NP後払いとは？法人が導入する方法・メリット・デメリットを紹介

「後払いで売上を伸ばしたい」「請求業務をもっと効率化したい」と考える法人担当者も多いでしょう。上記のような声に応えるのが、後払い決済サービスの「NP後払い」です。NP後払いを導入した企業の多くが、請求業務負担の軽減・販売機会の最大化を実現しています。

本記事ではNP後払いのサービス内容について、導入手順からメリット・デメリット、実際の導入事例までを徹底解説します。本記事を読めば、NP後払いのサービス内容を理解してスムーズに導入が可能です。NP後払いを導入して多くのユーザーを獲得し、販路拡大を目指しましょう。

NP後払いとは？

NP後払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。NP後払いを利用すれば、商品を受け取った後にコンビニ・郵便局・銀行・LINE Payなどで支払いが可能です。

NP後払いではクレジットカード・口座の登録は不要で、初めて利用するユーザーでも通常の購入手続きと同様に手間なくお買い物ができます。請求書は商品と同梱されるか後日郵送され、記載された期限までに支払いを済ませなければなりません。

また、NP後払いは後払い決済で唯一利用金額に応じたNPポイントがたまり、商品交換・値引きに利用できます。利用限度額は累計残高で5万5,000円（税込）までで、未成年者はサービスの利用に法定代理人の同意が必要です。全国で約20万以上の店舗で導入されており、便利な決済方法として多くの利用者に支持されています。

NP後払いで請求書を届ける方法は2パターン

NP後払いで請求書を届ける方法は、以下の2パターンです。

• 購入商品に請求書を同梱して送付するパターン
• 商品とは別に後日請求書が郵送されるパターン

上記から自社の販売体制にあった請求書の送付方法を選びましょう。

購入商品に請求書を同梱して送付するパターン

NP後払いでは、商品と一緒に請求書が同梱されて届く方式を採用しています。本方式では商品到着後すぐに請求書を確認できるため、支払い手続きをスムーズに行える点がメリットです。

購入商品に請求書を同梱して送付する場合は、請求書同梱サービス「NP後払いwiz」を別途利用する必要があります。ただし、ギフトなどで注文者と配送先が異なる場合は「NP後払いwiz」を利用しても請求書の同梱対応はできず、別途郵送しなければなりません。

商品とは別に後日請求書が郵送されるパターン

NP後払いでは商品と別に請求書を後日郵送するパターンも採用しており、商品到着から1週間～2週間以内に注文者の住所宛てに届きます。本パターンは、通常のNP後払いで注文を請け負った際やギフト注文などで注文者と配送先が異なる場合に適用されます。

なお、購入者に請求書が届かない場合や紛失した場合は、再発行の手続きを行うことが可能です。支払い期限は請求書発行日から14日以内となっており、支払いが遅れると1回あたり297円（税込）の延滞事務手数料がかかります。

NP後払いの請求書には4つの支払い方法・やり方がある

NP後払いの請求書には、以下の4つの支払い方法があります。

• コンビニ
• 郵便局
• 銀行
• スマホ決済

上記のように幅広い支払い方法に対応しているため、ユーザーが自身の都合に合わせて請求書の決済が可能です。

コンビニ

NP後払いの請求書を使ってコンビニで支払う際は請求書に付属する「払込取扱票」をレジに提示し、現金で支払います。NP後払いの請求書に対応しているコンビニは、以下のとおりです。

• セブンイレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ
• セイコーマート
• デイリーヤマザキ
• ポプラ

一部のコンビニではクレジットカード・電子マネーでの支払いも可能ですが、事前にユーザーが各店舗へ確認しておくよう促しましょう。支払い後には「払込受領書」が発行され、正式な領収書として利用できるため、大切に保管するよう購入者へ促してください。

また、電子バーコードが記載された請求書の場合はスマートフォンでバーコードを表示し、レジで読み取ってもらうことで支払いが可能です。ただし、電子バーコードでの支払いは現金のみに対応しており、クレジットカード・電子マネーは利用できません。なお、デイリーヤマザキ・ポプラは現時点で電子バーコードに対応していないため、注意が必要です。

