大阪府のファクタリング事情
2022年7月～9月期の大阪府景気観測調査によると「景気は、一部に一服感も見られるが、緩やかな持ち直しが持続」と報告されています。
大阪府の感染者の推移としては、2022年7月〜8月にかけて感染者数が増加したものの、9月中旬から減少しました。とはいえ、同年10月上旬から緩やかに感染が拡大しており、出口の見えない状況が続いています。
この状況を鑑み、国や府による資金繰り支援は現在も継続されていますが、予想を超える事態の悪化に息切れ感は否めません。
そこで、大阪府の中小企業や個人事業者の方が当面の運転資金を確保する手段として、入金前の請求書（＝売掛債権）を最短即日で現金化するファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは融資のようにお金を借りるのではなく、入金前の請求書をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を振り込むサービスです。
調達した資金は当面のつなぎ資金や新型コロナ予防・対策のための資金など、自由な使い道があります。
ファクタリングを利用するにあたっては、自社の資金ニーズと経営課題に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが重要です。
大阪府のおすすめファクタリング会社
大阪府内の事業者の方がファクタリングを利用するにあたっては、近隣に店舗を構えるファクタリング会社を利用するか、オンライン完結型のファクタリングサービスを利用するかの二択となります。
ここでは、リーズナブルな手数料や振込までのスピード、実績・信頼性で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
- OLTA（オルタ）
- ベストファクター
- ビートレーディング
- 日本中小企業金融サポート機構
- アクセルファクター
- WIT（ウィット）
- PMG（ピーエムジー）
OLTA（オルタ）｜オンライン完結型ファクタリングの実績が豊富
OLTAは、オンライン完結型の「クラウドファクタリング」を提供しており、法人・個人事業者関係なく資金調達をサポートしてきた実績が豊富です。
2社間取引並のスピード感に加え、3社間並に低い手数料2～9%という低コストを実現しています。
クラウドファクタリングでは、必要書類をオンラインで送付すると24時間以内に審査結果がわかり、契約完了後の即日または翌日までには買取代金が振り込まれます。
手数料以外の諸費用等は不要で、債権譲渡登記も行わないため、売掛先と信用不安を心配することなく請求書を現金化できます。
ちなみに、同社は2021年6月から「池田泉州銀行」と共同事業を開始しており、2022年10月からは「紀陽銀行」と業務を提携しました。
大阪府の中小企業・個人事業主の方で、池田泉州銀行や紀陽銀行をメインに利用しているなら、ぜひチェックしてみてください。
| 契約方式 |
非対面 |
| 取り扱いサービス |
2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 |
2～9％ |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取限度額 |
無制限（最大1,000万円が目安） |
| 大阪府・または近隣の支店 |
オンライン |
| URL |
https://www.olta.co.jp/ |
ベストファクター｜2社間取引の業界最安手数料
ベストファクターは「ファクタリングを通じて事業支援を行う」をモットーに、東京と大阪に拠点を置き、全国出張対応かつ業界最安水準の手数料でファクタリングサービスを提供しています。
同社の2社間取引は柔軟な審査に定評があり、平均買取率89.5％以上、即日振込実行率61.5％以上、買取手数料2％～と業界トップクラスのサービスです。
契約段階では面談が必要となりますが、大阪府内の利用者に対しては、大阪支店の担当者が出張対応します。必要書類をあらかじめ揃えておき、午前中までに申し込めば、最短即日の資金調達が可能です。
| 契約方式 |
対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス |
2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
財務コンサルティング |
| ファクタリング手数料 |
2％～ |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取限度額 |
25万円～2,500万円（過去の実績から） |
| 大阪府・または近隣の支店 |
大阪支店・オンライン |
| URL |
https://bestfactor.jp/ |
ビートレーディング｜取引実績37,000社以上のリーディングカンパニー
ビートレーディングは業界のパイオニア的存在で、取引実績のべ37,000社以上を誇るファクタリング会社です。
低手数料・スピード対応・小規模事業者に寄り添ったサービスの三拍子が揃っており、初めてファクタリングを利用する方は同社を選んでおけば間違いないと言えます。
豊富な実績に基づく迅速な対応スピードや手厚いサポート体制は、他のファクタリング会社にはないビートレーディングの強みです。
同社のファクタリングは買取金額に関して上限と下限を設けておらず、最小3万円から最大7億円まで買い取った実績があります。
また、ビートレーディングはコンサルティング事業にも力を入れているため、資金調達に留まらず経営課題の改善にも期待できます。
| 契約方式 |
対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス |
2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
Beペイメント
経営コンサルティング |
| ファクタリング手数料 |
【2社間】4～12%
【3社間】2～9% |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取限度額 |
3万円～7億円（過去の実績から） |
| 大阪府・または近隣の支店 |
大阪支店・オンライン |
| URL |
