過去に返済遅延があったなど、ブラック状態で新規の借入ができるか不安な個人事業主も多いでしょう。大手消費者金融・銀行は審査が厳しいため、ブラック状態では基本的に融資を受けられません。しかし、中小消費者金融であれば柔軟な審査体制から過去にブラックであったとしても融資を受けられる可能性があります。

今回は、ブラックでも借りられる個人事業主向けビジネスローン7選と他の資金調達方法をまとめました。本記事を読めば、過去にブラックであってもスムーズに資金調達を行い必要な現金を確保できます。ビジネスローンを含めて幅広い手段で資金調達を行い、個人事業主の事業安定を目指しましょう。

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そもそもブラックとは？

ブラックとは、過去の返済遅延・債務不履行などにより信用情報機関に金融事故として記録された状態を指します。ブラック状態になると、新たにローンを組む・クレジットカードを作る際などに審査通過が難しくなるのが一般的です。

ブラックリストに載ってしまうと一定期間情報が残り続け、掲載されている間は金融機関からの借入が難しくなります。借入が難しくなれば支払いに必要な資金が確保しづらくなり、資金繰りが厳しくなって事業の継続が困難となる可能性があります。

赤字決算とブラックの違い

赤字決算とブラックは共に経済的な困難を示す言葉ですが、意味合いは大きく異なります。赤字決算は、企業経営において特定期間の収入が支出を下回った状態です。ブラックは、過去の返済遅延・債務不履行などにより信用情報機関に金融事故が記録された状態を指します。

赤字決算は企業の一時的な経営状況を反映しており、必ずしも信用情報に影響を与えるわけではありません。赤字決算であっても原因を丁寧に説明して必要な資金量・使途を明確に伝えれば、金融機関から借入できる可能性はあります。

一方、ブラックは個人の信用情報に直接悪影響を与えてしまう点がデメリットです。金融機関から借入を行う際は、返済能力が低いと判断されて審査に通過できないケースが多くあります。

ビジネスローンに申し込みブラックはある？

ビジネスローン利用時に申し込みブラック状態の場合、審査通過に不利となる可能性があります。申し込みブラックとは、複数の借入を短期間で一度に申し込んで融資審査に通りづらくなる状態です。

信用情報機関では返済遅延などの金融事故だけでなく、ローンの申し込み履歴も一定期間掲載されます。短期間に複数のローン申し込み履歴があると、「お金が足りず困っているのでは」と審査時に判断されやすくなります。申し込みブラックの場合、返済能力が低いと判断されてビジネスローンの審査を通過できず利用できないケースが多いです。

審査時の基準は、金融機関によって異なります。申請情報を参考程度にしか扱っていない金融機関もあり、申し込みブラックだからと言って審査に通過できないわけではありません。しかし、申し込み数が多くなるほど審査に不利な材料を作ってしまうため一度に複数のビジネスローンへ申し込むのは控えましょう。

ブラックリスト入りした個人事業主でも融資・お金を借りるのは可能？

「ブラックリスト」に載ってしまった個人事業主でも、融資・お金を借りるのは一概に不可能とは言えません。借りられるハードルは高くなりますが、中小規模の消費者金融であれば融資を受けられる可能性はあります。

銀行・大手消費者金融の場合、審査時に返済能力を厳しくチェックするのが一般的です。信用情報は返済能力を判断する重要な要素となるため、ブラックリスト入りしていると審査で高確率で落とされてしまいます。

一方で、他の借入・返済がないなどブラック状態が現時点で解消されていれば中小消費者金融で融資を受けられるケースがあります。ブラックリスト入りした状態で資金を調達したい場合は、後述で紹介する中小消費者金融に相談しましょう。

個人事業主がブラックリスト入りしているかの確認は信用情報機関に開示請求する

個人事業主がブラックリストに入っているかを確認するためには、信用情報機関への開示請求が必要です。信用情報機関は、個々の信用情報を管理して金融機関などが融資の判断を行う際に参照する情報を提供しています。

開示請求を行えば、各機関の信用情報を確認して金融事故などが記録されていないか確認可能です。信用情報機関は全部で3種類存在し、以下3つの開示請求方法が存在します。

  • スマホからの手続き方法
  • 郵送での手続き方法
  • 窓口での手続き方法

各信用機関の概要・手続き方法について、以下の見出しで詳しく見ていきましょう。なお、手続き方法についてはJICCを例に解説します。

信用情報機関の種類

国内には以下3つの信用情報機関が存在します。

信用情報機関名 概要
CIC 1984年に設立された割賦販売・消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関。消費者金融・クレジットカードに関する信用情報が主に掲載されている。
JICC（日本信用情報機構） 1986年に設立された信用情報機関。加盟数が多く、消費者金融から銀行まであらゆる金融機関が登録している。
KSC（全国銀行個人信用情報センター） 一般社団法人全国銀行協会が運営する個人信用情報機関。メガバンク・地方銀行・信用組合などが加盟しており、登録条件が非常に厳しい。

