合同会社とは
合同会社とは出資者と経営者が同一の会社を指し、経営者が複数人存在するのが特徴的です。出資した人物すべてが経営者という位置づけになり、出資者全員が会社内での決定権を得られます。
2006年5月1日の会社法改正で、新しく設定された会社形態が「合同会社」です。合同会社はアメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとしており、会社法上では持分会社に該当する法人格です。新たに加わった法人格であるため、歴史が浅く社会的な信用力が低くなる場合もあります。
合同会社の形態を採用している大手企業の例は、以下の通りです。
- Amazon
- DMM.com
- Google
- Apple
- ユニバーサルミュージック
国内・国外にかかわらず、一度は耳にしたことのある企業で採用されている法人格であり、認知度は高まってきています。また、合同会社は株式会社などと同様に、出資者の責任範囲は有限です。
合同会社が資金調達しづらいのはなぜ？
合同会社が資金調達しづらいのは、以下の要因があるためです。
- 株式発行ができないから
- 合同会社の認知度・信頼度が低いから
- 事業規模・資産が小さいから
合同会社が資金調達する場合に突き当たる問題を認知し、資金調達時の参考にしてください。
株式発行ができないから
合同会社は株式会社と異なり株式の発行ができないため、資金調達の手段に制限があります。
株式会社では株主に経営権がなく、株式の購入による会社への影響は大きくありません。しかし、合同会社は出資額の比率によって、経営に参加する権利や損益分配が得られる仕組みです。そのため、合同会社が株式を発行して出資者が増加すると、すべての出資者が経営に干渉する権利を得られることになります。
一部の出資者に経営権が偏りすぎると、経営の柔軟性を損ない、多様性を潰す結果につながりかねません。
経営権の偏りを防ぐためにも、合同会社は広く出資者を募れないため、多額の資金調達を実現するのが難しくなります。
合同会社の認知度・信頼度が低いから
合同会社は2006年の会社法改正によって、新たに認められた法人格であるため認知度・信頼度が低い傾向があります。また、合同会社では決算を公に示す義務がなく、閉鎖的な会社形態である点も信用力の低さにつながっています。
オランダ東インド会社をもとにした株式会社が日本に導入されたのは、1873年（明治6年）です。株式会社と比較すると、合同会社は会社法で認められてから20年も経っておらず、認知度・信頼度が低いのは一目瞭然です。
合同会社について詳しく認知している方は少ないため、信頼度が低くなり融資の審査などが厳しくなる可能性があります。同じ経営状態や財務状況であったとしても、株式会社とは審査基準が異なるなどのデメリットを被る恐れがあります。
株式よりリスクが低いとされる社債を発行しても、経営形態の認知度の低さを理由に買い手が少なくなる可能性も否定できません。
事業規模・資産が小さいから
合同会社は、2006年に新しく認められた会社形態であるため、事業規模が小さかったり資産が少なかったりする傾向があります。
会社を設立する際には最低限の資本金が必要ですが、合同会社の最低資本金は低く設定されているのも信用力が下がる原因です。
事業規模・資産が小さいため、融資の際に必要な担保の準備ができなかったり、融資の種類や限度額が低めに設定されていたりします。合同会社のデメリットを補うためにも、キャッシュフローや財務諸表の確認などの融資審査が難しくなる可能性も考えられます。
合同会社は審査に通りづらいため、個人保証を求められる場合も少なくありません。「経営者保証に関するガイドライン」では事業展開・再生を阻害しないためにも、個人保証に依存しない融資が求められています。しかし、認知度・信用度の低い合同会社は、今後も個人保証を求められる可能性は否定できません。
公に決算を開示するなどして、合同会社としての信用度を上げるための対応が必要です。
合同会社が資金調達の際に直面する課題点
信用度・認知度が低い合同会社は、資金調達時に以下のような課題点に直面する恐れがあります。
- 銀行融資の審査に通りづらい
- 融資限度額が低い
- 資金調達方法が限定的
あらかじめ課題点を把握しておけば、資金調達をスムーズに進められます。各課題点の解決方法についても解説しているため、資金調達を行う前に目を通しておきましょう。
銀行融資の審査に通りづらい
合同会社は、銀行融資の審査に通過しづらいため、株式会社など歴史の長い会社形態と比較して融資を受けられない可能性が高くなります。
銀行などの金融機関から融資を受ける際には、返済能力の有無を確認するために審査が必要です。しかし、事業規模・資金が小さいなどの理由もあり合同会社は信用度が低いため、審査基準が厳しくなり資金調達が難しくなります。
金融機関の審査に通りづらい場合は、クラウドファンディングや助成金などの資金調達を検討してみるとよいでしょう。
融資限度額が低い
合同会社が資金調達する場合、審査に通りづらいのに加えて、融資限度額が低いという問題に直面する恐れがあります。
金融機関からの融資に通過しても、株式会社よりも信用度が劣るため融資限度額が低く設定される可能性が高くなります。