https://betrading.jp/ |
日本中小企業金融サポート機構｜資金調達と事業再生をサポート
日本中小企業金融サポート機構は、非対面の「即日ファクタリング」を軸に、中小企業や個人事業主の資金調達と事業再生をサポートする非営利の一般社団法人です。
即日ファクタリングは全ての手続きがオンラインで完結し、全国どこから申し込んでも即日に資金調達できます。
さらに、同機構にはファクタリング以外に金融機関の照会や利用可能助成金・補助金の紹介、在庫買取、事業再生に関するアドバイザリー業務、コンサルティング業務などがあります。
2020年10月30日には中小企業の資金繰りや経営を支援する「経営革新等支援機関」に認定され、事業再生やM&Aなどの経営支援も積極的に提案しています。
アクセルファクター｜原則として「最短即日」のファクタリング
アクセルファクターは大阪に支店こそありませんが、書類のやりとりは郵送・FAX・メール等の選択肢があり、全ての手続きは来店不要で対応しています。
もちろん、顧客が希望する場合には来店相談も受け付けているので、担当者と直接面談しながら相談することが可能です。
買取限度額は30万円の少額から1億円の高額債権まで幅広く対応しており、手数料は最低2％からと良心的な価格設定となっています。
利用事例の半数以上が即日振込となっているため、他社のファクタリングに比べても迅速に資金を得られます。
WIT（ウィット）｜小口専門・非対面で小規模事業者におすすめ
ウィットは小口専門・非対面のスピードファクタリングを提供しており、最短即日で請求書を現金化した実績が豊富です。
申込は電話一本で完了し、事務所にいながら楽に資金調達できます。また、500万円以下の請求書の買取を専門としているため、数十万単位でも問題なく現金化が可能です。
さらに、同社はコンサルティングも提供しています。現在の経営状況に不安・不満がある方やファクタリング以外の資金調達手段を相談したい方におすすめです。
PMG（ピーエムジー）｜「経営革新等認定支援機関」認定業者
PMG（ピーエムジー）は全国10箇所に店舗を構える業界最大規模のファクタリング会社です。新大阪にはピーエムジー大阪支店があります。
同社のファクタリングサービスは2社間・3社間の両方に対応しているので、自社の資金ニーズに合ったファクタリングを選択できます。
また、経営支援にも力を入れており、中小企業庁が認定する「経営革新等認定支援機関」です。認定機関の経営支援を受けた事業者は、補助金を受給しやすくなるといったメリットがあります。
| 契約方式 |
非対面 |
| 取り扱いサービス |
2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
コンサルティング |
| ファクタリング手数料 |
2％～ |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取限度額 |
最大2億円 |
| 大阪府・または近隣の支店 |
大阪支店・オンライン |
| URL |
https://p-m-g.tokyo/ |
大阪府でファクタリング会社を選ぶときのポイント
ファクタリングを利用するにあたって重視すべきポイントは、以下の通りです。
- 売掛先に知られないこと
- 手数料をできる限り抑えること
- 根本的な経営課題を解決すること
- 違法業者に騙されないこと
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
売掛先に知られないこと
ファクタリングは入金前の請求書（売掛債権）を早期に現金化できる便利なサービスですが、売掛先に知られてしまうことを懸念して契約を躊躇される方も少なくありません。
万が一、ファクタリングで請求書を譲渡した事実が売掛先（取引先・クライアント）に知られ「あの会社は経営難なのでは？」と勘ぐられてしまうと、発注数を減らされたり取引を断られたりするリスクがあります。
ファクタリングには2社間取引と3社間取引があり、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ2社間ファクタリングであれば、売掛先に知られずに資金調達できます。
さらに、2社間取引における「債権譲渡登記」という手続きも、ファクタリング会社によっては省略可能です。
一方の3社間ファクタリングは、契約を結ぶにあたって売掛先への通知・承諾が必須となります。
売掛先に知られずに資金調達するには、2社間取引に対応しているファクタリング会社を選びましょう。
手数料をできる限り抑えること
ファクタリング会社が請求書を買い取る際には、所定の手数料が差し引かれます。
最終的に手元に残る金額を左右する手数料は、以下に挙げる要因によって決められます。
- 信用力の高い売掛先企業あての請求書か
- 2社間取引か3社間取引か
- 対面か非対面か
- 債権譲渡登記の有無
それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。
請求書の売掛先の信用力が高いと手数料は低くなる
ファクタリングの審査では、利用者の信用状況や返済能力よりも、請求書の相手企業の信用力を重視します。
買い取った請求書の相手企業が支払期日にお金を支払えなければ、ファクタリング会社は利用者に先払いした代金を回収できないからです。
したがって、上場企業や国・自治体の機関など、倒産の心配がなく、債権回収の確実性が高い企業への請求書は、手数料が低めに設定される傾向にあります。
また、相手企業が中小企業であっても、利用者と長年にわたって良好な取引関係にあれば、これも債権回収の確実性が高いと判断されて手数料が抑えられます。
ファクタリングで確実に資金調達を成功させるには、信用力の高い売掛先あての請求書を売却しましょう。なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての請求書は買取不可です。
3社間の方が2社間よりも手数料が低い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、以下の通りです。
- 2社間取引・・・（債権の買取額面に対して）5～20％
- 3社間取引・・・（債権の買取額面に対して）2～9％
