給料ファクタリングという言葉は、2020年ごろのニュースで多くの人に知られました。給料ファクタリングは現在、ヤミ金と同様に違法との判断が下されているため決して利用しないようにしましょう。

今回の記事では、給料ファクタリングの仕組み・判例・リスクなどをまとめました。さらに、給料ファクタリングを利用してしまったときの相談先や代替となるサービスも紹介します。

本記事を読めば、給料ファクタリングの違法性やリスクの大きさを理解できます。給料ファクタリングの代替となるサービスを活用し、安全かつ合法的に給料日前でも余裕のある生活を実現しましょう。

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そもそもファクタリングとは？

ファクタリングとはファクタリング会社に売掛債権を売却し、手数料が差し引かれた代金を受け取れる仕組みです。主に中小企業・小規模事業者を中心に利用が広がっており、FCIによれば近年では10兆円近い市場規模となっています。

ファクタリングは融資より審査スピードが速く、最短数十分～即日で申し込みから入金まで完了します。さらに、ファクタリングは利用者の経営状態・財務状況が悪くても審査が柔軟で資金調達が可能です。

一方、融資・ビジネスローンなどより資金調達コストが高く、計画的な利用が求められます。なお、売掛債権のない個人は利用できない点に留意してください。

参考：FCI「Evolution of Global Factoring Volume （in Euro billions）」

個人で利用ができた給料ファクタリングとは

給料ファクタリングとは、給料を受け取る権利である給与債権を売却して資金調達する方法です。たとえば、月末締め・翌月末払いの給料体系だと受け取るまでに1か月ほど待たなければなりません。しかし、給料ファクタリングを利用すれば手数料が差し引かれた給料額を早期に受け取れます。

給料ファクタリングはカードローンに比べて審査のハードルが低く、担保・保証人も必要ありません。2010年代後半に登場して一躍人気になりましたが、2020年に金融庁が給料ファクタリングは貸金業にあたると公表しました。また、大阪地方裁判所や最高裁判所で、貸金業登録していない給料ファクタリング業者は違法との判決が下りました。

そのため、貸金業登録していない給料ファクタリング業者はヤミ金と同様のリスクがあるので注意しましょう。

参考：名古屋北法律事務所「危険！給料ファクタリング」

給料ファクタリングの手数料相場

給料ファクタリングの手数料相場は、10%～50%と非常に幅が広いです。違法になる以前に存在していた給料ファクタリング業者の手数料を、以下の表にまとめました。

給料ファクタリング業者名 手数料
七福神 10%～
トラストファクター 最大20%
ビアペイ 20%
毎日給料日くん 30%～50%
キャッシュ代行給料お助けサービス 30%前後
ファクタル 10%～
ゼットプランニング 10%～
千羽鶴 10%

手数料10%は安い印象がありますが、年利換算すると120%とたいへん高いのがわかります。給料ファクタリングの手数料を年利換算する計算式は、以下のとおりです。

12か月×手数料率=年利換算相当

たとえば、手数料が30%なら年利換算で360%もの金利と同等になります。金融庁も給料ファクタリングに対し、以下のように注意を喚起しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取り立ての被害を受けたりする危険性があります。

また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

 

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

給料ファクタリングが人気になった理由

給料ファクタリングが人気になった理由は、以下の3つです。

  • 勤務先に給料ファクタリングの利用が知られない
  • 審査にとおりやすい
  • 給料日を待たずに現金を手に入れられる
  • 新型コロナで収入が減ったため手元の現金が心許ない

給料ファクタリングは利用者・業者の2者間で行われ、カードローンのように在籍確認もないため勤務先に利用を知られません。また、カードローン・フリーローンなどより審査のハードルが低く、手軽に利用できるのも人気の理由のひとつです。

給料ファクタリング登場後すぐコロナ禍が発生し、経済的に困窮した人が多くなったのも人気に拍車をかけた一因です。利用の手軽さと社会的な環境の変化が重なり、給料ファクタリングの人気につながりました。

現在は個人の給料をファクタリングするのは違法

2021年の東京地方裁判所、2023年の最高裁判所の判決によって給料ファクタリングは違法と確定しました。

  • 2021年の東京地方裁判所の判例
  • 2023年の最高裁判所の判例

それぞれの判例のポイントについて把握し、給料ファクタリングを利用するリスクを理解しましょう。

2021年の東京地方裁判所の判例

2021年の東京地方裁判所の判例のポイントは、給料ファクタリングが実質的に金銭消費貸借契約だとみなされた点です。

給料ファクタリングは貸付にあたるため、貸金業登録していなければ違法行為であるとされました。貸金業だと判断されたのは、形式は債権譲渡契約だとしても実質的な行為は貸付そのものであるとの理由です。