株式会社は株式の発行により、個人投資家や機関投資家などから資金調達をする方法がありますが、合同会社にはありません。そのため、合同会社が事業を成長させる際には、法人格を株式会社に変更する方も多くいます。
資金調達に苦労せずに事業拡大を目指したいと考えている方は、株式会社に変更するなどの方法を検討してみましょう。
資金調達方法が限定的
合同会社が利用できる資金調達方法は限定的になるため、限られた方法の中で最適なものを探し出す必要があります。
合同会社は歴史が浅く知名度・信用度が低い点から、融資をしてくれる相手が少ない傾向にあります。また、株式会社のように株式を買ってもらい資金調達する方法が利用できません。
融資の返済実績を作って信用度を上げたり、合同会社でも資金調達できる手段を探し出す必要があります。信用度や知名度が求められる金融機関の融資などよりも、国や地方自治体のような公的機関が提供している融資がおすすめです。助成金や補助金などのサポートが提供されている場合もあるため、利用を検討してみましょう。
また、以下で紹介する「合同会社におすすめの資金調達方法8選」を参考にして、資金調達先を探しましょう。
合同会社におすすめの資金調達方法8選
株式会社と比べると大規模な資金調達が難しいと言われる合同会社でも利用可能な資金調達方法は、以下の8つです。
- 保証付き融資
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- 社債の発行
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
- 事業の譲渡
- ビジネスローン
それぞれの資金調達方法を詳しく解説するので、資金調達を考えている合同会社の方は参考にしてください。
保証付き融資
合同会社は信用度・知名度が低く融資を受けづらいため、保証が付いた融資を利用する方法がおすすめです。
信用保証協会が保証人になってくれるため、合同会社の信用度の低さを補えます。しかし、信用保証協会に保証料を支払う必要があったり、利用できる融資の種類が限定されていたりするなどの制限があります。
また、信用保証協会で融資保証を受ける際は、以下の条件を確認しておきましょう。
さらに詳しく条件を見たい方は「初めての融資と信用保証（信用保証協会）」を参考にしてください。
日本政策金融公庫
合同会社が資金調達する際には、政府が運営している日本政策金融公庫を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫は、中小企業・個人事業主・スタートアップ企業などを対象とした融資を提供しています。具体的な対象事業と、融資の特徴は以下の通りです。
| 事業名 |
融資対象の事業 |
融資の特徴 |
| 国民生活事業 |
個人企業・小規模事業 |
融資残高の平均は約900万円
短期の運転資金も可能 |
| 中小企業事業 |
中小企業 |
融資残高の平均は約1.3億円
短期の運転資金は不可 |
| 農林水産事業 |
農林漁業・国産農林水産物を取り扱う加工流通分野 |
長期事業資金の融資が可能 |
合同会社は小規模事業に該当する場合がほとんどであり、国民生活事業の融資を受けられる方が多くなります。上記の事業に当てはまる方は、日本政策金融公庫の利用を検討してみましょう。
無担保・無保証で利用可能なうえ、2.15%～3.50%ほどの利率で融資を受けられます。融資を受けるための条件を満たす必要がありますが、低利率であり小規模事業でも受けやすい融資であるためおすすめの方法です。
参考：日本政策金融公庫「国民生活事業（主要利率一覧表）」
制度融資
合同会社が資金調達するには、制度融資の利用を検討しましょう。
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資を指します。
金融機関だけではなく信用保証協会が含まれているため、認知度・信頼度が低い合同会社でも利用しやすい点が特徴です。地方自治体は、融資利用者の負担を軽減するために補助を行っています。
日本政策金融公庫の融資と同様に、制度融資も中小企業の支援を目的としているため、低金利で利用可能です。たとえば、東京都の「働き方改革支援」では限度額2億8,000万円を最長15年間、利率1.7%～2.2%で借入できます。
制度融資を受けるための条件は各地方自治体で異なるため、事前に調べておく必要があります。条件を満たしている方は、低金利・長期間・審査のハードルの低さがメリットである制度融資を利用してみましょう。
社債の発行
合同会社が資金調達をするためには、少人数私募債を利用するのもおすすめです。
少人数私募債とは、3ヶ月間・59人未満の投資家を対象とした社債の発行です。少人数私募債における社債の発行金額・利率・担保・保証人などの詳細な条件は、発行会社が自由に設定できます。しかし、社債の発行額が1億円を超えると金融商品取引法による告知義務が発生するため注意しておく必要があります。
あらかじめ定めた償還日には一括で返済が必要なため、返済計画を入念にチェックしてから社債を発行しましょう。また、信用度が低いと買い手が見つからないリスクもあるため、資金の利用目的や将来展望など事業計画書を明示する必要があります。
