従業員が上司の許可などを取らずに、アプリなどから前払いを申請するだけで、給料日前に自由に給料を受け取れる「給料前払いサービス」。

従業員確保のために導入する企業は増えていますが、「どの会社のサービスを導入すればいいのだろう?」と不安に感じている経営者や総務担当者の人も多いのではないでしょうか?

給料前払いサービスの需要増加とともに、給料前払いサービスを展開する企業は増えていますし、企業によって特徴は様々です。

そこで今回は、給料前払いサービスを7つの比較軸で分析し、比較を行なっていきます。

求人に悩んでいた企業が、サービス導入だけで応募が増えたという話は珍しいことではありません。

自社にとって最適な給料前払いサービスを選択するための参考にしてください。

給料前払いサービス7つの比較軸

給料前払いとは

給料前払いサービスの導入を検討する際には、「自社にとってメリットのあるサービス」と「従業員にとってメリットのあるサービス」にするのかを選択する必要があります。

そのためには、以下の7つの比較軸が重要になります。

  • 導入費用
  • 月額費用
  • 利用手数料
  • 対応銀行
  • 従業員負担
  • 入金までの日数
  • 使いやすさ

まずは、給料前払いサービスの7つの比較軸について解説していきます。

導入費用

会社に導入する給料前払いサービスに「導入費用がかかるかどうか」という点は非常に重要です。

給料前払いサービスは、システムが勤怠実績や給料を管理し、前払いの請求に応じるというものです。

そのため、当該システム導入のために一定の費用がかかるケースがあります。

中小の事業者の方などは「できる限り初期費用をかけたくない」と考えていることも多いかと思います。

給料前払いサービスによって導入費用が異なるので「導入するためにいくら必要になるのか」ということを事前に確認するようにしましょう。

月額費用

給料前払いサービスによっては、システムを利用するために「月額〇〇円」という月額費用が発生する場合もあります。

月額費用は企業にとって固定費になるので、やはり「固定費はかけたくない」と考えている経営者も多数存在します。

サービスによって月額費用は異なるので「月額費用がいくらかかるのか」「月額費用は費用対効果にあったものか」という点をしっかりと事前に確認しましょう。

利用手数料

1回の前払いにつき振込手数料やATM手数料などの利用手数料が発生するサービスも存在します。

こちらも、給料前払いサービスによっては手数料がかかることもあれば、手数料は全くかからないこともあります。

また、前払い給料の入金先の金融機関によって手数料がかかる場合とかからない場合もあります。

こちらは、給料前払いサービスによって料金体系は全く異なるので、事前にしっかりと確認した上で利用しましょう。

対応銀行

給料の前払いに対応している銀行の種類はサービスによって異なります。

ほとんど全ての銀行に対応しているサービスもあれば、特定の銀行しか対応していないサービスもあります。

従業員に喜ばれるのは、対応銀行が多い給料前払いサービスです。

自社に付加価値を付け、従業員から選ばれる企業になるために対応銀行が多い給料前払いサービスを選択するというのは非常に有効な方法だと言えるでしょう。

従業員負担

従業員の負担の有無も給料前払いサービスを選択する場合の非常に重要な比較軸です。

多くのサービスが従業員が給料の前払いを受ける時に、従業員が手数料などを負担しなければならない料金体系となっています。

しかし、従業員とすれば負担がない方がよいに決まっています。

従業員の負担を無くし従業員から選ばれる会社としての付加価値をつけるのか、それとも「前払いにかかる手数料くらいは従業員に負担してもらう」のか、最後は経営判断になりますが、従業員の負担があるかどうかは給料前払いサービスを選択するにあたって非常に重要な比較軸です。

従業員へ手数料等を負担させるかどうかを慎重に検討した上で、どの給料前払いサービスを利用するのかを決定しましょう。

入金までの日数

入金前の日数がどの程度かかるのかも非常に重要です。

給料の前払いを希望する従業員は「できる限り早くお金を手に入れたい」と考えて前払い申請をするのですから、もしかしたら入金までの日数は最も重要な比較軸かもしれません。