東京地方裁判所は、上限金利を20%に定めた利息制限法違反についても言及しています。裁判の結果、被告は原告に元金と利息を返還するようにとの判決が下されました。同じく2021年に東京地方裁判所で下った別の判決も、給料ファクタリングを金銭消費貸借契約と判断しています。

参考：裁判所「令和２年 第１１８８３号 不当利得返還請求事件」,ＴＫＣ法律情報データベース「いわゆる「給与ファクタリング」に係る契約の法的性質と有効性 令和 1 年（ワ）第 35172 号」

2023年の最高裁判所の判例

2023年の最高裁判所の判決でも、給料ファクタリングを提供していた株式会社Aが貸金業法・出資法違反と判断されました。

株式会社Aは貸金業登録せず、計504名に総額2億7,900万円の貸付を行っていました。形式的には債権譲渡としていた取引は、実質的に貸付にあたると最高裁判所も判断しています。

なお、株式会社Aは給料ファクタリングとして40%の手数料を受け取っていました。支払いサイトを1か月と仮定すると、40%の手数料は年利換算で480%にもおよびます。

参考：裁判所「令和４年（あ）第２８８号 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取

締りに関する法律違反被告事件 令和５年２月２０日 第三小法廷決定」

給料ファクタリング大手「七福神」はどうなった？

給料ファクタリングの最大手である七福神は、2021年に役員ら7人が逮捕されて給料ファクタリングから撤退しています。

2020年に金融庁が給料ファクタリングは貸金業であると公表し、2021年以降の裁判でも同様の判決が下されました。2020年以降に多くの給料ファクタリング業者が撤退しましたが、一部の業者は営業している状況が続いていました。

2020年7月に給料ファクタリング業者を全国ではじめて摘発し、2021年に七福神の役員ら逮捕へと至ります。給料ファクタリング業者である七福神の基本情報は、以下のとおりです。

運営会社 株式会社ZERUTA
代表者 足立　慎吾
資本金 500万円
設立 平成30年6月
本店所在地 東京都新宿区新宿1-34-8近代BLD.15・7F

七福神は2018年に開業した給料ファクタリング業者のパイオニアで、手数料も10%からと比較的リーズナブルでした。申し込みから入金までその日のうちに完了し、土日祝も利用できるといった利便性の高さから人気を集めていました。

現在、七福神のWebサイトは閉鎖しており、給料ファクタリング以外のファクタリング業からも撤退しています。

七福神は刑事事件に発展する以前に民事裁判で提訴されて、給料ファクタリングは貸金業にあたるとの判決が下っています。なお、裁判によれば七福神は1,400%以上の金利を受け取っていました。

さらに、2020年6月1日には被害者1,000人から提訴されWebサイトを閉鎖します。X（旧Twitter）は2020年2月9日を最後に更新が停止されており、給料ファクタリングからの撤退がささやかれていました。

2021年1月16日に七福神は出資法違反の疑いで摘発され、役員ら7名が逮捕される事態へと発展します。七福神は累計で約9万7,000人に50億円前後を貸付し、13億円を超える違法な利息を得たと見られています。

給料ファクタリングはやばい？問題視される5つのリスク

給料ファクタリングが問題視される5つのリスクは、以下のとおりです。

  • 貸金業登録していなければヤミ金と同じ
  • 依存性が高い
  • 手数料・金利が法外
  • 多重債務に陥る危険性がある
  • 2024年時点で営業しているのは違法業者

給料ファクタリングを利用する危険性を把握し、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

貸金業登録していなければヤミ金と同じ

給料ファクタリングは、貸金業登録していなければヤミ金と同様に違法です。金融庁も、給料ファクタリングは貸金業にあたると公式に発表しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

 

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

貸金業登録している業者は利息制限法に定められた、以下の法定利息を遵守する必要があります。

融資額 年利
10万円未満 20%以下
10万円以上100万円未満 18%以下
100万円以上 15%以下

貸金業登録していない給料ファクタリング業者はヤミ金と同じく違法業者であり、利用には高いリスクをはらみます。たとえば、勤務先への連絡・法外な手数料・大声での恫喝といった悪質な取り立てを受ける危険性があります。

ヤミ金と同様のリスクをはらむ給料ファクタリングは、決して利用しないようにしましょう。

参考：e-Gov法令検索「貸金業法」,「利息制限法」

依存性が高い

給料ファクタリングは手軽に利用ができるため、ついつい利用し続けて借金依存症に陥りかねません。

カードローンなどより審査のハードルが低く、勤務先への在籍確認がないため給料ファクタリングは手軽に利用できます。給料ファクタリングの利便性を味わうと、次回以降に利用する精神的なハードルが下がります。

その結果、ギャンブルにのめり込むなど金遣いが荒くなり、借金依存症になる可能性は低くありません。借金依存症の自力克服は非常に困難であるため、心療内科・精神科での治療やカウンセリングが必要です。