上記3機関ともに、手続きを行って信用情報の開示請求が可能です。具体的な手続きの手順は各信用機関によって異なるため、事前にホームページ等で確認しておきましょう。

スマホからの手続き方法

JICCでスマホから信用情報の開示請求を行う場合、以下の手順で手続きを進めます。

  1. 専用スマホアプリ「JICCスマホアプリ（Android・iOS）」をダウンロード
  2. アプリのトップページで「信用情報を開示する」を選択
  3. 本人認証を以下の2種類から選択して実施
    ・クレジットカードと電話による認証
    ・本人確認書類2点による認証
  4. 氏名・生年月日など個人情報を入力
  5. 以下3種類のいずれかで手数料（1,000円）を支払う
    ・クレジットカード
    ・コンビニ等のオンライン収納代行
    ・携帯キャリア決済
  6. スマホアプリまたは郵送で開示結果を受け取る

郵送での手続き方法

郵送で信用情報の開示請求を行う場合、まずJICCのウェブサイトから開示請求書の様式をダウンロードします。開示請求書に必要な情報を記入して、身分証明書のコピーとともに信用情報機関へ郵送する流れです。有効な身分証明書は以下の通りで、2種類を選んでコピーを同封します。

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • パスポート
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • マイナンバーカード（個人番号カード）
  • 住民基本台帳カード（写真付）
  • 障がい者手帳
  • 保険証
  • 住民票（発行日から3ヵ月以内）
  • 印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内）
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3ヵ月以内）

手数料1,000円分の郵送開示利用券をコンビニで購入して同封します。手続き後、開示結果が申込者本人の現住所へ簡易書留で郵送される流れです。

窓口での手続き方法

JICCでは、窓口で開示請求を行う方法もあります。ただし、現在は新型コロナウイルス感染対策の関係で窓口での開示手続きは休止中です。

JICCは東京・大阪の2カ所に開示窓口を設置しています。窓口で開示申込書を記入し、身分証明書を提出すれば手続きを完了できます。

信用情報で確認すべき点

JICCの場合、手続きを終えると以下の信用情報記録開示書が閲覧できます。

引用：開示結果の見方｜日本信用情報機構（JICC）

支払い遅延・債務整理などの金融事故があると、上記の「7.異動参考情報等」に記載されます。「7.異動参考情報等」に何も記載がなければ、信用情報に問題がないと判断できます。

【即日融資も可能】ブラックOKな個人事業主向けビジネスローン6選

信用情報に問題がある「ブラック」の個人事業主でも、中小消費者金融であれば融資を受けられる可能性があります。以下のブラックでも借りられる可能性がある個人事業主向けビジネスローンを6つ紹介します。

  • ニチデン
  • ファンドワン
  • MRF
  • オージェイ
  • デイリーキャッシング
  • ユニーファイナンス

上記の中から、自分の状況に合ったビジネスローンを選びましょう。

ニチデン

利用限度額 1億円まで
金利 実質年率4.8%～17.52%
即日融資 可能
融資対象 法人・個人事業主
資金使途 事業資金
返済方式 20年以内（1ヵ月～240ヵ月）。1回〜240回。
元金一括払・元利均等払・ボーナス併用返済（ご相談）
元金据置自由返済（ご相談）
担保 不動産担保（必要と認めた場合のみ）
保証人 保証人（必要と認めた場合のみ）
公式サイト https://www.nichidensya.co.jp/

ニチデンは、大阪・奈良など関西圏を中心に運営している中小消費者金融ビジネスローンです。新規利用者であれば100日間利息0円で借入できるため、返済負担を抑えて資金を調達できます。

午前2時までの申し込みであれば、即日振込が可能である点も魅力です。審査も最短10分で完了するため、急ぎで資金が欲しい場合に有効活用できます。

ファンドワン

利用限度額 300万円～1億円
金利 2.50％～15.0％以下
即日融資 要問い合わせ
融資対象 法人・個人事業主
資金使途 事業資金
返済方式 一括返済・元金均等・元利均等
担保 不動産
保証人 不要
公式サイト https://fund-1.jp/

※上記は不動産担保ローンの商品概要

ファンドワンは複数種類の事業者向けローン商品を提供する中小消費者金融です。ファンドワンでは不動産担保・車担保ローンを個人事業主が利用できます。不動産担保ローンでは1億円までの融資に対応しており、高額な資金が必要な場合でも安心して利用できます。

ウェブサイトからの申し込みが可能で、原則来社不要で手続きできる点も魅力です。申し込みから入金まで3ステップで完結できるため、本業が忙しい個人事業主でもスキマ時間で資金を調達できます。