給料の前払いを従業員が申請してから「どの程度の日数または時間で入金になるのか」事前にしっかりと確認しておきましょう。

使いやすさ

給料前払いサービスの使いやすさも非常に重要なポイントです。

給料前払いサービスは、従業員がシステムにログインして、システム上で給料の前払いを申請するのが基本的な流れです。

  • スマホでできるのか
  • 専用アプリがあるのか

などを事前に確認してみましょう。

せっかく給料の前払いができても、従業員が使いにくいシステムであれば、従業員にとっても付加価値にはなりにくくなってしまいます。

少なくとも、「アプリがあるのか」、「スマホで申請できるのか」という2点くらいは事前に確認しておきましょう。

大手企業運営の安心な給料前払いサービス

給料前払いサービスはベンチャー企業から大手企業まで、様々な企業が運営しています。

「やっぱり安心できる大手と取引したい」という場合には、大手企業が運営している以下の2つのサービスがおすすめです。

  • 楽天早トク給与
  • Advanced pay SAISON

大手企業が運営している給料前払いサービスの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

楽天早トク給与

楽天早トク給与

ネット通販国内最大手の楽天は、2020年4月から給料前払いサービスに進出しました。

楽天の給料前払いサービスは「企業も従業員もそれぞれ負担をする」という点に特徴があります。

通常の給料前払いサービスは「従業員だけが負担する」か「企業だけが負担する」ものですが、楽天早トク給与は事業主と従業員双方が負担を行い、それぞれの負担が軽くなる仕組みとなっています。

導入費用 0円
月額費用 毎月固定の「基本料金」
利用回数や利用金額に応じて課金される「従量料金」
対応銀行 全ての金融機関に対応
従業員負担 楽天銀行は手数料無料
3万円未満:168円(税込)
3万円以上:262円(税込)
入金までの日数 楽天銀行:即時
他行:申請日の翌日以降
使いやすさ 勤怠管理ツールと連携可能
スマホから申請可能
楽天銀行での受け取りであれば、従業員は申請1回につき楽天ポイントを受け取れる

導入コストは0円で、毎月固定の基本料金と、利用回数の応じて課金される従量料金が企業側の負担です。

従業員の負担は、出金時に3万円未満:168円(税込)、3万円以上:262円(税込)が必要になりますが、楽天銀行の口座を持っているのであれば、無料で出金することができます。

楽天銀行は24時間365日の出金に対応しているものの、他の銀行は翌日以降になるというのは、他の給料前払いサービスと比較して少々デメリットと言えるかもしれません。

また、従業員は前払いの申請1回につき楽天ポイントを受け取ることができるという、大手企業の楽天ならではの付加価値的なサービスもあります。

従業員は前払い申請するだけでポイントを受け取ることができるので、採用時には大きなアピールになるでしょう。

Advanced pay SAISON

Advanced pay SAISON

大手信販会社のセゾンが運営する給料前払いサービスがAdvanced pay SAISONになります。

こちらは、企業の負担はゼロで、従業員が負担するタイプの給料前払いサービスです。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 従業員が数百円の手数料を負担する従量制
入金までの日数 金融機関営業日の午前11時までの申請は当日中
セブン銀行・ゆうちょ銀行は24時間365日即振込
使いやすさ スマホ・PCから24時間申請可能

企業は導入時のコスト負担は発生しませんし、導入後も月額料金等は一切かかりません。

ただし、従業員は1回の出金ごとに数百円の手数料を負担する必要があります。

従業員の負担もそれほど大きなものではないので、企業・従業員ともに低負担で導入することができるサービスだと言えるでしょう。

セブン銀行とゆうちょ銀行の口座を出金先口座として指定すると、24時間365日出金を受けることができるので非常に便利です。

従業員の利便性向上のためにもセブン銀行かゆうちょ銀行の口座を作っておくとよいと教えてあげてもよいでしょう。

導入コスト0円の給料前払いサービス

「給料前払いサービスを導入したいけど、導入するときに高いコストがかかるのはちょっと。。」という企業の方におすすめなのが、導入コスト0円の給料前払いサービスです。

導入コスト0円のサービスは多数あり、主なものとしては以下の7つが有名です。

  • CRIA
  • Payme
  • enigmapay
  • 前払いできるくん
  • アド給
  • PrePay(プリペイ)
  • Hayakyu(早給)

「とりあえず企業価値向上のために利用しておくか」というような場合にも導入コスト0円の前払いサービスは有効です。

導入コスト0円の給料前払いサービス7社の特徴やメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

CRIA

CRIA

上場企業メタップスの子会社が運営する給料前払いサービスがCRIAです。

楽天やセゾンほどの大企業ではないにせよ、こちらも安心して利用することができる給料前払いサービスだと言えるでしょう。

導入時や導入後の企業側の負担は何もないので、導入するためのハードルが非常に低いのが特徴です。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 給与の支払い時に従業員が数百円の手数料を負担
入金までの日数 セブン銀行は24時間365日出金可能
使いやすさ アプリから申請可能