借金依存症を治療するには、以下の医療施設などに相談しましょう。

参考：グリーン司法書士法人「借金依存症とは？なりやすい人の特徴や改善のコツと相談できる機関」

手数料・金利が法外

給料ファクタリングが問題視されるのは、法外な手数料で利用者が経済的困窮に陥る可能性が高いからです。

手数料10%を謳っている給料ファクタリング業者も存在しましたが、実際には30%～50%が相場です。たとえば、支払いサイトが1か月の給与債権を手数料50%でファクタリングすると、年利換算して600%もの暴利になります。金融庁によれば、千数百%にもおよぶ金利の給料ファクタリング業者も存在しました。

なお、給料ファクタリング・ヤミ金などの違法な貸付契約に、元金と利息を支払う必要はありません。貸金業法・出資法などに違反している貸付は契約そのものが無効であり、返済請求権が認められないからです。

参考：国民生活センター「1カ月後に1.5倍の金額を返済する融資契約をした場合は？」,ベリーベスト法律事務所「闇金から借りてしまった際の正しい対処法を弁護士が詳しく解説」

多重債務に陥る危険性がある

すでに借金を負っている人が給料ファクタリングを利用すると、多重債務に陥る危険性があります。

多重債務とは返済のためにほかの金融業者から借入をする自転車操業の結果、雪だるま式に借金が増え続ける状態です。そのため、多重債務問題を解消する総量規制が2010年から実施されました。総量規制とは貸金業法で定められた、個人の借入を年収の3分の1までに制限する法律です。

しかし、貸金業登録をしていない給料ファクタリング業者は総量規制の対象外であり、利用すると多重債務に陥りかねません。多重債務というヤミ金と同様のリスクをはらむ給料ファクタリングは、決して利用しないようにしましょう。

参考：金融庁「貸金業法Q&A」

2024年時点で営業している給料ファクタリングは違法業者

2020年以降、貸金業登録をしていない給料ファクタリングは違法でありヤミ金と同様のリスクがあります。

2020年に金融庁は、給料ファクタリングは貸金業にあたるとの見解を公表しました。また、2021年～2023年までの給料ファクタリングの裁判では、いずれも金融庁と同様の判決が下されました。

なお、いまも営業している給料ファクタリングは反社勢力とのつながりも懸念されます。そのため、利用すると勤務先への連絡・大声での恫喝・執拗な取り立てといったトラブルに巻き込まれかねません。もし給料ファクタリングを利用してしまった場合は、速やかに警察や弁護士へ相談しましょう。

個人で給料ファクタリングを利用してしまったときの相談先

給料ファクタリングを利用してしまったときの相談先は、以下のとおりです。

  • 警察
  • 弁護士
  • 金融サービス利用者相談室（金融庁）
  • 日本貸金業協会
  • 消費者生活センター

トラブルに巻き込まれて追い詰められる前に、速やかに相談して解決を図りましょう。

警察

受付時間 24時間
相談方法 電話：110（110番）・#9110（各区都道府県警察本部の総合窓口）
公式サイト https://www.npa.go.jp/

給料ファクタリングを利用してトラブルに発展した場合、まずは警察に相談しましょう。警察に相談するときのポイントは、以下のとおりです。

  • 証拠・記録を残しておき警察へ提出する
  • 相談先は生活安全課
  • 地元警察が頼りにならない場合は各区都道府県警察本部の総合窓口#9110に電話する
  • ヤミ金には警察に相談した事実を伝えない

もし取り立てで暴行をされた・怪我を負った・器物が破損したといった場合は、すぐに110番に通報しましょう。なお、警察は証拠がなければなかなか動けないため、以下の情報を記録しておくのがおすすめです。

  • 給料ファクタリング業者を特定するための名称・連絡先・サイトURL
  • 給料ファクタリング業者の振込先口座
  • メール・LINE・電話録音などの取引記録
  • 取り立てにきた給料ファクタリング業者とのやりとりの録音・録画

給料ファクタリング・ヤミ金の相談は、警察署の生活安全課が窓口になります。もし被害届が受理されない場合は、各区都道府県警察本部の総合窓口につながる「#9110」に相談してみましょう。

なお、給料ファクタリング業者に被害届の受理や警察へ相談した旨を伝えるのはおすすめできません。報復として、嫌がらせや執拗な取り立てがエスカレートする可能性があるからです。

警察に相談するときは被害届の提出だけでなく、どのように対応すればよいかのアドバイスをもらいましょう。

弁護士

給料ファクタリングのトラブルや返済で悩んでいるなら、弁護士への相談がもっともおすすめです。

依頼を受けると弁護士は給料ファクタリング業者に、受任通知を送付して代理人になった旨を伝えます。弁護士に依頼した大半のケースでは、給料ファクタリング業者からの取り立てがストップします。受任通知を受け取ったあとに取り立てを行うと、貸金業違反となり刑事告発されて口座凍結といった措置に発展するからです。