MRF

利用限度額 100万円～3億円
金利 4.00％～9.90％
即日融資 不可
融資対象 法人・個人事業主
資金使途 事業資金
返済方式 元金据置一括返済：3年以内（1回～36回）
担保 土地・建物に根抵当権設定
保証人 不要
公式サイト https://www.mrf-c.co.jp/

MRFは、中小企業・個人事業主向けのビジネスローンを提供している中小消費者金融です。融資に関する専門知識を持った営業スタッフが担当してくれるため、資金繰りに関する的確なアドバイスを受けられる魅力があります。

出張訪問で融資相談を受け付けている点も特徴です。本業が忙しく金融機関に出向く時間がない方でも、安心して手続きできます。

オージェイ

利用限度額 30万円〜1億円
金利 10.00％～18.00％（実質年率）
即日融資 可能
融資対象 法人・個人事業主
資金使途 事業資金
返済方式 一括返済・元金均等・元利均等・自由返済

（ 1ヵ月「1回」～36ヵ月「36回」）
担保 原則不要
保証人 原則不要
公式サイト https://oj-finance.com/

オージェイは、事業主向けのローン商品を複数提供する中小消費者金融です。通常のビジネスローン以外にも、商業手形割引融資・不動産担保融資など幅広いローン商品を提供しています。目的に応じてローン商品を選べるため、より良い条件で融資を受けやすい点が魅力です。

無担保融資（ビジネスローン・事業資金融資）であれば、即日融資に対応している点も魅力です。来社・出張の2種類から契約方法を選べるため、自分の都合に合わせて手続きできます。

デイリーキャッシング

利用限度額 200万円～5,000万円
金利 5.2％～14.5％
即日融資 可能
融資対象 法人・個人事業主
資金使途 事業資金
返済方式 元利均等　自由返済
担保 原則不要
保証人 原則不要
公式サイト https://www.daily-p.co.jp/

デイリーキャッシングは、全国対応が売りのビジネスローンを提供する中小消費者金融です。電話・インターネットでの申し込みに対応しており、来店の必要がないため手間をかけずに資金を調達できます。

審査は最短30分となっており、即日融資に対応している点も魅力です。ホームページには月々の返済シミュレーション表を掲載しており、借入金額ごとの返済金額を事前に把握できます。

ユニーファイナンス

利用限度額 ～200万円（ビジネスローン）
100万円～1000万円（スーパービジネスローン）
金利 12.00％～17.95％
即日融資 要問い合わせ
融資対象 自営業で満23歳以上、満70歳未満の定期的な収入と返済能力のある方
資金使途 事業資金
返済方式 残高スライドリボルビング・元金均等分割・元利均等分割方式
担保 有価証券（スーパービジネスローン）
保証人 原則不要（ビジネスローン、ただし、法人契約の場合は代表者が連帯保証人となる必要あり）
1名以上必要（要審査）（スーパービジネスローン）
公式サイト https://www.292957.jp/

ユニーファイナンスは個人事業主向けにビジネスローンを提供している中小消費者金融です。「ビジネスローン」「スーパービジネスローン」の2種類を個人事業主向けに提供しています。スーパービジネスローンであれば最大1,000万円まで借入できるため、多額の資金が必要な場合でも便利に利用できます。

申し込み方法は店頭・FAX・インターネット・電話の4種類に対応している点が特徴です。契約も郵送・来店・コンビニの3種類を利用できるため、自分の都合に合わせて便利に手続きできます。

ブラックリスト入りの個人事業主が審査を通過するコツ

ブラックリストに入ってしまった個人事業主でも、適切な対策を講じれば融資の審査を通過できる可能性はあります。以下に、具体的なコツを4つ紹介します。

  • ブラック状態を解消しておく
  • 中小消費者金融を利用する
  • 借入金額をなるべく低く抑える
  • 申し込みは1社〜2社程度にする

ブラックリストに入ってしまった個人事業主が融資審査を受ける場合は、上記のコツを参考にしてください。

ブラック状態を解消しておく

最初に考えるべきは、ブラック状態の解消です。信用情報に問題があると返済能力が低いと判断されて、ほとんどの金融機関は融資をためらいます。

まずは信用情報を改善するのが重要です。借入の申し込み時点で返済の遅延などがあると、高確率で審査に落ちてしまいます。現時点で返済の未払い・遅延がある場合は清算し、債務を全て解消しましょう。

中小消費者金融を利用する

ブラックリスト入りしてしまった場合は、中小消費者金融を利用しましょう。銀行・大手消費者金融は信用情報のチェックが厳しく、ブラックリストに入っていると基本的に審査に通りません。

中小の消費者金融は大手に比べて柔軟な審査基準を設けています。過去にブラックリストへ入っていた事実があっても、現時点で解消されていれば融資を受けられる可能性があります。