株式を発行できない合同会社でも、少人数私募債を発行すれば資金調達が可能になるため利用を検討してみましょう。
補助金・助成金
合同会社は、補助金・助成金を利用した資金調達が可能です。
合同会社が利用できる補助金・助成金は数多くありますが、一例として5つを紹介します。
| 補助金・助成金の種類 |
概要 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上のための補助金 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
中小企業の生産性向上・持続的な賃上げのための革新的な製品やサービスの開発・生産プロセスなどの省力化に必要な設備投資を支援する補助金 |
| IT導入補助金 |
中小企業などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化・DX化に向けたITツールの導入支援補助金 |
| キャリアアップ助成金 |
非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを促進するための正社員化・処遇改善の取り組みを実施した事業主への助成金 |
| 事業再構築補助金 |
新型コロナウイルスによる影響を緩和するための新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編などのチャレンジを応援する補助金 |
上記以外にもさまざまな補助金・助成金があるため、自社に合ったものを探してください。
申請方法・期限・条件などが細かく定められており手続きに手間がかかる場合も多いため、しっかりと確認しておきましょう。
クラウドファンディング
合同会社の資金調達に、クラウドファンディングを利用してみましょう。
クラウドファンディングとは、インターネット上で出資者を探すためのサービスです。自社のサービスや商品に興味を持つ方に出資してもらうため、自社製品のオリジナル性が重要視されます。出資者へのリターンはさまざまですが、出資額に応じた返礼品を用意するケースがほとんどです。
そもそもクラウドファンディングを募集していることを認知してもらわなければ、出資者が集まらないため資金調達ができません。そのため、出資したくなるようなPR活動を行うなど、宣伝に力を入れる必要があります。
クラウドファンディングを募集してから出資者が集まるまで待つ必要があるため、資金調達に時間がかかる点がデメリットです。
出資者へのリターン・出資を受けるまでの時間などを考慮したうえで、計画的なクラウドファンディングを実施しましょう。
ファクタリング
合同会社がリスクを抑えつつ素早く資金調達をするためには、ファクタリングを利用するのがおすすめです。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。売掛金の受け取り期日より早く資金を回収できるため、急な資金調達の際にも安心して利用できます。ファクタリングの利用には2%～20%ほどの手数料がかかりますが、負債を抱えずに資金調達できる点は大きなメリットです。
ファクタリングは売掛債権がファクタリング会社に渡るため、融資などの資金調達方法と異なり返済不要です。そのため、審査が柔軟であり、信用度・認知度が低い合同会社でも利用しやすくなります。
しかし、ファクタリングを頻繁に利用しすぎると資金繰りの悪化につながる恐れもあるため、使い時を見極める必要があります。ファクタリングの利用回数が多い方は、手数料が低いファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。
事業の譲渡
合同会社は、事業の譲渡による資金調達が可能です。
事業譲渡とは自社のすべて、または一部を売却して資金を調達する方法です。しかし、第五百九十二条によると合同会社が事業譲渡を行う場合は、社員の中で半数以上の合意が必要になるとされています。
会社自体を売却する場合は社員全員の同意が必要なことと比較すると、事業のみを売却する事業譲渡は現実的な手段です。事業譲渡では、従業員の雇用が維持され会社自体を潰す必要もない点がメリットです。
一方、以下のような合同会社の事業譲渡におけるデメリットが理由で、買い手が見つからない可能性もあります。
- 上場できない
- 資金調達方法が限られる
- 信用度が低い
- 経営権を掌握しづらい
早期に資金調達が必要な場合は、事業譲渡以外の方法を検討してみましょう。
ビジネスローン
合同会社の資金調達方法として、ビジネスローンの利用があります。
ビジネスローンは、事業資金専用の融資サービスです。
具体的には、以下の用途に用いる資金として融資を受けられます。
- 開業資金
- 運転資金
- 設備資金
- 取引先への支払い
- 広告宣伝費
- 納税資金
ビジネスローンは、銀行融資などと比較すると審査難易度が低い点が特徴です。基本的には、担保・保証人不要で融資を受けられるため、スピーディーな資金調達が可能です。ビジネスローンは信用度・認知度の低い合同会社でも利用しやすいですが、ほかの融資よりも金利が高くなります。
大きな額を融資してもらうと返済額が多くなり資金繰りの悪化につながるため、頻繁に利用するのは避けましょう。
