資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとって、ファクタリングは心強い選択肢の1つです。一方、「ファクタリングは違法でやばい？」「取り立てが怖いのでは？」といった不安の声も少なくありません。ファクタリングは売掛債権の譲渡取引であり、民法でも認められている安全なサービスです。
本記事では、ファクタリングにおける法的な安全性から違法とされるケース、優良な業者を選ぶポイントまでをわかりやすく解説します。本記事を読めば、悪質な業者に出会うことなく安全にファクタリングを利用できるでしょう。税務・法務面でのトラブルを回避しながら、ファクタリングで安全かつスムーズに必要な資金を調達してください。
ファクタリングとは？
ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払い期日前に現金化する資金調達手法です。ファクタリングを利用すれば、売掛債権の入金を待つことなくすぐに資金化できるため、資金繰りを改善しやすくなります。
また、売掛債権を譲渡した後は回収リスクをファクタリング会社が負担するため、企業は未回収となるリスクを回避できます。融資とは異なり借入ではなく、信用情報に悪影響を及ぼさない点もファクタリングのメリットです。
「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」の2種類がある
ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは企業とファクタリング会社の間で契約を結ぶ形式で、取引先にサービス利用を通知されません。そのため、2社間ファクタリングであれば取引先に資金繰りに関する懸念を抱かれず、既存取引に悪影響を与えずに資金調達が可能です。
一方、3社間ファクタリングは企業・ファクタリング会社・取引先の3者間で契約を結びます。売掛先の承諾を得る必要がありますが、売掛債権の回収リスクがより軽減されるため、手数料が2社間ファクタリングよりも低く利用できます。
ファクタリングが「やばい」「違法」と言われる理由
ファクタリングが「やばい」「違法」と言われる理由として、主に以下3つがあげられます。
- 悪質な違法業者が一定数存在するため
- ファクタリングに関する法規制が少ない
- 貸金業をファクタリングと偽装してサービスが提供されている
悪質なファクタリング業者を利用しないためにも、何が「やばい」と言われる理由なのかを理解しておきましょう。
悪質な違法業者が一定数存在するため
ファクタリングがやばい・違法と言われる理由は、正規の手続きを踏まずに営業する悪質な業者が存在しているためです。ファクタリングを装って高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング」や、高額な手数料を請求するなどが悪質な業者の手口です。
他にも、契約書を交わさずに取引を進めたり、「償還請求権あり」のファクタリング契約を結ばせたりするケースなどが報告されています。上記のような悪質業者と取引をすると法的トラブルに巻き込まれる可能性が高まるため、適切に運営された業者を選びましょう。また、金融庁も偽装ファクタリングに関する注意喚起を行っており、利用者は業者選びに慎重になる必要があります。
ファクタリングに関する法規制が少ない
ファクタリングに関する法規制が少ない点も、ファクタリングが違法・やばいと疑われる理由の1つです。ファクタリングは売掛債権の譲渡・売買契約であり、融資のような貸金業法・利息制限法・出資法などの金融関連法の適用を受けません。
そのため、業者は免許・登録なしで営業を行えるうえ、手数料の設定などの契約内容も自由に決定できます。ファクタリングに関する法規制が少ないため、高額な手数料や不当な契約条件を提示する悪質な業者を利用して不利益を被るケースが報告されています。
貸金業をファクタリングと偽装してサービスが提供されている
貸金業をファクタリングと偽装してサービスが提供されている点も、違法・やばいと言われる理由の1つです。ファクタリングは売掛債権の譲渡による資金調達手法であり、融資とは異なる取引です。しかし、実質的に貸付と同様の機能を持つ取引が行われる場合、貸金業法の適用を受けるとみなされます。
例えば、償還請求権や担保・保証人を求めるファクタリング契約は貸金業とみなされる可能性が高いです。貸金業登録していない業者は違法と判断され、利用者も法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
ファクタリングが違法ではない法的根拠
ファクタリングが違法ではない法的根拠として、主に以下の2つがあげられます。
- 売掛債権は譲渡が認められている（民法第466条）
- 経済産業省もファクタリングによる資金調達を認めている
上記のように法的・公的機関に認められた取引であるため、安心してファクタリングを利用しましょう。
売掛債権は譲渡が認められている（民法第466条）
ファクタリングの合法性は民法第466条「債権の譲渡性」に基づいており、本条文では「債権は譲り渡せる」と明記されています。
| （債権の譲渡性）
第466条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 |
つまり、売掛債権を含む債権は原則として譲渡可能でファクタリングは合法的な取引とされています。さらに、2020年4月の民法改正で「禁止・制限する旨が記載された契約であっても債権譲渡は有効となる」と規定されています。
| 第466条 2 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。 |
そのため、売掛債権に譲渡禁止特約がある場合でも債権譲渡の効力が認められるようになりました。また、ファクタリングでは金銭のやり取りが発生しますが、売掛債権を有償で譲渡しても問題ありません。
経済産業省もファクタリングによる資金調達を認めている
経済産業省は、中小企業や個人事業主の資金調達手段としてファクタリングの活用を推奨しています。特に、銀行融資に依存しがちな中小企業にとってファクタリングは迅速かつ柔軟な資金調達方法として注目されています。
経済産業省の資料によれば、ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達手段として法的にも問題がないとされている手法です。また、経済産業省はファクタリングの普及を促進するため、関連する法制度の整備やガイドラインの策定にも取り組んでいます。