ただし、中小消費者金融は大手と比較して金利が高めに設定されているケースが多いです。計画をしっかりと立てて、無理なく返済できる金額を借入しましょう。

借入金額をなるべく低く抑える

借入金額をなるべく低く抑えるのは、ブラックリスト入りの個人事業主が融資の審査を通過するための重要なコツです。金融機関は借り手の返済能力を評価する際に、借入金額を重要な指標として考慮します。借入金額が多いほど返済負担は大きくなり、返済遅延・未払いのリスクも高まるためです。

借入金額を必要最低限に抑えれば、金融機関から十分に返済できると判断されて審査に通過しやすくなります。借入金額を抑えるためには、事業の運営費用・資金計画の見直しが必要です。無駄な経費を削減して厳格に資金管理を行えば、不必要に借入額を増やす必要がなくなります。

申し込みは1社〜2社程度にする

融資の申し込みを1社〜2社程度に抑えるのも、ブラックリスト入りの個人事業主が融資の審査を通過するコツです。多数の金融機関に同時に申し込むと、履歴が信用情報機関に記録されてしまいます。一度に複数の申し込み履歴が確認されれば、「お金に困っているのでは」と金融機関から貸付リスクが高いと判断される可能性があります。

融資に申し込む際は必要最低限の金融機関数に抑え、1社ずつ申し込むようにしましょう。審査基準・融資条件を事前に確認して、自分の状況に最も適した金融機関を選ぶのも大切です。

ビジネスローンで即日融資を成功させるポイント

ビジネスローンの即日融資を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくのが重要です。以下に、具体的なポイントを2つ紹介します。

  • 事前に必要書類を揃える
  • 早い時間帯に申し込む

急に資金が必要になり、即日融資を受けたい場合は上記のポイントを押さえておきましょう。

事前に必要書類を揃える

即日融資を成功させたい場合は、事前に必要書類を揃えておきましょう。ビジネスローンの申し込みには、本人確認書類・確定申告書の控えなど様々な書類が必要となります。上記の書類は、金融機関が借り手の情報を確認して返済能力を評価するための重要な資料です。

申し込み前に審査に必要な書類を揃えておけば、スムーズな審査・迅速な融資が期待できます。書類が不足していると審査が遅れる上、最悪の場合は融資が拒否される可能性もあります。申し込み前に必要な書類をホームページ等で確認し、すぐに提出できるよう準備しておきましょう。

早い時間帯に申し込む

ビジネスローンで即日融資を受けたい場合は、早い時間帯に申し込むのがおすすめです。金融機関の審査は、基本的に申し込み順に行われます。早い時間帯に申し込めば状況次第ですぐ審査が終わり、即日融資を受けられる可能性が高まります。

申し込みが遅い場合、審査が翌日に持ち越される可能性もあります。特に営業時間外に申し込んだ場合は翌営業日の審査となるため、即日融資を希望する場合は注意が必要です。

個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点

個人事業主がビジネスローンを利用する際には、いくつかの注意点があります。以下に、具体的なポイントを3つ紹介します。

  • 法人を対象としたビジネスローンは利用できない
  • 事業年数が短い場合は審査に通過しづらい
  • 審査には収入証明書が必要となるケースが多い

個人事業主がビジネスローンを利用する場合は、上記のポイントに注意しましょう。

法人を対象としたビジネスローンは利用できない

法人のみを対象としたビジネスローンは、個人事業主は利用できないため注意が必要です。ビジネスローンは、対象となる事業形態を限定しているケースがあります。法人を対象としたビジネスローンは、原則として企業のみが利用できます。

個人事業主が法人向けのビジネスローンを申し込んでも、審査に通らない可能性が高いです。ビジネスローンを利用する際には対象となる融資先を確認して、個人事業主が利用可能なビジネスローンを選びましょう。

事業年数が短い場合は審査に通過しづらい

ビジネスローンの審査では、事業年数も重要な判断基準です。事業年数が短いとビジネスの安定性・持続性が不確実と判断され、審査に通過できない可能性があります。

事業を始めて間もない場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」など開業間もない事業者を対象とした融資を利用しましょう。もしくは、ファクタリングのように事業年数が評価基準でない資金調達方法を利用するのもおすすめです。

審査には収入証明書が必要となるケースが多い

ビジネスローンの審査では、個人事業主の収入状況を確認するために収入証明書が必要となるケースが多いです。収入証明書は、税務署から発行される確定申告書の控えなどが該当します。

収入証明書を用意するのには時間がかかるケースもあるため、申し込み前に用意しておくのがおすすめです。収入証明書を事前に用意しておけば、スムーズな審査・迅速な融資が期待できます。ただし、必要な書類は金融機関によって異なるためホームページ等で申し込み前に確認しておくのが重要です。