郵便局

NP後払いの請求書を郵便局で支払う場合は、請求書に付属する「払込取扱票」を郵便局の窓口に持参して現金で支払います。郵便局での支払いは全国の郵便局で対応しており、特に高齢者やインターネットに不慣れな方にとって利用しやすい方法です。

支払い後にはコンビニ同様に「払込受領証」が発行され、正式な領収書として利用できるため、購入者へ大切に保管するよう促しましょう。なお、郵便局での支払いは現金のみ対応しており、クレジットカード・電子マネーは利用できません。

銀行

NP後払いの請求書を銀行で支払う場合、請求書または電子バーコード支払いのメールに記載されている「銀行振込先」へ振り込む流れです。振込先の口座番号は注文ごとに異なるため、必ず請求書を確認の上、正確に振り込むよう購入者に注意を促してください。

なお、銀行振込の方法としては銀行窓口・ATM・ネットバンキングの3種類が利用可能です。ネットバンキングを利用すれば、自宅にいながら24時間いつでも支払いができて忙しい方にも便利です。ただし、銀行振込の際には振込手数料が発生する場合があり、手数料は購入の負担となります。

スマホ決済

NP後払いでは、LINE Pay・ファミペイ・PayBなどのスマホ決済が利用できるのも魅力的なポイントです。例えば、LINE Payの場合は請求書に記載されたバーコードをLINE Payアプリで読み取れば、簡単に支払いが完了します。

スマホ決済はコンビニ・郵便局のように直接窓口に出向く必要がなく、手間をかけずに支払いを済ませられる点がメリットです。また、NP後払いの支払い履歴がアプリ内に残るため、資金管理がしやすいのも利点です。

ただし、スマホ決済での支払いは事前にアプリのインストールとアカウントの登録が必要となります。NP後払いが対応しているスマホ決済は、以下のとおりです。

• LINE Pay
• ファミペイ
• PayB
• ゆうちょPay
• 楽天銀行アプリの「請求書払い」

法人がNP後払いを導入するメリット

法人がNP後払いを導入するメリットとして、以下の5つがあげられます。

• 請求業務の効率化を図れる
• 未回収リスクを100%保証してもらえる
• 外部連携サービスが充実している
• 現金がなくても購入できるため販売機会の損失を防げる
• 利用金額に応じてNPポイントがたまり販売を促進できる

上記のメリットに魅力を感じる場合は、NP後払いの導入を検討しましょう。

請求業務の効率化を図れる

「NP後払い」を導入すれば、請求業務の多くを外部に委託できて社内の業務負担を大幅に軽減できます。具体的には、与信審査・請求書の発行・入金確認・未入金時の督促などを決済代行会社が一括して対応してくれます。

請求業務の多くをアウトソーシングできるため、経理部門の作業時間が削減されて売上拡大など他の重要な業務に集中できる点がメリットです。また、NP後払いで請求書の発行・送付も自動化され、人為的ミスの防止・業務の標準化にも寄与します。さらに、取引先ごとの支払い状況をリアルタイムで把握できるため、キャッシュフローの管理も容易になります。

未回収リスクを100%保証してもらえる

「NP後払い」を利用する最大のメリットは、未回収リスクを100%保証してもらえる点です。NP後払いを利用したユーザーが支払い遅延・不能になった場合でも、決済代行会社が代金を立て替えて支払ってくれます。

そのため、企業は販売金額の回収に関する不安が解消され、安定したキャッシュフローの維持が可能です。特に、新規ユーザーとの取引や高額な取引で未回収リスクが軽減され、代金の立て替えが迅速に行われるため資金繰り面でも安心です。

外部連携サービスが充実している

「NP後払い」はECサイト・受注管理システムなど外部連携サービスが豊富に揃っており、既存の業務フローへのスムーズな組み込みが可能です。例えば、ショッピングカート・受注管理システムとの連携を行えば、注文情報・与信結果の反映が自動化されて業務の効率化が図れます。

また、API連携を活用するとリアルタイムでのデータ連携が可能となり、受注・請求など各種関連情報の一元管理が実現します。外部サービスとの連携により、「人的ミスの削減や業務負担の軽減」「企業の生産性向上」に役立つのがメリットです。