企業側には負担はありませんが、従業員が出金する際に数百円の手数料を支払う必要があり、これだけがCRIAの収益となります。

なお、セブン銀行の口座であれば24時間365日出金することが可能で、従業員の負担もそれほど多くありません。

また、CRIAは前払い資金の立て替えを行なってくれるので、サービスを導入するにあたって、資金を用意する必要もありません。

資金力が弱い企業でも給料前払いサービスを導入することができます。

Payme

Payme ペイミー

Paymeは導入企業400社以上、利用している従業員数は延べ20万人以上という最もメジャーは給料前払いサービスの1つです。

導入コストがかからない上に、勤怠管理システムとの連携がスムーズなど、企業にとってもメリットが多い給料前払いサービスだと言えるでしょう。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 セブン銀行他多くの金融機関に対応
従業員負担 給与の支払い時に従業員が数百円の手数料を負担
入金までの日数 最短即日
使いやすさ 勤怠管理システムとのスムーズな連携
スマホから申請可能
MFクラウド給与とも連携
使いやすいアプリから申請可能

企業のコストはかかりませんが、従業員が出金時に数百円の手数料を負担する必要があります。

Paymeの特徴は、従業員管理や勤怠管理などの複雑な業務を簡単にできるように設計された管理画面です。

シンプルで使いやすいので、誰でも簡単に利用することができ、勤怠データをCSVやバッチ処理、APIを活用してインポートさせることも可能になっています。

給料の前払いを利用しない人でも、管理画面で自分の働いた時間を確認することができるというメリットもあります。

アプリレビューが非常に高く、アプリの使いやすさも評価を得ています。

とにかく従業員にとっても企業にとっても使いやすい前払いサービスとなっているのが大きな特徴です。

また、MFクラウド給与とも連携させることができるので、専門ソフトと連携させることで従業員の給与計算を非常に簡単に行うことができます。

この他、Paymeは様々なコンテンツと外部連携を行なっており、活用の幅は給料の前払いだけに留まりません。

enigmapay

enigmapay

給料前払いサービスとして、Paymeと同じように有名なサービスがenigmapayです。

enigmapayも基本的な仕組みはPaymeと同じで、企業側の負担はなく、従業員が負担するわずかなコストしかかかりません。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関に対応
従業員負担 給与の支払い時に従業員が数百円の手数料を負担
入金までの日数 セブン銀行・ジャパンネット銀行は24時間365日振込
使いやすさ 専用アプリから申請可能
操作が非常に簡単

enigmapayはPaymeと同じように、導入にあたっての企業側の負担は全くありません。

導入時も導入後も企業が負担するものは何もないので、企業は従業員がもしも前払いを利用しなかったとしても何もリスクはないでしょう。

採用に有利になるように「とりあえず日払いに対応させる」という導入理由でもよいと思います。

enigmapayは各種勤怠管理システムや給与計算システムと前払給与システムと連携しているため、データの共有に手間が掛からないという特徴があります。

また、管理画面もシンプルなのでパソコンに慣れていない給与担当者の方でも比較的簡単に利用できますし、サポート体制が充実しているので、導入する企業に対して優しいサービスになっています。

もちろん、従業員も専用アプリを利用してスムーズに前払い申請をすることができ、セブン銀行・ジャパンネット銀行口座へは365日24時間振込を受けることができ、非常に便利です。

前払いできるくん

前払いできるくん

前払いできるくんは、企業にとっては導入コストがないというメリットがあり、従業員の負担を企業が背負うように設定することも可能です。

柔軟性があるというのが、前払いできるくんの大きな特徴です。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 システム利用料:利用額の6%
振込手数料:210円
入金までの日数 原則24時間365日即時振込
使いやすさ スマホやパソコンから24時間365日振込申請
使いやすい

このように、企業は導入費用や月額利用料などは全て無料です。

ただし、従業員は出金金額の6%と振込手数料の210円を支払わなければなりません。

10万円の前払いをするだけでも6,210円もの手数料が発生するので、これは従業員にとっては大きな負担になってしまいます。

そのため、前払いできるくんは、6%の利用手数料の一部を企業が負担する形へ変更することも可能です。

従業員と企業で折半して手数料を負担することもできるので、従業員の給料や人数などに応じて柔軟に制度設計をすることができます。

原則、24時間365日振込に対応しているので、休日や深夜お金が足りないことに気づいた時も消費者金融カードローンなどに手を出すことなく、働いた分の給料を前借りすることで対応できるでしょう。

 