ビジネスローン以外に個人事業主が利用できる資金調達方法

ビジネスローン以外にも、個人事業主が利用できる資金調達方法はいくつかあります。以下に、具体的な資金調達方法を5つ紹介します。

  • カードローン
  • 日本政策金融公庫
  • 国・自治体の補助金
  • クラウドファンディング
  • ファクタリング

ビジネスローンの審査が不安な場合は、上記の方法で資金調達を行うのもおすすめです。

カードローン

カードローンは銀行・消費者金融が提供する融資サービスで、個人事業主でも利用可能です。ビジネスローンは事業用資金としてのみ利用できるケースが多いですが、カードローンは使途を問わず使えます。

即日融資も可能なカードローンが多いため、急な資金調達に便利です。ただし、ビジネスローン同様にブラックリスト入りしていると銀行・大手消費者金融のカードローンは審査落ちしてしまいます。ブラックの場合は、中小金融機関が提供するカードローンを利用しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％株式を保有する財務省管轄の政府系金融機関です。主に中小企業・個人事業主向けの融資を行っているのが特徴です。

ビジネスローンよりも審査は厳格ですが、事業計画を丁寧に説明して将来性を感じてもらえれば融資を受けられる可能性があります。具体的には、以下のような個人事業主でも利用できる融資制度を提供しています。

日本政策金融公庫は金利が比較的低めに設定されており、返済負担を抑えて融資を受けられる点がメリットです。他の金融機関では審査が通過しづらい創業時を対象とした融資制度もあり、幅広いニーズに対応しています。

国・自治体の補助金

国や自治体が提供する補助金も、資金調達方法の1つです。特定の事業・取り組みを行う個人事業主を支援するための制度で、提供される補助金は返済の必要がありません。

ただし、補助金を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。申請手続きが複雑であるため、補助金が受給できるまでに3ヵ月以上かかるケースも珍しくありません。補助金を申請する場合は、早い段階から準備を進めておきましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の人々から資金を募る方法です。個人事業主が新しい事業・プロジェクトを立ち上げる際、必要な資金を集めるために利用できます。クラウドファンディングの特徴は、返済の必要がない・広範な支援者からの資金調達が可能な点です。

クラウドファンディングは、購入型・寄付型・融資型・投資型など様々な形式があります。購入型では、資金を提供してくれた支援者に対して実際の商品・サービスを提供します。寄付型は明確なリターンがなく、発展途上国・被災地などを応援する内容のプロジェクトで寄付を募るタイプです。

クラウドファンディングの成功には、多くのユーザーから共感を得られる魅力的なプロジェクト・効果的なプロモーションが必要となります。また、支援者とのコミュニケーションを大切にして信頼関係を築くのも重要です。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。売掛債権さえあれば、法人だけでなく個人事業主も資金調達手段として利用できます。

ファクタリングを利用すると売掛金の入金を待たずに、売却時点で現金を得られるのがメリットです。取引先への支払いに充てられる原資がなく、今すぐに資金が欲しい場合などに利用しやすい資金調達方法です。売掛債権自体をファクタリング会社に譲渡するため、利用者に債権回収の義務がなくなるメリットもあります。

ただし、ファクタリングは一定の手数料が発生します。手数料を差し引いた金額でも必要な資金が入手できるか、事前に確認しておきましょう。

コロナ禍で経済的に苦しい個人事業主は2つの助成金が利用可能

新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しんでいる場合は、以下の助成金が利用可能です。

  • 生活困窮者自立支援制度
  • 住居確保給付金

事業だけでなく生活も経済的に苦しい場合は、上記の助成金を利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮して最低限度の生活を維持できない人を対象とした制度です。生活困窮者自立支援制度では自立支援・職業支援など様々な支援が提供されています。金銭的な援助はもちろん、個別のプログラムで一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練事業なども提供しているのが特徴です。

具体的な支援内容は、各自治体によって異なります。生活困窮者自立支援制度を利用する場合は、各自治体のウェブサイト・窓口で詳細を確認してください。

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職などで住居を確保するのが困難な人を対象とした制度です。住居確保給付金制度では就職活動の実施などを条件に、一定期間の家賃相当額を支給してくれます。

具体的な手続き方法は、各自治体によって異なるため詳細はウェブサイト・窓口で確認してください。なお、相談可能な窓口は困窮者支援情報共有サイトの「自立相談支援機関　相談窓口一覧」で確認できます。

コロナ禍で資金繰りが厳しい場合は「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の利用もおすすめ

新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しんでいる場合は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を利用するのもおすすめです。日本政策金融公庫が実施する制度で、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化している事業者に対して低利での融資を提供しています。新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要は、以下の通りです。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来している方で次の1または2のいずれかに該当し、中長期的に業況の回復・発展が見込まれる方