現金がなくても購入できるため販売機会の損失を防げる

「NP後払い」を導入すれば、顧客は商品を受け取った後に支払いができるため、手元に現金がなくても購入が可能となります。クレジットカードがなくてもサービスを利用でき、ユーザーの購入ハードルが下がって販売機会の損失を防げる点が大きなメリットです。

特に、クレジットカードを持たない顧客やオンラインでのカード情報入力に抵抗がある顧客にとって、後払いは安心して利用できる決済手段です。また、後払い決済は直近で資金がなくても欲しい商品を手に入れられるため、購入者の心理的負担を軽減して購買意欲を高める効果もあります。上記の要素が組み合わさり、カゴ落ちの防止やコンバージョン率の向上が期待できて売上の増加につながります。

利用金額に応じてNPポイントがたまり販売を促進できる

NP後払いを利用すれば、顧客は利用金額に応じてNPポイントを獲得でき、販売促進につなげられる点がメリットです。たまったNPポイントは、商品交換・懸賞応募・atone shopsで利用できます。

なお、atone shopsとは後払い決済サービス「atone」を利用できるお店をチェックできるポータルサイトです。たまったNPポイントは、atone shopsに掲載されているお店での買い物の値引きに利用できます。

還元率は利用金額の0.5%で有効期限が最終獲得または利用日から1年間となっており、継続利用でポイントの失効を防げる仕組みです。NPポイント制度は顧客のロイヤルティを高め、リピート購入を促進する効果が期待できます。

NP後払いを導入する際のデメリット・注意点

NP後払いを導入する際のデメリット・注意点として、以下の4つがあげられます。

• 審査結果次第では導入できない・利用を制限される可能性がある
• サービス利用に手数料・利用料がかかる
• 購入者の与信結果によっては決済できない可能性がある
• 購入者の利用限度額が設定されている

NP後払いを導入する際は、上記のポイントに対して事前に対策を講じておきましょう。

審査結果次第では導入できない・利用を制限される可能性がある

審査結果次第ではNP後払いを導入できない・利用を制限される可能性がある点に注意しましょう。NP後払いを導入する際はネットプロテクションズによって、信用情報・取引履歴・商品の内容などが審査されます。

審査基準や結果の詳細は開示されないため、「理由が不明なまま利用を制限される・導入できない」可能性もあります。さらに、導入後でも取引先の支払い遅延・クレームの多発などが原因でサービスの利用停止・制限がかかるケースも多いです。

サービス利用に手数料・利用料がかかる

NP後払いを利用する際には、導入企業に手数料が発生します。NP後払いは導入する際に4つの料金プランが設定されており、プランごとに以下の手数料・利用料が設定されています。

引用：料金｜NP後払い

固定利用料が大きいほど、取引で発生する手数料が少なくなる料金システムを採用しています。上記の手数料は企業の収益に影響を与える可能性があるため、導入前に自社の取引額を考慮した費用対効果を算出しておきましょう。

購入者の与信結果によっては決済できない可能性がある

購入者の与信結果によっては、NP後払いによる決済ができない可能性があります。NP後払いを利用する際、購入者は与信審査を受ける必要があり、過去の支払い履歴・登録情報の正確性・未払いの有無などが評価されます。

審査の結果で利用が認められない場合はNP後払いを選択できず、購入者は他の決済手段を選ばなければなりません。また、審査基準・結果の詳細は開示されないまま利用制限されるため、購入者が購入を断念して販売機会の損失につながる可能性があります。

購入者の利用限度額が設定されている

NP後払いには購入者ごとに利用限度額が設定されており、未払いの合計金額が5万5,000円（税込）を超えると新たなNP後払いの利用が制限されます。なお、上記の限度額には複数の店舗での未払い分が含まれるため、他店での利用状況も影響します。

そのため、高額商品を取り扱う店舗では購入者が限度額を超えてしまい、決済ができません。上記のような状況を避けるためには、購入者に対して事前に限度額の確認を促すなどの対応が必要です。