アド給

アド給

アド給も企業のコストふたんはかからないので、給料の前払いシステムの導入を検討している企業にとってはメリットがあります。

しかし、従業員にとってはメリットが少ないと言わざるを得ない部分もあります。

主な概要は以下の通りです。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 システム手数料6%
振込手数料(当日・翌日の場合)
入金までの日数 午前10時までに前払い申請で当日中に入金
使いやすさ 専用サイトにアクセスして申請

このように、導入する企業側は導入費用とランニング費用と前払い資金が一切かかりません。

手元に何もお金がない企業であっても給料前払いサービスを導入することができます。

しかし、従業員はシステム手数料6%と振込手数料(当日・翌日の場合)を負担しなければならず、当日中の入金も午前10時までと、かなり限られたものになってしまいます。

10万円の前払いをするために6,000円もの負担をしなければならないのは金銭的に困窮している従業員にとっては大きな負担になってしまいます。

また、アプリではなくブラウザへログインして申請する形になるので従業員にとっての利便性という点ではいまいちです。

アド給は「とにかコストをかけずに導入したい」という企業に向いていますが、従業員の福利厚生を真に考えるのであれば他のサービスと比較してメリットはそれほどないかもしれません。

PrePay(プリペイ)

PrePay(プリペイ)

PrePayも今は企業側の導入コスト等0円で利用することができる給料前払いサービスです。

企業側の負担は一切ないので、「とりあえず導入したい」というだけでも企業価値を無料で高めることができるでしょう。

主な特徴は以下の通りです。

導入費用 通常20万円
(キャンペーン期間中につき無料)
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 振込手数料1回200円
プリペイ利用料
入金までの日数 クレジットカードへチャージ:19時までの申請の場合は当日の入金
口座振込:13時までに前払い申請で当日入金
使いやすさ サイトにログインして申請

PrePayの初期費用は通常は20万円ですが、現在はキャンペーン中で0円となっているので企業側は完全無料で利用することができます。

PrePayの利用者はチャージ式のクレジットカードの初回登録をすることでPrePayを利用することができるようになります。

PrePayに登録後は24時間365日、即日で給料の前払いを使うことができるようになり、前払い申請した給料はチャージ式のクレジットカードへチャージされるのでそこから買い物をすることが可能です。

また、口座へ入金を依頼することも可能です。

会社で使っている勤怠ソフトをCSV出力し、PrePayへ送信するとPrePayへ給与データが反映されます。

そして、給料日直前にPrePayのデータを勤怠ソフトに取り込むことで簡単に給与明細を作成することができます。

前払いは手続きが面倒と考えている経営者の方や経理担当者の方も多いですが、PrePayならデータのやりとりを勤怠ソフトとPrePayでやりとりするだけですので簡単です。

企業側も従業員側も負担が少なく、チャージ式のクレジットカードを利用することによって即日の入金に強みを持っているのがPrePayの大きな特徴です。

Hayakyu(早給)

Hayakyu(早給)

企業が0円で導入することができ、海外送金にまで対応している給料前払いサービスがHayakyuです。

海外送金に対応しているのでHayakyuは外国人労働者が多い製造業や建築業などの業種で活用できるのではないでしょうか?

主な特徴は以下の通りです。

導入費用 0円
月額費用 0円
対応銀行 全ての金融機関
従業員負担 事務手数料は申請金額の6%
振込手数料は272円~394円
入金までの日数 15時までの申請で即時振込
ジャパンネット銀行は365日24時間即時に振込
使いやすさ 専用アプリから申請可能

Hayakyuは企業側のコストは一切発生しません。

従業員が出金金額の6%と振込手数料を支払って運営コストを負担するので、10万円の前払いを希望するのであれば、6,000円もの手数料を負担しなければならないのは大きなデメリットでしょう。

また、どの金融機関でも15時までの申請で即時振込を行い、ジャパンネット銀行口座に対してのみ24時間365日いつでも振込をしてくれます。

Hayakyu最大の特徴が、ワンストップで125ヶ国への海外送金をすることができるという点です。

外国人労働者が「海外の家族へ送金したい」という場合にも、Hayakyuであれば簡単に現地へ送金することが可能です。

この点から、Hayakyuは外国人労働者が多い企業が導入を検討すべきサービスだと言えるでしょう。

従業員がかからない給料前払いサービス

導入コスト0円のサービスは総じて従業員の負担が高くなってしまう傾向があります。

「従業員の福利厚生のためのサービスなのに、従業員負担がかかるのは意味がない」と考える経営者様も多いのではないでしょうか?