1.次のいずれかに該当する方

  • 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
    ①過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
    ②令和元年12月の売上高
    ③令和元年10月から12月の平均売上高

2.債務負担が重くなっている方
資金の使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円
利率（年） 日本政策金融公庫が定める基準利率

ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
担保 不要
保証 要相談

引用：新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の特徴は、融資額の大きさ・利率の低さです。最大で8,000万円の融資が可能で、利率は年1.3％〜2.4％と低利率で借入できます。

しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用するためには売上が一定の割合以上減少しているなどの条件を満たす必要があります。条件を満たすかどうかは、近くにある日本政策金融公庫の支店に問い合わせてください。

ビジネスローン審査に通過できない場合は保険・税金の猶予を受ける方法もある

ビジネスローンの審査に通過できない場合でも、保険・税金の猶予を受けて一時的な資金繰りの改善が可能です。以下に、具体的な方法を3つ紹介します。

  • 所得税・住民税などの猶予措置
  • 国民年金・国民健康保険料の減免
  • 水道光熱費の支払い期日延長

ビジネスローンを受けられず資金繰りが厳しい場合は、上記の方法も検討しましょう。

所得税・住民税などの猶予措置

所得税は、一定の条件下で猶予を受けられます。具体的には災害・病気・失業などにより生活に困窮している場合、税金の納付を1年以内の期間に限り分割しての納付が認められています。

住民税に関しても、1年を限度として分割納付が可能です。税金の支払い原資がない場合は、管轄の税務署・市町村区役所に相談して猶予措置を受けましょう。

国民年金・国民健康保険料の減免・猶予

国民年金・国民健康保険料も、一定の条件下で減免・猶予が可能です。具体的には、前年所得が一定額以下である・災害により生活に困窮している場合などが減免・猶予の対象となります。

国民年金・国民健康保険料の減免・猶予制度を利用すれば、保険料の負担を軽減して一時的な資金繰りの改善が期待できます。申請先は、住民登録をしている市町村区役所の保険年金課の窓口です。

水道光熱費の支払い期日延長

水道光熱費の支払い期日延長も、一時的な資金繰りの改善策です。電気・ガス料金に関しては新型コロナウイルスの影響もあり、猶予が認められています。

電気・ガスの支払い期日を延長したい場合は、契約している事業者のカスタマーセンターに連絡して手続きを行います。申請せずに支払いが遅れてしまった場合は電気・ガスが止められる上、延滞利息が発生するため早めに連絡しましょう。

ブラックで融資審査が不安な個人事業主は「ファクタリング」がおすすめ

信用情報に問題があるブラックの状態で融資審査が不安な個人事業主は、「ファクタリング」の利用がおすすめです。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達方法です。ファクタリングは売掛債権の入金を待たずに売却時点で資金を手に入れられるため、急な資金需要にも対応できます。

ファクタリング最大の利点は、信用情報が審査対象にならない点です。ファクタリングは売掛債権の買取を行うため、審査時は取引先の支払い能力などが重点的にチェックされます。

よって、融資審査で厳しくチェックされる信用情報が問題視されるケースは少ないです。売掛債権に問題がなければ資金調達できる可能性が高いため、融資審査が不安な場合はファクタリングを利用しましょう。

なお、ファクタリング会社を探す場合は「ファクタリング会社の口コミ」がおすすめです。「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載会社が209件と日本最大級の比較サイトとなっています。

実際にファクタリングを受けたユーザーの口コミが多数掲載されている点が特徴です。実際にサービスを受けた感想を事前に把握できるため、自分に合ったファクタリング会社を探しやすくなります。

都道府県・請求書額などの詳細条件を指定して、ファクタリング会社を検索できる機能を備えている点も魅力です。社名を入力して検索できるため、気になるファクタリング会社をすぐに見つけられます。ファクタリング会社探しで悩んでいる場合は、ぜひ「ファクタリング会社の口コミ」を利用しましょう。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリング会社を選ぶ際には、以下のポイントを押さえましょう。

  • 必要書類が少ない会社を選ぶ
  • 償還請求権がない会社を選ぶ
  • 急ぎで資金が欲しい場合は即日入金対応の会社を選ぶ
  • 手数料はファクタリングの方式によって異なる

上記のポイントを意識して、自分に合ったファクタリング会社を選びましょう。

必要書類が少ない会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ際のポイントは、必要書類が少ない会社を選ぶ点です。ファクタリングの申請には、売掛金の詳細・取引先の情報など様々な書類が必要となるケースもあります。上記の書類を用意するのは時間・労力がかかるため、本業にリソースを割けないなどの懸念があります。

申し込み時に必要書類が少ない会社を選べば手続きの手間が軽減でき、本業に集中しやすくなるのがメリットです。ファクタリング会社によっては、本人確認書類・請求書の提出だけで手続き可能なケースもあります。必要書類が少ないファクタリング会社を選び、迅速に必要な資金を調達しましょう。