NP後払いの導入手順

企業がNP後払いを導入する手順は、大きく以下のステップに分けられます。

1. 必要書類を準備する
2. 公式サイトから申し込み手続きを行う
3. 加盟審査が実施される
4. システム設定・決済追加作業を行いサービスを開始できる

上記のステップを参考に、NP後払いをスムーズに導入しましょう。

①必要書類を準備する

「NP後払い」を導入するためには必要書類の準備が不可欠で、法人の場合は以下の2種類が必要です。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のスキャンデータ
• 印鑑証明書のスキャンデータ

個人事業主がNP後払いを導入する際は、以下3種類の書類提出が必要です。

• 代表者の住民票のスキャンデータ
• 印鑑証明書のスキャンデータ
• 開廃業届・確定申告書・税務申告書からいずれかのスキャンデータ

なお、上記書類のうち「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」「印鑑証明書」「代表者の住民票」は発行から3か月以内でなければなりません。NP後払いに申し込む際はあらかじめ提出書類を準備し、内容についても十分に確認しておきましょう。

②公式サイトから申し込み手続きを行う

必要書類の準備が整ったら、次にNP後払いの公式サイトから申し込み手続きを行います。申し込みフォームに必要事項を入力し、「お申し込みをする」のボタンをクリックすると担当者からメールで連絡が来ます。申し込み方法の詳細が記載されているため、指示に従い必要書類を提出して手続きを完了させましょう。

③加盟審査が実施される

申し込み手続きが完了すると、ネットプロテクションズによる加盟審査が実施されます。加盟審査では、提出された書類や申し込み内容をもとに事業内容・信用状況が総合的に評価される流れです。

審査結果は申し込みから数営業日以内にメールで通知され、通過した場合はシステム設定・決済追加作業の案内が届きます。なお、審査結果によっては、追加の書類提出・情報提供を求められるケースがあります。

④システム設定・決済追加作業を行いサービスを開始できる

加盟審査に通過した後は、システム設定と決済追加作業を行います。具体的には、ECサイト・受注管理システムへの「NP後払い」決済の組み込み作業を進めましょう。

NP後払いの運営元であるネットプロテクションズから提供されるマニュアル・サポートを活用しながら、設定を行います。設定が完了したらテスト環境で動作確認を行い、問題がなければ本番環境での運用を開始する流れです。

設定が完了すると、自社のECサイトで顧客は「NP後払い」を利用して商品を購入できるようになります。なお、申し込みからNP後払いの利用開始までは最短10営業日です。

NP後払いを実際に導入した会社の事例

NP後払いを実際に導入した会社の事例として、以下の3社を紹介します。

• 株式会社Sparty
• イマジン・グローバル・ケア株式会社
• 株式会社ネクイノ

上記の事例を参考に、自社の業務環境にあった形でNP後払いをスムーズに導入しましょう。

株式会社Sparty

株式会社Spartyは、パーソナライズヘアケアブランド「MEDULLA」・スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED」を展開するD2C企業です。同社は初回購入時のクレジットカード入力のハードルを下げるため、他社の後払い決済を導入していました。しかし、2回目以降の購入で与信NGとなるケースが頻発し、利益率・LTVの低下を招いていた状況です。

そこで、与信精度の高い「NP後払い」に切り替えた結果、2回目以降の与信NG率が約3分の1に減少してLTVの改善に成功しました。また、物流・運用担当者とのスムーズな連携により、導入時の手間も軽減されています。

参考：急成長中D2CのSpartyがNP後払いを導入！高い与信精度で、利益率とLTVの改善を支援｜NP後払い

イマジン・グローバル・ケア株式会社

イマジン・グローバル・ケア株式会社は、健康成分「ブロリコ」を主力商品とする健康食品の通販事業を展開しています。同社は2012年に「NP後払い」を導入し、与信NG率の低さと高齢者にも使いやすい利便性を評価していました。しかし、新規導入した基幹システムにNP後払いが連携できず、やむを得ずに他社の後払いサービスへ切り替えたのです。

2019年に他社の後払いサービスに切り替えたところ、与信NG率が2.5倍に増加して年間約5,000万円の売上損失が発生しました。また、与信NGの理由が開示されず、購入できなかった顧客への対応にも支障をきたす状況に陥ります。そこで、再度「NP後払い」に切り替えた結果、与信通過率が改善して即時与信の導入により出荷作業も円滑化されました。 