信用力の低い合同会社が審査通過率を上げるコツ
信用力・認知度の低い合同会社が審査通過率を上げるためのコツとして、以下の3つを紹介します。
- 綿密な事業計画を立てる
- 自己資金をなるべく多く準備する
- 資金調達の実績を作る
それぞれの項目を意識して審査を申し込み、合同会社の資金調達を成功させましょう。
綿密な事業計画を立てる
綿密な事業計画を立てれば、合同会社の融資審査通過率を上げられます。
融資を受けるための審査では、返済されないリスクがないかを判断するために、事業計画書が入念にチェックされます。事業の継続性・成長性・信頼性などを見極めたうえで融資の可否が判断されるため、事業計画書は重要な提出書類です。
非現実的な事業計画や曖昧な目標を掲げると不信感を持たせてしまうため、誰が見ても納得できるよう論理的に作成しましょう。
具体的には、下記のような内容を記載しておくのがおすすめです。
- 理念やビジョン
- 事業内容
- 創業者のプロフィール
- 自社の強みと弱み
- 具体的なサービスや商品
- 競合事業
- 市場規模
事業計画の作成に困っている方は、日本政策金融公庫が提供している「事業計画書」でテンプレートを利用しましょう。
自己資金をなるべく多く準備する
可能な限り多くの自己資金を用意すると、融資審査の通過率を上げられます。
資金計画・返済能力などを判断するために、自己資金の有無は重要な要素です。そのため、自己資金なしで融資を受けるのはほぼ不可能だと考えておきましょう。
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、創業時の資金調達額における自己資金割合は23.8%です。融資を受ける金額のうち、最低でも25%ほどの自己資金を準備しておくと審査通過率が高くなるでしょう。
以下のものは、自己資金として認められないため注意が必要です。
- タンス預金
- 友人や知人、親族などから借りたお金
- 返済義務があるお金
- 事業に用いる予定がないお金
自己資金がどうしても準備できない場合は助成金・補助金・クラウドファンディングなど、ほかの手段を検討しましょう。
資金調達の実績を作る
資金調達を行って、返済した実績を作ると信用につながるため審査通過率を上げられます。
合同会社は信用度・認知度が低いため、信用金庫や銀行などの金融機関から融資を受けるのは難しくなります。そのため、本記事で紹介した以下の資金調達方法を利用して返済実績を作るのがおすすめです。
- 日本政策金融公庫の融資
- 保証付き融資
- ビジネスローン
- 制度融資
上記の融資は、金融機関の融資と比較して審査に通過しやすい資金調達方法です。調達した資金で事業を成長させるとともに返済の実績を作り、合同会社が利用できる資金調達方法の幅を広げましょう。
合同会社の資金調達方法ならファクタリングがおすすめ！
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達をする方法です。売掛債権は、掛け取引における代金の後払いをしてもらう権利のことです。
認知度・信用度が低い合同会社は利用できる資金調達方法が限られていますが、ファクタリングなら比較的容易に利用できます。ファクタリングは審査が易しく、利用者の経営状況にかかわらず申し込みが可能なため、合同会社の資金調達に向いているからです。
ここからはファクタリングの概要として、以下の3つを解説します。
- ファクタリングのメリット
- ファクタリングのデメリット
- ファクタリングの手数料相場
- 合同会社の資金調達におすすめのファクタリングサービス3選
ファクタリングのメリット・デメリットについて理解し、合同会社の資金調達時に役立ててください。
ファクタリングのメリット
ファクタリングを利用するメリットは、以下の3つです。
- 自社の業績に関係なく資金調達が可能
- 資金調達スピードが速い
- 売掛先が倒産するリスクを避けられる
ファクタリング会社は売掛債権を買取するため、売掛金を支払う売掛先の信用力が重要視されます。そのため、自社の業績はあまり重要とされておらず、信用力が低いと言われる合同会社の方も利用しやすいのが特徴です。自社の業績が悪く融資を敬遠している方は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。
通常の融資では決算資料や事業計画書などをもとに審査を行うため、時間がかかるケースがほとんどです。しかし、ファクタリングでは売掛先の企業がしっかり返済をしてくれるかを判断するため、融資ほど時間がかかりません。最短即日で現金化が可能なファクタリング会社もあるので、急ぎの資金調達が必要な場合に利用しましょう。
また、売掛債権を売却した時点で、売掛先が倒産した場合の未払いリスクを被るのはファクタリング会社になります。利用者側に責任は問われないため、売掛先の倒産リスクを避けられる点もメリットです。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングを利用するデメリットは以下の3つです。
- 手数料がかかる
- 資金繰りの悪化を疑われる
- 売掛先の状況により利用できない恐れがある