そのような人におすすめなのが、従業員の負担がかからない以下の2つのサービスです。

  • CYURICA(キュリカ)
  • THE給与

従業員負担がかからない2つの給料前払いサービスについて詳しく解説していきます。

CYURICA(キュリカ)

CYURICA(キュリカ)

CYURICAは従業員の負担が振込手数料のみという、従業員にとっては嬉しいサービスです。

他社と差をつけ求職者にアピールできる給料前払いサービスの導入を検討しているのであればCYURICAはおすすめのサービスと言えるでしょう。

主な特徴は以下の通りです。

導入費用 0円
月額費用 月額利用料5万円
対応銀行 コンビニATM、メガバンクなど
従業員負担 振込利用料(440円)のみ
入金までの日数 24時間365日
使いやすさ CYURICAカードでATMから引き出し

CYURICAは利用前に従業員がCYURICAカードを作成します。

CYURICAカードには勤怠実績のデータが反映されるので、このカードを使って働いた分のお金をATMから引き出すことが可能です。

CYURICAは企業の口座から従業員がCYURICAカードを使って引き出しを行うので、給料前払いサービス提供会社の立て替えが発生しません。

そのため、利用者はATM利用手数料のみ負担することで給料の前払いを利用することができます。

なお、CYURICAカードを作るとポイントサービスを利用することができるようになり、1回の前払いで3ポイント貯めることができます。

貯まったポイントは次回以降のATM手数料に充当することができるので、使えば使うほどお得になるサービスということができるでしょう。

なおCYURICAは利用できるATMも豊富で以下のATMが対応しています。

  • セブン銀行
  • ローソン銀行
  • イオン銀行
  • ゆうちょ銀行
  • E-net
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • PatSat
  • VIEW ALLTE

街や駅やコンビニなど、あらゆるATMで引き出すことができるので、日本どこにいてもATMから前払い給料を受け取ることができます。

なお、企業側は毎月50,000円の負担をしなければなりません。

しかし、月50,000円は求人サイトの掲載料などの求人コストと考えれば決して高い料金とは言えないと思います。

「従業員のコスト負担を抑えたい」という経営者の方は導入を検討してみるのもよいでしょう。

THE給与

THE給与

THE給与はここまでご紹介したサービスとは全く異なる前払いサービスです。

専用端末を会社に設置し、その端末で出退勤管理を行ながら、端末から現金を引き出し給料の前払いをすることができるというものです。

かなり大掛かりな端末を会社に導入することになりますが、従業員にとってはメリットがあります。

主な特徴は以下の通りです。

導入費用 500万円
(月5万円でのリース契約も可能)
月額費用 10,000円/月
(初年度無料)
対応銀行 現金受け取り
従業員負担 0円
入金までの日数 即時
使いやすさ 専用端末に手のひらをかざし生年月日を入力するだけ

専用端末の導入費用は一括で500万円になりますが、月5万円のリース契約とすることも可能です。

この他にも月10,000円の利用料金がかかりますが、初年度は無料になっています。

従業員は前払い専用端末である「TRCD-001」に手のひらの静脈を登録します。

登録後は静脈認証によって出退勤管理をすることができるのでタイムカードの代わりになります。

また、そのまま端末ですでに働いた分の給料を前払いで受け取ることが可能です。

会社で前払い分の給料を現金で受け取ることができるというのが、THE給与の特徴です。

そのため、従業員側は手数料負担は何もありません。

ただし、WEBで申請して振込で前払いを受けるということはできないので、同僚や上司に前払いを利用したということを知られてしまう可能性が高いという点がデメリットと言えばデメリットかもしれません。

とは言え、完全に従業員負担ゼロで前払いシステムを利用できるのはTHE給与だけです。

従業員負担を最大限軽くしたい場合には、THE給与の導入にメリットがあるでしょう。

まとめ

給料の前払いサービスを取り扱っている会社は様々です。

基本的には「会社負担がないサービスは従業員負担がある」「従業員負担がないサービスは会社負担がある」「会社と従業員双方が負担するサービスもある」という3つに大別されます。

どのサービスを導入するのかは、自社が給料前払いサービスに対してどのような方針で導入するのかに左右されますので、まずは会社負担か従業員負担かを明確にした上で、導入したいサービスを決定しましょう。

人手不足が深刻な昨今、求人のための企業価値として給料の前払いに対応しているかどうかは非常に大きなファクターです。

企業側のコストが全くないサービスもあるので、求人に悩んでいるのであればとりあえず導入を検討するのもよいでしょう。