参考：他社の後払いからNP後払いに再切替。与信通過率が向上し、年間5,000万円の売上増加へ！｜NP後払い

株式会社ネクイノ

株式会社ネクイノが提供するオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」は、ピルの処方を中心に18歳〜20代の女性を中心に利用されるサービスです。同社はクレジットカードを持たない若年層や購入明細を残したくないニーズに対応するため、NP後払いを採用しました。

名前・住所・電話番号だけで支払いが可能で利用実績と信頼性のあるNP後払いを採用した結果、決済選択率は4割を維持しています。また、クレジットカードのように明細が残らないため、情報漏えいなどのリスクを重視するユーザーにも安心して利用されています。

参考：オンライン診察ピル処方で4割が「後払い」を選択！「クレジットカード履歴に残したくない」20代から支持｜NP後払い

NP後払いに関するよくある質問

NP後払いに関するよくある質問として、以下の5つを紹介します。

• 【法人】NP後払いのマイページにログインできない場合の対処法は？
• 【購入者】NP後払いの請求書はPayPayで支払える？
• 【購入者】NP後払いの請求書をコンビニで支払う際に手数料はかかる？
• 【購入者】NP後払いでの決済にメールで本人確認はある？
• 【購入者】NP後払いの請求書を支払わず放置するとどうなる

NP後払いに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

【法人】NP後払いのマイページにログインできない場合の対処法は？

NP後払いのマイページにログインできない場合、以下の点を確認してください。

• 「入力したメールアドレスが正しいか」「登録済みのメールアドレスを使用しているか」を確認
• パスワードを確認し、必要に応じてリセットする
• 別のブラウザを試すかキャッシュとCookieをクリアして再試行する

上記の方法でも解決しない場合は、ネットプロテクションズのサポート窓口に問い合わせてください。

【購入者】NP後払いの請求書はPayPayで支払える？

NP後払いの請求書はPayPayでの支払いには対応しておらず、スマートフォン決済で利用可能なサービスは以下の5つです。

• LINE Pay
• ファミペイ
• PayB
• ゆうちょPay
• 楽天銀行アプリの「請求書払い」機能

上記のサービスを利用すれば、紙の請求書に記載されたバーコードを読み取って支払いが可能です。ただし、スマホ決済サービスの利用には事前に各アプリのインストール・登録が必要です。

【購入者】NP後払いの請求書をコンビニで支払う際に手数料はかかる？

NP後払いの請求書をコンビニで支払う際、手数料は発生しません。

【購入者】NP後払いでの決済にメールで本人確認はある？

NP後払いを利用する際、一部の取引において本人確認が求められる場合があります。本人確認は不正利用防止・与信審査の一環として行われるもので、すべての取引で実施されるわけではありません。

本人確認が必要な場合、ネットプロテクションズから「【重要】＜NP後払い＞ご本人確認のお願い」とタイトルに記載されたメールが送信されます。本メールには、指定された電話番号に発信してパスコードを入力する「着信認証」の手順が記載されています。

指定期間内に認証が完了しない場合、該当の注文はキャンセルされてしまうため注意が必要です。なお、メールが届かない場合は迷惑メールフォルダも含めて確認するよう利用者に促しましょう。

【購入者】NP後払いの請求書を支払わず放置するとどうなる

NP後払いの請求書を支払い期限までに支払わず放置した場合、以下のような対応が取られる可能性があります。

上記の事態を避けるためにも、請求書が届いたら速やかに支払いを行うよう利用者に促しましょう。万が一、支払いが困難な場合は早めにネットプロテクションズのサポート窓口に相談するよう利用者に提案してください。

NP後払いを導入して業務効率化・販路拡大を狙おう

NP後払いは商品到着後に支払いができる便利な決済手段で、法人・個人を問わず幅広く利用されています。審査・利用限度額・手数料など注意点はありますが、請求業務の効率化や未回収リスクの回避などメリットも豊富です。

導入事例からもNP後払いの効果は明らかで、多くの企業で販売機会拡大にもつなげています。NP後払いを導入して請求業務の効率化や新規ユーザー獲得による販路拡大を狙いましょう。