なお、弁護士事務所によって異なりますが費用の目安は1社あたり5万円ほどになります。

参考：司法書士法人ライタス綜合事務所「闇金解決に必要な弁護士/司法書士の費用相場｜4万円で依頼できる？」

金融サービス利用者相談室（金融庁）

受付時間 平日10時～17時
相談方法 電話：0570-016811
IP電話：03-5251-6811
ファックス：03-3506-6699
問い合わせフォーム
郵便：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室
公式サイト 相談窓口はこちら

給料ファクタリングのトラブルは、無料で相談できる金融庁の金融サービス利用者相談室に相談しましょう。

金融サービス利用者相談室では、給料ファクタリング・ヤミ金など金融サービスに関するトラブルの相談に応じています。匿名での相談も可能なため、身バレを避けたい人にとっても心強い味方です。

受付時間は平日の10時～17時となっており、相談方法は電話・ファックス・問い合わせフォーム・郵便と多様です。ただし、原則としてメールや文章での回答はしておらず、希望した時間帯に電話がかかってきます。

給料ファクタリング業者への対応や、有効な対策がとれる相談先を紹介してほしいときに活用しましょう。

日本貸金業協会

受付時間 平日9時～17時
相談方法 電話：0570-051-051
ファックス：03-5739-3024
問い合わせフォーム郵便：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
公式サイト 相談窓口はこちら

日本貸金業協会とは、貸金業を自主規制するために設立された業界唯一の規制機関です。消費者金融・クレジットカード・リース・信販などの企業で構成されており、トラブルや苦情の相談を無料で受け付けています。

ヤミ金や給料ファクタリングに関する相談にも応じており、無料で相談できるのが大きなメリットです。「日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター」を開き、電話・ファックス・郵便など自分に適した方法で相談してください。

受付時間は9時～17時となっており、土日祝や年始年末は営業していませんので注意しましょう。

消費者生活センター

受付時間 平日9時～17時
相談方法 電話：188
つながらない場合：03-3446-1623
公式サイト https://www.kokusen.go.jp/index.html

給料ファクタリングのトラブルは、消費者生活センターに設置されている消費生活窓口で相談できます。

消費者生活センターとは、商品・サービスの購入・消費全般に関する苦情や相談を受け付けている機関です。全国の都道府県市町村に窓口を構えており、対面で相談できるのが大きなメリットです。最寄りの窓口がわからない場合は、消費者ホットラインである「188」に電話をして案内してもらいましょう。

参考：国民生活センター「給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！」

個人利用が可能で給料ファクタリングに代わるものは？

個人利用が可能で給料ファクタリングに代わるサービスは、以下のとおりです。

  • 給料前払いサービス
  • 請求書カード払い
  • 後払いアプリ
  • カードローン・フリーローン
  • 契約者貸付制度
  • 公的支援制度

自分の状況にあった最適なサービスを見つけ、現在の経済的な困窮を乗り越えましょう。

給料前払いサービス

給料前払いサービスとは、希望するタイミングで従業員が給料を受け取れる仕組みです。

給料の前払いは労働基準法で認められており、福利厚生として導入する企業も増加しています。前払いできる上限額を給料の70%ほどに設定している企業が多いため、全額を受け取れるわけではありませんので注意しましょう。

もし勤務先が導入していれば、金利や手数料がかからず給料日前に資金を調達できます。給料前払いサービスを勤務先の企業が導入しているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

請求書カード払い

請求書カード払いとは、請求書をクレジットカード決済して支払いを40日～60日ほど延長できるサービスです。資金を調達するのではなく、支払いを先延ばしして手元に現金を確保できます。

請求書カード払いサービスの利用の流れは、以下のとおりです。

  1. 請求書カード払いサービスに登録する
  2. 請求書にある振込先口座を指定して、請求書カード払いサービスでクレジットカード決済する
  3. 請求書カード払いサービスが、代金を立て替え払いして請求元に入金
  4. 決済期日に利用者の口座から請求金額と手数料が引き落とされる

請求書カード払いは本来、法人・個人事業主向けのサービスですが、個人のクレジットカードでの利用も可能です。なお、手数料の相場は3%～4%と非常にリーズナブルで経済的な負担が軽いのがメリットです。

請求書カード払いは、引き落としやもともとクレジットカード決済の支払いには利用できませんので注意してください。なお、ポイントをためるため還元率の高いクレジットカードを利用するのがおすすめです。

