毎日の事業活動において、日単位、月単位、年単位の一定の期間内でお金の出入りを把握することを資金繰りといいます。

小規模な会社や個人事業主の場合、「資金繰りは経営者の頭の中に入っている」というところも多いですが、資金繰り表にして会社のお金の流れを「見える化」しなければ、本当の経営の実態は把握できません。また、銀行から融資を受けるためにも資金繰りが必要となります。

今回は資金繰り表の作り方や見方を解説します。自動計算に対応したダウンロードできる資金繰り表をご用意しましたので、ぜひこちらをご参考に作成を始めてみてください。

資金繰り表とは

事業で商品を売ったり、サービスを提供したりして売上が発生すると会社にお金が入り、商品や原材料の仕入れ、従業員への給料などで会社からお金が出ていきます。日単位、月単位、年単位と、一定期間においてお金の収支(お金の流れ)をあらわす表が「資金繰り表」です。

資金繰り表を作るにあたって、その目的や役割を知っておきましょう。

資金繰り表を作る目的

会社はどれだけ売上があっても、運転資金が入ってこなければ事業を続けることができず、資金ショートで倒産してしまいます。

一方で、会社はどれだけ赤字であっても運転資金が続く限り、倒産することはありません。

資金繰り表の目的は、事業の資金の出入りのタイミングと額を管理・計画することによって、「将来的に資金ショートが起こるかもしれない」という可能性を事前に把握することです。

事前に資金ショートの可能性が把握できれば、仕入先への支払いを先延ばしにしてもらうよう交渉したり、ファクタリングで売掛債権を資金化したりなど、具体的な資金繰り対策を練ることができます。

中小企業では経理担当者や会計士に資金繰りを任せきっているケースが多いようですが、自身の会社のお金の流れを把握するためにも、経営者が管理・運用することが望まれます。

資金繰り実績表と資金繰り予定表

資金繰り表には、過去の資金繰りの実績を表す「資金繰り実績表」と、将来の資金繰りの見込みを表す「資金繰り予定表」の2つがあります。

実績表は過去の資金繰りの反省や改善を図り、予定表は今後の資金の出入りを予測する目的で作成します。資金繰り表の数字と実際の資金の流れが一致すると、経営者が会社の資金の流れを正確に把握、予定通りの経営ができていると言えます。

さらに、実績表と予定表を作成、検証することで、財務体質の改善にもつながります。強い財務体質を持つ会社にするためにも、2種類の資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表でわかること

資金繰り表とは

資金繰り表を作成することで、以下に挙げる会社の財務状況を把握、資金ショートの原因を究明することができます。

  • 売掛金の回収状況
  • 買掛金の支払い状況
  • 借入金の調達状況
  • 借入金の返済状況
  • 設備投資の状況
  • 不透明な貸付など

また、資金繰り表は銀行から融資を受ける際に、自社の財務状況を説明するためにも使います。銀行の融資担当者は資金繰り表から会社の資金繰りを予測、返せるか返せないかを判断しています。

赤字決算や税金滞納といった融資の審査で不利になる条件でも、しっかりとした資金繰り表があれば、満額融資を実現することは不可能ではありません。

資金繰り表の中身

資金繰り表のスクリーンキャプチャ

こちらは月ごとに資金繰りをチェックする「月次(げつじ)資金繰り表」です。表の左側の項目について説明します。

営業収支

営業収支とは、商品やサービスの販売など、本業で出入りするお金を表す項目です。

営業収入と営業支出を合わせた営業収支がプラスなら、本業で資金が増えているということですが、逆にマイナスであれば、本業で資金をすり減らすような問題が発生していると考えられます。

さらに、1年のうちに何度か営業収支がマイナスの月があっても、最終的にプラスに転じることができていれば、資金繰りは改善できていると考えられます。しかし、マイナスのままだとしたら、資金繰りが改善できておらず、会社が倒産に向かっているということを意味しています。

財務収支

財務収支とは、銀行などから融資を受けたときに入ってくるお金と、返済したときに出ていくお金の流れを表す項目です。

銀行などから融資を受けた収入から、その返済による支出をマイナスします。新規の借入がなく返済を続けている場合には、財務収支はマイナスになります。

資金繰りという観点で見ると、1年以内に返済すべき短期借入がある場合、その返済は大きな負担となります。たとえば、短期借入金の返済と売上の回収が少ない月や税金の納付月などが重なる場合、返済負担が大きくなって資金繰りを圧迫します。

翌月繰越

翌月繰越とは、その月の末日に預金額がいくらあるのかを表し、翌月の前月繰越に記載します。

この翌月繰越の金額が月商の1.5~2ヶ月分くらいであれば、資金繰りが安定していると言えますが、月商の1ヶ月分未満の金額にしかならない場合は、資金ショートの危機と隣り合わせの状態です。

経営者は先の資金繰りを予測して表を作成し、翌月繰越がマイナスにならないように、ファクタリングで売掛債権を資金化したり、買掛金の支払いを先延ばしにしたりなど、具体的な対策を講じる必要があります。

資金繰り表ダウンロード

無料で利用できる資金繰り表エクセルフォーマットです。

  • 勘定科目は自由に編集が可能です。
  • 中小企業や個人事業に適した勘定科目を設定済みです。
  • 自動計算に対応しています。

資金繰り表

資金繰り表のスクリーンキャプチャ

資金繰り表

資金繰り表に関するQ&A

資金繰り表に関して寄せられた質問について、Q&A形式でお答えします。

Q.資金繰り表、損益計算書、貸借対照表はどのように活用するのですか?
A.資金繰り表は一定の期間内で会社のお金の出入りを表す書類、損益計算書は会社のある一定期間の収益と費用を表す書類、貸借対照表は、決算日時点の会社の資産と負債のバランスを表す書類です。損益計算書で会社の売上や経費、利益の見込みを把握し、次に資金繰り表(予定表)で計画した通りに資金繰りが回ることを確認、貸借対照表で資産と負債のバランスが取れていることを確認します。
Q.減価償却費は資金繰り表のどこに書けば良いですか?
A.減価償却費は金額の高い車両や内装設備などの購入代金を、時間の経過に合わせて1年ずつ計上する経費のことです。資金繰り表は現物のお金の流れを表すため、実際にはお金が動かない減価償却費は書きません。
Q.弊社の売上は全て末締めの翌月末払いなのですが、この場合の現金売上の項目は「0円」の記載で間違いないですか?
A.間違いありません。当月の売上を当月に回収すれば「現金売上」となりますが、翌月以降に回収すれば「売掛金回収」となります。

資金繰り表を活用して資金ショートを未然に防ぐ

資金繰り表を作成して確認すべきポイントは、以下のとおりです。

  • 営業収支がマイナスになっていないか?
  • 本業の支出と借入の返済を本業の稼ぎだけではまかなえないか?
  • 翌月繰越がマイナスになっていないか?

3つのうち1つでも「YES」となるような状態であれば、早急に資金繰り対策を講じる必要があります。

資金繰り表を作っていなければ、自社が資金ショートや倒産の危機に向かっていることもわかりません。

まだ資金繰り表を作っていない事業者の方は、本記事でダウンロードできる資金表を使って、自社の資金の流れを把握しましょう。