償還請求権がない会社を選ぶ

償還請求権がない会社を選ぶのも、ファクタリング会社を選ぶポイントです。償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合にファクタリング会社が利用者に対して返金を請求する権利を指します。

償還請求権があると、売掛金の回収ができなかった場合でも個人事業主がファクタリング会社に返金しなければならないリスクがあります。償還請求権がないファクタリング会社を選べば、上記のリスクを避けて余計な支払いをせずに済むのがメリットです。ほとんどの会社は償還請求権がないファクタリングサービスを提供していますが、念のため申し込み時に確認しておきましょう。

急ぎで資金が欲しい場合は即日入金対応の会社を選ぶ

急ぎで資金が必要な場合、即日入金対応のファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。即日入金対応のファクタリング会社では申請から審査・売掛債権の買取までをスピーディーに行い、手続き当日に必要な資金が手に入ります。

ファクタリング会社によっては、審査は当日に終わっても入金までに数日かかるケースもあります。急ぎで資金が欲しい場合は、即日入金に対応したファクタリング会社を利用しましょう。

手数料はファクタリングの方式によって異なる

ファクタリングの手数料は、契約方式によって異なります。一般的にファクタリングの方式は、以下の2種類に分けられます。

契約形態 仕組み
2社間ファクタリング 利用者・ファクタリング会社の2社で契約する方式
3社間ファクタリング 利用者・取引先（売掛先）・ファクタリング会社の3社で契約する方式

3社間ファクタリングは、取引先にファクタリング利用を知られるのがデメリットです。一方、2社間ファクタリングよりも手数料を安い傾向にあり、資金調達コストが低くすむ魅力があります。具体的な手数料の相場は、以下の通りです。

2社間ファクタリング（面談） 10％〜20％
2社間ファクタリング（オンライン） 2％〜12％
3社間ファクタリング 1％〜10％

上記の方式は、各々でメリット・デメリットが異なります。ファクタリング会社を選ぶ際には、事業の状況・資金繰りの目的に合わせて最適な方式・手数料の会社を選ぶのが重要です。

ブラックでも資金調達できるおすすめの個人事業主向けファクタリング会社5選

ブラックでも資金調達できるおすすめの個人事業主向けファクタリング会社を以下5つ紹介します。

  • ビートレーディング
  • QuQuMo
  • PayToday
  • アクセルファクター
  • フリーナンス

上記の中から、自分の目的に合ったファクタリング会社を選びましょう。

ビートレーディング

種類  ・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・注文書ファクタリング
手数料 2社間：4%～12%程度
3社間：2%～9%程度
入金スピード 最短2時間
買取可能額 上限・下限なし
手続き方法 オンライン・電話・メール
公式サイト https://betrading.jp/

ビートレーディングは、入金スピードに定評があるファクタリング会社です。オンラインで申し込んでから最短2時間で入金が完了します。必要資料も売掛債権に関する資料・通帳のコピーだけであるため、準備に時間がかからず簡単に手続き可能です。

2012年4月に設立以来、5.2万社以上に及ぶファクタリングでの支援実績があります。東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に複数拠点を持ち、経験豊富なスタッフも数多くいるため迅速な対応が期待できる点も魅力です。実際のサービスを受けた感想が知りたい方は「ビートレーディングの口コミ」をご覧ください。

QuQuMo

種類 2社間ファクタリング
手数料 1%〜14.8%
入金スピード 最短2時間
買取可能額 下限・上限なし
手続き方法 オンライン
公式サイト https://ququmo.net/

QuQuMoは、手数料の安さに魅力があるファクタリング会社です。ファクタリングの手数料は1％〜と、他社と比較しても低水準で利用できます。なるべく多くの資金を調達したい個人事業主におすすめです。

債権譲渡登記の設定も不要であるため、取引先にファクタリング利用を知られにくい点も魅力です。買取金額に上限がなく、設備投資など多額の資金が必要な場合も安心して利用できます。他社との比較情報が知りたい方は「QuQuMoの口コミ」をチェックしましょう。

PayToday

種類 2社間ファクタリング
手数料 1%〜9.5%
入金スピード 最短30分
買取可能額 10万円〜上限なし
手続き方法 オンライン
公式サイト https://paytoday.jp/

PayTodayはAIを活用したサービスが特徴のファクタリング会社です。AIを活用した審査を実施しており、面談不要でオンラインのみで手続きができます。通常の審査よりもスピーディーにファクタリング可否を判断できるため、最短30分のスピードで着金される点が魅力です。

ウェブサイトには数多くの支援実績が掲載されており、個人事業主の事例も数多く閲覧できます。自分と似た状況の事例を見つけられれば、ファクタリングを効率的に利用する参考になります。具体的な手続き方法を知りたい方は「PayTodayの口コミ」をチェックしましょう。