後払いアプリ

後払いアプリは手元に現金がなくても代金を支払えるサービスで、現金がないときにもショッピングを楽しめます。

スマートフォンで簡単に後払い決済ができ、後払いアプリによっては分割払いに対応しています。さらに、クレジットカードより審査のハードルが低く通過しやすいのは大きなメリットです。ただし、手元にお金がなくても買い物ができるため、使いすぎず計画的に利用しましょう。

後払いアプリ自体は合法ですが、利用規約で換金目的の利用を禁止されているのが一般的です。現金化が運営企業に知られると、利用停止などの処分を受ける可能性があるので注意しましょう。

後払いアプリの金利は3%～18%と、カードローンと同水準に設定されています。できるだけ金利の安い後払いアプリを見つけて、利息負担を減らしつつショッピングを楽しみましょう。

カードローン・フリーローン

給料ファクタリング以外で資金を調達する方法として、カードローン・フリーローンは有力な選択肢です。

カードローンとは、銀行・消費者金融・信販会社などが提供する個人向けの融資サービスです。専用カードやキャッシュカードを使って借入が可能で、契約時に決定した限度額の範囲内でなら何度でも利用できます。

フリーローンは資金使途がなく、使い道が自由で幅広い用途に利用できる融資です。銀行や一部のクレジットカード会社が提供しており、金利相場は2%～15%ほどとリーズナブルに設定されています。

ただし、審査に2週間ほどの時間がかかるため、急いで現金が必要な人には向いていません。急いで現金が必要ならカードローン、金利を抑えたいならフリーローンと適切に使い分けましょう。

契約者貸付制度

もし生命保険に加入しているなら、契約者貸付制度の利用がもっともおすすめです。

契約者貸付制度とは、契約した生命保険の解約返戻金を担保に借入ができる制度です。借入できる限度額は解約返戻金の8割ほどで、金利は2%～6%程度が相場となります。ただし、審査期間には1週間～2週間ほどかかりますので早めのタイミングで申し込んでください。

まずは契約している生命保険会社に利用できるかどうかを確認し、申し込み方法を問い合わせましょう。

公的支援制度

生活資金が不足している状態なら、給料ファクタリングの代わりに公的支援制度を活用しましょう。代表的な公的支援制度である生活福祉資金貸付制度では、以下のような資金の借入が可能です。

資金の種類 資金の目的
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費
住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費 生活再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用

（就職・転職のための技能実習、債務整理するために必要な費用など）
福祉費 生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、

住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、

介護サービスや障がい者サービスを受けるために必要な経費など
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付する

少額の費用
教育支援費 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために

必要な経費
就学支度費 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に

必要な経費
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として

生活資金を貸付する資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として

生活資金を貸付する資金

参考：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。」

ほかにも、臨時特例つなぎ資金貸付では離職者を支援するため、上限額を10万円として貸付を行っています。臨時特例つなぎ資金貸付は、離職者がほかの給付金・貸付金を受けるまでのつなぎ資金として活用するのを目的としています。

また、生活が困窮して最低生活費を下回る収入しかないなら生活保護を検討しましょう。最低生活費とは厚生労働省の定めた最低限の生活ができる金額であり、地方自治体ごとに異なります。最低生活費は生活保護で給付される金額と同じですので、生活保護の自動計算サイトで計算してみましょう。

生活保護を受ける場合は、すんでいる自治体の福祉事務所で申請してください。

参考：厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」,「生活保護制度」

個人用のクレジットカードで利用できる請求書カード払い3選

個人用のクレジットカードで利用できる請求書カード払いサービスは、以下の3つです。

  • 支払い.com | クレジットカード会社の老舗「クレディセゾン」が運営！
  • DGFT請求書カード払い | 業界最安水準の手数料3%！
  • INVOY | 第三者機関の調査で信頼性・使いやすさについて高い人気を誇る！

使えるクレジットカードの種類や延長期間を比較し、自分に適した請求書カード払いを選びましょう。

支払い.com | クレジットカード会社の老舗「クレディセゾン」が運営！

支払い延長期間 最長60日
手数料 4%
入金タイミング 最短即日
サービス対象 法人・個人事業主
運営元 ・株式会社クレディセゾン

・株式会社UPSIDER
公式サイト https://shi-harai.com/

支払い.comはクレジットカード会社の老舗「クレディセゾン」が運営する、信頼性の高い請求書カード払いサービスです。

会員登録に審査はなく、最短60秒の手続きで最長60日間の支払いの延長ができます。書類の提出も一切ありませんので、手間のかかる準備が不要で手軽に利用できるのが特徴です。

振込名義を自由に指定できるため自分の名前で請求元に支払いができ、請求書カード払いの利用を知られません。手数料は一律4%となっており、振込額は1万円以上を対象としています。