ファクタリングを利用すると支払期日より早く売掛金が回収できますが、ファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。本来の支払期日まで待てば売掛債権の満額を受け取れますが、ファクタリング手数料により受取額が減少する点がデメリットです。
また、3社間ファクタリングでは売掛先にファクタリングの利用がばれます。売掛先から「売掛債権の売却が必要なほど資金繰りが悪いのか」と、資金繰りの悪化を疑われる恐れがあります。売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、ファクタリング会社と利用者で行う2社間ファクタリングがおすすめです。
自社の業績に関係なく利用できるメリットがあるファクタリングですが、デメリットにもなり得ます。売掛金の支払いをするのは売掛先の企業であるため、売掛債権の買取可否は売掛先の信用力が重要視されます。そのため、自社の業績が好調でも、売掛先の業績が悪いと利用できない可能性がある点がデメリットです。
ファクタリングの手数料相場
ファクタリングの手数料相場は、以下の通りです。
| ファクタリングの種類 |
手数料相場 |
| 2社間ファクタリング（オンライン） |
2%～12% |
| 2社間ファクタリング（対面） |
10%～20% |
| 3社間ファクタリング |
1%～9% |
| 診療報酬ファクタリング |
0.3%～2% |
利用者・ファクタリング会社・売掛先で行う3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比較して手数料が低くなります。3社間ファクタリングでは、売掛債権の存在を売掛先企業に直接確かめられるため、売掛金の未回収リスクを抑えられるためです。
診療報酬ファクタリングでは、売掛先が社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会となるため、倒産の心配がありません。そのため、診療報酬ファクタリングは信用度が高く、売掛金の未回収リスクが抑えられて手数料が安くなります。
また、オンライン完結のファクタリングは手数料が安い傾向にあるため、インターネット上の取引に抵抗がない方におすすめです。
合同会社の資金調達におすすめのファクタリングサービス3選
合同会社の資金調達におすすめのファクタリングサービスを以下の3つに絞って紹介します。
- ビートレーディング
- ベストファクター
- 日本中小企業金融サポート機構
資金調達時にファクタリングサービスの利用を検討している方は、おすすめ3選の中から選んでみましょう。
ビートレーディング
ビートレーディングは、対応しているファクタリングの種類が多い点が特徴です。2024年3月時点で、取引実績5.8万社以上・累計買取額1,300億円と実績が豊富なファクタリングサービスです。
ファクタリングの利用に必要な書類は、債権に関する書類・通帳のコピーの2点だけであるため、手軽に利用できます。手続き方法もオンライン・LINEの2つから選べるため、気軽に申し込める点もメリットです。
リアルな口コミや評判が気になる方は、ビートレーディングの口コミ・評判から確認してみましょう。
ベストファクター
ベストファクターは、入金までのスピードが最短1時間と速いのが特徴です。買取可能金額は最低30万円からの制限がありますが、手数料は2%からとなっておりリーズナブルに利用できます。
また、審査通過率が92.25%と高いため、ほかのファクタリング会社で断られてしまった方も利用してみる価値があります。信用度・知名度が低いとされる合同会社の方でも、審査通過率が高いのは魅力的なポイントです。
ベストファクターの口コミ・評判では「審査から入金までのスピードが速い」と高評価が多く見られました。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であるため利益を目的としていません。手数料は1.5%～10％と圧倒的な安さを誇っており、買取可能金額に制限が設けられていないため利用しやすいのが特徴です。
しかし、利用できるファクタリングの種類は2社間・3社間だけである点がデメリットになります。請求書買取・診療報酬ファクタリングなどを利用しない方は、日本中小企業金融サポート機構がおすすめです。
実際に利用した方の感想が気になる方は、日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判を参考にしてください。
合同会社の性質を理解して有効な資金調達を利用しよう
合同会社は2006年の会社法改正で新たに設定された法人格であるため、株式会社などと比較して信用度・認知度が低くなります。そのため、合同会社は融資を受けづらく、資金調達が難航しがちです。
本記事で紹介した資金調達方法8選の中から利用しやすいものを選び、審査通過率を上げるコツを実践してみましょう。
なかなか融資を受けられずに困っている合同会社の方は、最短即日で入金されるファクタリングの利用がおすすめです。自社の業績に左右されずに利用できるため、緊急時の資金調達にも最適な手段です。ファクタリングサービスをうまく活用し、合同会社の資金調達を成功させて事業の拡大につなげましょう。