アクセルファクター

種類 ・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
手数料 ・2社間：3%～10%
・3社間：1%～8%
入金スピード 最短即日
買取可能額 30万円～1億円
手続き方法 オンライン・郵送
公式サイト https://accelfacter.co.jp/

アクセルファクターは、契約方法の豊富さに強みがあるファクタリング会社です。契約方法は対面・郵送・オンラインの3種類に対応しています。ファクタリングが初めてで不安な点を直接対面で聞きながら利用したいなど、ニーズに応じて契約方法を選べる点が魅力です。

利用者の5割以上が即日入金で資金調達に成功している実績があります。審査・契約まで専属の担当者がマンツーマンで対応してくれるため、スピーディーに手続きを済ませられる点もメリットです。独自の調査情報が知りたい方は「アクセルファクターの口コミ」をチェックしましょう。

フリーナンス

種類 2社間ファクタリング
手数料 3%〜10%
入金スピード 最短即日
買取可能額 上限・下限なし
手続き方法 オンライン
公式サイト https://freenance.net/sokujitsu

フリーナンスは、フリーランス・個人事業主を対象としたファクタリングサービスを提供しています。即日入金に対応しており、初回利用は手数料50％オフのキャンペーンを実施している点が特徴です。早期かつお得に資金調達を行いたい場合は、フリーナンスでのファクタリング利用がおすすめです。

フリーナンスはファクタリングだけでなく、バーチャルオフィスなどフリーランス活動に役立つサービスを数多く提供しています。個人事業主・フリーランスの活動を効率的に行いたい方にもおすすめです。より詳しいサービスの内容を知りたい方は「フリーナンスの口コミ」をご覧ください。

ブラックでも借りれる個人事業主向けビジネスローンでよくある質問

ブラックでも借りられる個人事業主向けビジネスローンでよくある質問として、以下の3つがあります。

  • 50万をブラックでも借りれるビジネスローンはある？
  • 申し込みブラックでも借りれるビジネスローンはある？
  • 審査の甘い個人事業主向けビジネスローンはある？

ビジネスローンに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

50万をブラックでも借りれるビジネスローンはある？

ブラックの状態でも50万円を借りられるビジネスローンは存在します。今回紹介したビジネスローンの借入限度額は、以下の通りです。

会社名 借入限度額
ニチデン 1億円まで
ファンドワン 300万円～1億円
MRF 100万円～3億円
オージェイ 30万円〜1億円
デイリーキャッシング 200万円～5,000万円
ユニーファイナンス ～200万円（ビジネスローン）
100万円～1000万円（スーパービジネスローン）

6社中3社は50万円の融資に対応しているため、審査に通過できれば問題なく借入できます。ただし、ブラックの場合は返済能力が低いと判断されやすく審査落ちする可能性が高いです。申し込み前に既存の返済を全て解消しておくなど、審査通過の確率を上げる工夫が必要です。

申し込みブラックでも借りれるビジネスローンはある？

一部の金融機関では、申し込みブラックの状態でも借入可能な場合もあります。ただし、基本的に申し込み履歴が複数ある場合はビジネスローンの審査通過が難しいです。

特に大手消費者金融・銀行は信用情報を厳しくチェックしており、申し込みブラックが確認された場合は審査落ちしてしまいます。申し込みブラックである場合は、信用情報から履歴が消えるまで待つかファクタリングなど他の資金調達方法を利用しましょう。

審査の甘い個人事業主向けビジネスローンはある？

審査が甘い個人事業主向けビジネスローンは、残念ながら存在しません。ほとんどの金融機関は貸し倒れによる損失のリスクを抑えるために、申込者の返済能力を厳しくチェックします。

ビジネスローンを利用する場合は既存の債務を全て解消しておくなど、返済能力の高さを証明できる準備を整えておきましょう。ビジネスローンの審査に通過できるか不安な場合は、ファクタリングなど他の資金調達方法を利用するのがおすすめです。

ブラックでも借りれる個人事業主向けビジネスローンで資金繰りを改善しよう

個人事業主が資金調達をする際、基本的にブラック状態だとビジネスローンの審査通過は難しいです。しかし、中小消費者金融の場合は柔軟に審査を行っているケースが多くあります。

申し込み時点で返済が滞っていなければ、過去にブラックであっても借入できる可能性があります。ブラックで審査通過が不安な場合は、中小消費者金融のビジネスローンを申し込みましょう。

なお、ビジネスローンの審査が通過できない場合は補助金・ファクタリングなども有効です。特にファクタリングは売掛債権を現金化するため、信用情報が問題視されにくいです。ビジネスローンはもちろん他の資金調達方法も活用して、資金繰りを改善しましょう。