支払い.comを利用して支払いを延長し、手元資金を残して余裕のある給料日を迎えましょう。

DGFT請求書カード払い | 業界最安水準の手数料3%！

DGFT請求書カード払い

支払い延長期間 最長60日
手数料 3％
入金タイミング 最短3営業日以内
サービス対象 法人・個人事業主
運営元 ・株式会社デジタルガレージ
公式サイト https://lp.dginvoice.jp/

DGFT請求書カード払いは、東証プライム上場のデジタルガレージが運営する請求書カード払いサービスです。

あらゆる請求書の支払い期日を最大60日延長でき、手元資金を残して生活に余裕を持たせられます。登録から利用開始までオンライン完結で、手数料は業界最安水準の3%と非常にリーズナブルです。

さらに、本人認証サービスを導入しており万全のセキュリティで安心して利用できます。困窮している経済状況をDGFT請求書カード払いで改善し、精神的な余裕を取り戻しましょう。

INVOY | 第三者機関の調査で信頼性・使いやすさについて高い人気を誇る！

INVOY

支払い延長期間 最長60日
手数料 3％
入金タイミング 3営業日以内
サービス対象 法人・個人事業主
運営元 ・FINUX株式会社
・ライフカード株式会社
公式サイト https://go.invoy.jp/

INVOYは第三者機関の調査で、信頼性・使いやすさについて高い人気を誇る請求書カード払いサービスです。

最大60日間の支払い延長が可能で、手数料は3%とリーズナブルなのがINVOYの特徴です。万全のセキュリティでなりすましを未然に防止するため、本人認証サービスを導入しており安心して利用できます。

会員登録・利用には審査が不要なため、手軽に利用できるのもINVOYの大きなメリットです。INVOYを利用して請求書の支払いを延長し、手元資金を残して生活費にあてましょう。

副業をしているならファクタリングもおすすめ！

もし副業で売掛債権を保有しているなら、ファクタリングを利用して早期現金化を実現しましょう。ファクタリングの契約形態である2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの違いを、以下の表にまとめました。

ファクタリング形態 特徴 メリット デメリット
2社間ファクタリング
  • 利用者・ファクタリング会社で契約を締結
  • 売掛金を利用者が回収し、ファクタリング会社に入金
  • 最短即日で資金調達できる
  • 売掛先に利用を知られない
  • 3社間ファクタリングに比べて手数料が高い
3社間ファクタリング
  • 利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を締結
  • 売掛先が直接ファクタリング会社に入金
  • 2社間ファクタリングに比べて手数料が安い
  • 資金調達に1週間ほどかかる
  • 売掛先の承諾が必要

ファクタリングを利用した資金調達には、以下のようなメリットがあります。

  • 最短数十分～即日で現金化が可能
  • 売掛先が優良なら個人事業主でも審査通過は難しくない
  • 2社間ファクタリングなら第三者に利用を知られない

ただし、ファクタリングで売掛債権を売却するには手数料がかかるのがデメリットです。ファクタリングの手数料相場を、以下の表にまとめました。

ファクタリングの種類 手数料の相場
2社間ファクタリング（面談） 10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン） 2%～12%
3社間ファクタリング 1%～9%

手数料を抑えつつスピーディーに資金調達したいなら、オンラインファクタリングの利用がおすすめです。

個人事業主が利用できるおすすめファクタリングサービス3選

もし副業をしているなら、売掛債権を利用して資金調達ができる以下のファクタリングサービスの利用を検討しましょう。

  • ベストファクター | 最短即日で資金調達！注文書ファクタリングもOK！
  • ビートレーディング | 東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点がある大手！
  • ペイトナーファクタリング | 最短10分で売掛債権を現金化！

負債を増やさず利用できるファクタリングで、手元資金を確保して給料日まで余裕のある生活を送りましょう。

ベストファクター | 最短即日で資金調達！注文書ファクタリングもOK！

種類 ・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・診療報酬ファクタリング
・注文書ファクタリング（BESTPAY）
買取可能額 30万円～
手数料 2%～20%
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン・電話（契約時は要面談）
公式サイト https://bestfactor.jp/

ベストファクターは審査通過率92%を誇り、個人事業主にも対応しているファクタリングサービスです。

手数料は2%からと非常にリーズナブルで、公式サイトの簡易診断シミュレーターを利用すれば30秒で買取額が見積もれます。同じ運営会社が提供するBESTPAYは注文書ファクタリングに対応しており、受注時点で資金調達が可能です。

年間相談件数1万件以上の実績を誇り、高い信頼性があるため安心して利用できます。ベストファクターは口コミでも「信頼性が高い」「手数料が安い」と多くの支持を集めていました。

