え」や「おまとめローン」の利用を検討するのも一つの方法です。
件数の上限は法律や制度で一律に決まっているわけではなく、全体の返済比率を見て判断される場合が一般的です。
法人成り時の個人事業主の借り入れ金の扱いは？
個人事業主から法人に切り替える、いわゆる「法人成り」の際に個人名義の借り入れが残っている場合、借り入れ金の扱いはやや複雑です。一般的に、個人としての借り入れは法人に自動的に引き継がれないため、個人が責任を持って返済を続ける必要があります。
融資を受けた目的が明確に事業用である場合には、法人が実質的に返済を負担する形を取るケースも存在するのです。法人の帳簿処理では「代表者貸付金」や「未払金」として処理されるなどの事例があります。
税務処理や経理の方法には注意が必要なため、会計士や税理士など専門家のアドバイスを受けながら対応するのが安心です。法人成りを検討している方は、借り入れ金の整理も早めに準備しておくとスムーズになります。
企業の借り入れ比率はどれくらい？
企業の借り入れ状況は業種や規模によって大きく異なりますが、一般的に中小企業の自己資本比率は40％程度が目安です。残りの資金は借り入れで賄うケースが多く、設備投資や運転資金など事業活動に必要な資金を外部から調達する形になっています。
たとえば、製造業など設備投資が多い業種では、借り入れ比率が高くなる傾向があります。金融機関は、借り入れ総額だけでなく、年間の返済額が売上や利益とのバランスが取れているかどうかを見て判断するのです。
無理な借り入れは企業の資金繰りを悪化させ、最終的には経営を圧迫する要因となります。一方で、適切な借り入れは事業成長のためのレバレッジとなり、資金調達のタイミングや用途を計画的に考える意識が大切です。
平均値にとらわれるのではなく、自社の財務体質と成長戦略に合った比率を目指すのが理想です。
出典：中小企業庁「第2部 中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力 第6章」
借り入れ一本化により金利はどれくらい下がる？
複数の借り入れを一本化すれば返済スケジュールが整理でき、返済負担の軽減につながる結果として金利が下がるケースは少なくありません。たとえば、ノンバンクで利用していた高金利のローンを低金利の銀行融資に借り換えると、年数％程度下がる場合があります。
金利が下がれば毎月の返済額が減り、キャッシュフローの改善につながり、返済管理を一本化すれば事務負担も軽減されます。ただし、一本化の際には新たな審査が必要になり、借り換え先の条件によっては希望通りにならない場合もあるでしょう。
金利だけでなく、手数料・諸費用・返済総額などを総合的に比較検討する姿勢が大切です。無理なく返済できる体制を整えるためにも、借り入れ内容の見直しは定期的に行うのがおすすめです。
赤字決算でも借り入れできるケースとは？
赤字決算の法人であっても、売上の推移や資金使途の内容などによっては、金融機関から融資を受けられる可能性があります。たとえば、赤字の理由が一時的な投資や設備導入であれば、前向きに評価される場合もあるでしょう。
また、自己資本が厚くキャッシュフローが安定していれば、赤字であっても返済能力があると見なされるケースもあります。さらに、信用保証協会付き融資や地方自治体の制度融資などは、業績だけでなく経営者の意欲や計画性を評価してくれる傾向があります。
決算書の提出に加えて事業計画書や返済プランを準備し、赤字の理由と改善見込みを明確に伝えるのが融資成功の鍵です。
法人向けの借り入れは金利や審査内容・スピードを見極めて選ぼう
法人が借り入れを検討する際は、単に「借りられるか」だけでなく、金利や審査、実行スピードも確認する意識が重要です。銀行系ローンは低金利で長期資金に適していますが、審査が厳格で実行までに時間がかかります。
ノンバンク系は迅速かつ柔軟ですが、金利は高めに設定される傾向があり、短期間の利用向きです。また、創業直後の法人には公的融資や自治体制度融資が力強い選択肢となり、安定した資金調達を後押しします。
各融資には長所と短所があり、自社の資金ニーズや返済計画に合う選択が経営の安定と成長に直結します。複数の選択肢を比較し、無理のない返済を前提に最適な借り入れ方法を選ぶのが、長期的に健全な資金繰りを実現する鍵となるでしょう。