ファクタリングの手数料は、基本的にファクタリング会社のリスクに応じて変動します。ファクタリング会社のリスクとは、請求書を買い取って先払いした代金を回収できないリスクです。
2社間ファクタリングは、売掛先への通知・同意が不要で契約を結べますが、債権回収は通常どおり利用者が行い、ただちにファクタリング会社に弁済する仕組みとなっています。
このことから、ファクタリング会社は利用者が売掛先から回収したお金を弁済しない「使い込みリスク」に備え、手数料を高めに設定します。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで契約が結ばれ、債権回収はファクタリング会社が直接売掛先に対して行います。
2社間ファクタリングのような使い込みリスクがないため、ファクタリング会社は手数料を低めに設定します。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低いと考えられるため、手数料を低く抑えられるのです。
非対面で契約すると手数料は低くなる
ファクタリング会社には、利用者とファクタリング会社の担当者の面談（初回のみ）を必須とするところと、面談不要のところがあります。
面談が不要で全ての手続きがオンライン完結する「非対面」のファクタリング会社であれば、2社間取引でも10％以下の手数料でファクタリングが利用できます。
なぜなら、オンライン完結にすることで、ファクタリング会社の人件費などのコストがカットされるため、2社間であっても3社間並みに低い手数料を実現できるからです。
手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面のファクタリング会社をおすすめします。
債権譲渡登記を行うと手数料は低くなる
ファクタリングで債権譲渡登記を行うかどうかも、手数料が変動する要素のひとつです。
債権譲渡登記とは、債権が誰から誰に対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。
ファクタリング会社は、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」に備えるために、債権譲渡登記を行います。
売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必須です。
ただし、ファクタリング会社によっては手数料を引き上げることで二重譲渡リスクに備える代わりに、債権譲渡登記を留保するところもあります。
根本的な経営課題を解決すること
資金調達が必要な事業者の多くが「慢性的に資金不足である」「借入に頼らないと経営できない」といった経営課題を抱えています。
ファクタリング会社の中には資金調達サポートに限らず、利用者に対して財務コンサルティングや新たな資金調達先の斡旋など、無償の経営サポートを提供しているところがあります。
自社の経営課題について相談することにより、財務のプロによる的確なアドバイスやサポートが受けられるでしょう。
違法業者に騙されないこと
ファクタリングサービスを提供する会社のなかには、違法業者も紛れ込んでいます。過去には、ファクタリングを装って高利貸しを経営していた違法業者が摘発された事例があります。
違法業者と取引しないためにも、ファクタリング会社は信頼性で選ぶことも大切です。
気になるファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や情報発信の内容を確認しましょう。信憑性の高い口コミサイトやまとめサイトなどの情報も参考になります。
大阪府のファクタリングに関するQ&A
大阪府のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.ファクタリング会社に譲渡した請求書の売掛先が倒産したらどうなりますか？
- A.ファクタリング利用者に買い戻しなどの義務は発生しません。万が一、譲渡した請求書の売掛先が倒産等により債権回収不可となっても、全てのリスクはファクタリング会社が負います。これを、償還請求権のない「ノンリコース契約」と言います。
- Q.個人事業主でも2社間ファクタリングは利用できますか？
- A.ファクタリング会社によって、できる場合とできない場合があります。売掛先の同意が不要な2社間ファクタリングを利用する場合、原則として債権譲渡登記が必須です。しかし、法人ではない個人事業主は債権譲渡登記ができません。これにより、個人事業主は2社間取引不可（3社間は可）とするファクタリング会社もあります。一方「利用者からの希望があれば、債権譲渡登記を留保する」としているファクタリング会社であれば、個人事業主でも売掛先に知られずに2社間取引が利用できます。
＞＞「債権譲渡登記」について詳しく見る
- Q.小規模事業者の資金調達は、ビジネスローンとファクタリングのどちらが向いていますか？
- A.経営状況や資金ニーズによります。1ヶ月～1年の短期利用という観点から見ると、ビジネスローンの方がコストが低めで、分割返済が可能なため、資金繰りへの負担は少なくて済みます。一方「ビジネスローンの審査に落ちた」「将来の銀行融資のために融資枠を残しておきたい」という場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。どちらも入金までのスピードが早く、コスト（金利・手数料）の高い資金調達方法ですので、しっかりと資金繰り改善の計画を立てたうえで利用しましょう。
- Q.大阪府でおすすめの給料ファクタリングはありますか？
- A.ありません。前提として、賃金を給料日より早い段階で現金化できる「給料ファクタリング」は、金融庁からも危険視されているサービスです。ファクタリング業者に偽装し、実は違法業者が貸付を行っていたという事例も多数挙がっています。手数料が高すぎる条件や償還請求権がある契約は違法業者の可能性が高いため、利用しないよう注意してください。
大阪府で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は大阪府の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、自社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。
優良ファクタリング会社はこちら