ベストファクターを利用して売掛債権を現金化し、たりない生活費を補填しましょう。

ビートレーディング | 東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点がある大手！

種類 ・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・注文書ファクタリング
・診療報酬ファクタリング
買取可能額 下限・上限なし
手数料 2社間ファクタリング：4%～12%
3社間ファクタリング：2％～9％
入金スピード 最短2時間
手続き方法 オンライン・LINE
公式サイト https://betrading.jp/

ビートレーディングは、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点がある大手ファクタリングサービスです。

ファクタリングの手続きを簡素化し、最短2時間で申し込みから入金まで完了します。必要書類は請求書・通帳のコピーの2点だけで、準備に手間がかからないため手軽に利用できます。

累計の取引実績5万2,000社以上、買取額1,100億円以上と豊富な実績を誇るのがビートレーディングの特徴です。また、注文書ファクタリングも提供しており受注時点で早期現金化できるのも魅力のひとつです。

ビートレーディングは口コミで、「大手なので安心」「スピードがとにかく速い」と高評価でした。準備に手間のかからないビートレーディングで、スピーディーに売掛債権を現金化しましょう。

ペイトナーファクタリング | 最短10分で売掛債権を現金化！

種類 ・2社間ファクタリング
買取可能額 初回は25万円まで
利用実績に応じて最大100万円
手数料 一律10%
入金スピード 最短10分
手続き方法 オンライン
公式サイト https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは、最短10分で申し込みから入金まで完了する業界最速のファクタリングサービスです。

手数料は一律10%で、買取可能額は初回25万円が上限となっています。利用実績を重ねると買取可能額が拡大し、最大100万円になるのがユニークな特徴です。

初回利用時は、本人確認書類・請求書・通帳のコピーの3点が求められますので準備しておきましょう。なお、2回目以降は請求書のみで利用できるため手軽にファクタリングできます。さらに、取引先が個人事業主の売掛債権も取り扱っており、幅広い資金調達ニーズに対応しています。

ペイトナーファクタリングは口コミで、「個人で利用しやすい」「とにかくスピーディー」と高い評価が多く見られました。副業の売掛債権が少額でも、ペイトナーファクタリングならスピーディーに現金化が可能です。

借入が多く返済で困窮しているなら債務整理を検討

借金の返済で生活に困窮しているなら、債務整理の活用を検討しましょう。債務整理とは、借金の元金を減らしたり利息をカットしたりして無理なく返済できるようにする手続きです。

債務整理のメリット・デメリット・種類について、以下の流れで解説します。

  • 個人が債務整理をするメリット
  • 個人が債務整理をするデメリット
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求

債務整理をするメリット・デメリット・種類を理解し、実施するかどうかの判断材料にしてください。

個人が債務整理をするメリット

すべての債務整理に共通するメリットは、以下のとおりです。

  • 毎月の返済額が少なくなったり元金が減ったりする
  • 督促・取り立てがストップする

債務整理をすれば元金が減ったり利息がカットされたりして返済が楽になり、生活の立て直しが可能です。たとえば、任意整理では交渉によって返済期限を3年～5年に延長し、毎月の返済額を減らせます。

また、債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が届いて取り立て・督促がすべてストップします。受任通知を受け取ってから取り立てをすると、貸金業法違反となり刑事事件に発展する可能性があるからです。

取り立てが止まれば精神的なストレスが軽減され、生活に余裕も生まれます。取り立て・督促が続いて返済で精神的に追い込まれている人こそ、債務整理を賢く活用しましょう。

個人が債務整理をするデメリット

債務整理をすると、信用情報に事故情報が登録されて借入が困難になるのがデメリットです。

信用情報とは、信用情報機関に登録されている個人の借入の契約・借入額・返済額などの記録です。事故情報とは借金の延滞や債務整理をしたときに記録される情報で、「ブラック入り」「ブラックリスト」と呼ばれます。

なお、事故情報は一般的に5年、自己破産の場合は最長10年で信用情報から削除されます。事故情報が削除されれば、再びクレジットカードの発行やカードローンの利用が可能です。

任意整理

任意整理とは、利息のカットや原則3年の長期分割払いを借入先と交渉する手続きです。毎月の返済を無理のない金額にし、生活が困窮しないようにする目的で活用されます。

任意整理の場合、過去に支払いすぎた金利がないかどうかも再計算されます。もし支払いすぎた金利がある場合は、利息分を元金に充当して借金の減額が可能です。

債務整理の中ではもっとも手間がかからないため、多くの人が任意整理を選択します。ほかの債務整理と比較した任意整理のメリットは、以下のとおりです。

  • 任意整理は裁判所をとおさず行える
  • 官報に掲載されず、債務整理が第三者に知られない
  • 任意整理をする借入先を選べる

毎月の返済額を減らして生活費にあてたいなら、任意整理の活用を検討しましょう。

個人再生

個人再生とは借金が返済できない可能性が高いと裁判所に認定してもらい、元金を減額したうえで返済する手続きです。住宅などの財産を維持したまま元金を減額できるのが、個人再生のもっとも大きな特徴です。

ほかの債務整理と比較したときのメリットは、以下のようになります。

  • 元金を約80%減額できる
  • 個人再生を受けても高価な財産を残せる

返済期間も3年～5年に延長されるため、元金の減額とあわせて大きく毎月の返済額を減らせます。ただし、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

  • 官報に掲載されて第三者に債務整理を知られる
  • 保証人に請求がいく

カードローンなどで保証人がおらず、官報への掲載を許容するなら個人再生はおすすめの債務整理方法です。

自己破産

自己破産とは財産がなく借金の返済ができないと裁判所が認定し、支払い義務を免除してもらう手続きです。借金が全額免除になるため、自己破産以降は一切の返済が必要なくなります。

ほかの債務整理と自己破産を比較したときの特徴は、以下のとおりです。

  • 借金がゼロになる
  • 高価な財産が処分される
  • 保証人に請求がいく

自己破産では、価値のある不動産・動産・99万円を超える現金・20万円以上の有価証券などが差し押さえ対象となります。また、保証人が借金を肩代わりさせられるため、迷惑をかけるのも大きなデメリットです。

メリット・デメリットを比較し、弁護士と十分に相談したうえで自己破産するかどうか決断しましょう。

過払い請求

過払い請求とは、2010年以前の借入によって払いすぎた利息の返還を請求する手続きです。2010年以前はグレーゾーン金利が存在しており、過払いが発生しているケースが多く見られます。グレーゾーン金利とは2010年以前の利息制限法より高く、出資法の上限より低い20%超～29.2%までの金利です。

2010年の貸金業法の改正によって、グレーゾーン金利は完全に撤廃されました。過払い請求の対象となる人は年々減少していますが、思い当たる節があるなら契約書の日付や金利を確かめてみましょう。

なお、過払い請求は完済し終わった借金も対象となります。ただし、完済から10年を経過しており時効を迎えていると請求はできませんので注意しましょう。

個人が利用できる給料ファクタリングに関するよくある質問

個人が利用できる、給料ファクタリングに関するよくある質問を解説します。

  • 給料ファクタリングはLINE完結できた？
  • 給料ファクタリングに代わる審査の甘いサービスは？
  • 給料ファクタリング以外で10万円を調達する方法は？

給料ファクタリングへの疑問を解消し、必要な資金を調達するほかの方法を検討しましょう。

給料ファクタリングはLINE完結できた？

LINE完結を謳っている給料ファクタリング業者も存在しました。LINE完結の給料ファクタリングを利用するメリットは、以下のとおりです。

  • チャット感覚で相談できる
  • やりとりがスムーズ
  • スマートフォンから申し込めるので手軽

給料ファクタリングではありませんが、通常のファクタリングでLINE完結できるサービスも存在しています。

給料ファクタリングに代わる審査の甘いサービスは？

勤務先の企業が給料前払いサービスを導入しているなら、基本的に審査なく資金を調達できます。給料前払いサービス以外で審査が甘いのは、以下の2つです。

  • 請求書カード払い
  • 後払いアプリ

給料ファクタリング以外で10万円を調達する方法は？

給料ファクタリング以外で10万円を調達する方法は、以下のとおりです。

  • クレジットカードのキャッシング
  • 質屋
  • 家族や知人からお金を借りる

クレジットカードにキャッシング枠があれば、審査なしで借入が可能なため確認してみましょう。

そのほかには、質屋を利用して10万円を調達する方法があります。質屋とは、価値のある物品を担保にして貸付を行うサービスです。ブランドもののバッグ・時計・洋服などを預ければ、まとまった現金を手に入れられる可能性があります。

家族や知人なら、保証人・担保を求められず無利息で借入できる可能性があります。ただし、必ず借用書を作成し、トラブルへ発展して信頼関係に傷がつくのを未然に防ぎましょう。また、借入を申し込むときに返済計画を十分に話しあうのも大切です。

給料ファクタリングは違法！個人向けの合法なサービスを利用しよう！

給料ファクタリングとは給与債権を売却し、給料日前に現金を手に入れられるサービスです。2020年まではグレーゾーンでしたが、金融庁の公式見解やその後の裁判によって違法と判断されました。

給料ファクタリングはヤミ金と同様のリスクがあり、執拗な取り立て・恫喝行為といったトラブルに発展するおそれがあります。さらに、多重債務・借金依存症などに陥る危険性もあるため決して利用しないでください。

給料ファクタリングの代わりに、請求書カード払い・後払いアプリ・ファクタリングなどの利用がおすすめです。健全・合法なサービスを利用して資金を調達し、給料日まで余裕のある生活を送れるようにしましょう。