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用するメリットは、主に以下の3つがあげられます。
- 最短即日で必要な資金の調達が可能である
- 取引先が倒産しても弁済の義務がない
- 保証人・担保がなくても利用できる
上記のメリットに魅力を感じる場合は、ファクタリングを積極的に活用しましょう。
最短即日で必要な資金の調達が可能である
ファクタリングは、ほかの方法よりスピーディーに資金調達できるのがメリットとなります。銀行融資は審査から入金までに数週間～数ヶ月かかるのが一般的ですが、ファクタリングは申し込みから最短即日で資金の調達が可能です。
特に、2社間ファクタリングでは取引先の承諾が不要で手続きが簡単かつ迅速なため、急な資金需要がある際も有効です。例えば、仕入れ資金や人件費の支払いなど急を要する支出にも、2社間ファクタリングを利用すればすぐに対応できます。また、オンライン対応のファクタリングを利用すると対面での手続きが不要で、来店の手間を省いてさらに迅速な資金調達が可能です。
取引先が倒産しても弁済の義務がない
ファクタリングのもう1つの大きなメリットは、取引先が倒産した場合でも利用者に弁済の義務がない点です。弁済の義務がない理由は、ファクタリング契約の多くが「償還請求権なし」の形式で行われているためです。償還請求権とは、売掛債権を回収できない場合にファクタリング会社が利用者に対して債権額の返還を請求できる権利を指します。
ファクタリングでは償還請求権が設定されておらず、売掛債権を譲渡した時点で債権の管理や回収リスクがファクタリング会社に移転します。そのため、売掛債権を譲渡した後の回収リスクについて心配せず、安心して資金調達できる点がメリットです。
保証人・担保がなくても利用できる
ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引であり、通常の融資で求められる保証人・担保は必要ありません。ファクタリングで譲渡される売掛債権自体が担保の役割を果たしており、追加での担保設定が必要ないためです。よって、企業は保証人・担保を用意する手間を省き、ファクタリングで迅速に資金を調達できます。
ただし、悪質な業者がファクタリングを装って高金利の貸付を行い、保証人・担保を求めてくるケースも報告されています。通常、ファクタリングでは保証人・担保は不要であるため、これらを要求する業者には注意が必要です。
ファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングを利用するデメリットとして、主に以下の3つがあげられます。
- 過度に利用すると手数料負担が大きい
- 取引先の信用度が低いと利用できない可能性がある
- 3社間ファクタリングでは取引先にサービス利用を知られてしまう
上記のデメリットに対しては、事前に対策を講じておきましょう。
過度に利用すると手数料負担が大きい
ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる便利な資金調達手段ですが、過度に利用すると手数料負担が大きくなる点がデメリットです。ファクタリングの手数料は売掛債権の2%から20%程度が相場となっており、銀行融資の金利と比較すると割高です。
一度だけであれば問題は少ないかもしれませんが、ファクタリングの利用が常態化すると利益を大きく圧迫する可能性が高まります。ファクタリングはあくまでも一時的な資金調達手段として捉え、長期的な資金繰りの改善に向けた取り組みと並行して利用しましょう。
取引先の信用度が低いと利用できない可能性がある
取引先の信用度が低い場合や取引実績が乏しい場合には、ファクタリング会社から取引を断られる可能性があります。ファクタリングの審査では、利用者自身の信用情報よりも取引先・売掛債権の信用度が重視されるためです。ファクタリング会社は売掛債権の信頼性を判断するために、取引先の信用情報や過去の取引履歴を審査でチェックします。
「取引先の業績が落ちている」「新規取引先で取引実績が少ない」などの場合は、ファクタリングの審査に落ちる可能性が高いです。上記のような状況を避けるためには、資金が潤沢にある大企業や取引実績の長い取引先など信用力の高い売掛債権で申し込みましょう。
3社間ファクタリングでは取引先にサービス利用を知られてしまう
3社間ファクタリングの場合、取引先にサービス利用を知られてしまう点に注意が必要です。3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3者間で契約を結ぶ資金調達手法です。3社間ファクタリングでは売掛債権の譲渡に際して売掛先の承諾が必要となり、取引先にファクタリングの利用が知られます。
取引先にファクタリングの利用が知られれば、資金繰りに問題があるのではないかと懸念されて関係性の悪化を招く可能性があります。取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングを検討するのも1つの方法です。2社間ファクタリングでは売掛先の承諾が不要であり、取引先に知られることなく資金調達できます。
ファクタリングが違法となる事例
ファクタリングが違法となる事例として、主に以下の2つがあげられます。
- 給与ファクタリングを実施している
- 貸金業登録なしでファクタリングを装った貸付を行う
上記2つの事例にあてはまるファクタリングの場合、貸金業法違反となるため、絶対に利用しないようにしましょう。
給与ファクタリングを実施している
給与ファクタリングとは、個人が受け取る予定の給与債権を給料日前に業者が買い取ると称して金銭を交付し、後から資金を回収する仕組みです。一見すると債権譲渡の形をとっていますが実質的には貸付に該当すると判断され、違法とされています。
2023年2月20日、最高裁判所は給与ファクタリングが貸金業法および出資法に違反する「貸付」に該当すると明確に判示しました。上記の判決により、給与ファクタリングを営む業者はヤミ金融と認定され、厳しく取り締まられる対象となっています。また、給与ファクタリング業者の多くは法外な手数料を要求しており、利用者が経済的に追い詰められるケースが報告されています。
貸金業登録なしでファクタリングを装った貸付を行う
ファクタリングを装って実質的に貸付を行う業者は貸金業法に違反する可能性が高く、違法と判断されます。例えば、売掛債権の譲渡契約を締結しながら実際には利用者に返済義務を課す償還請求権ありの契約は貸付とみなされる可能性が高いです。
金融庁は、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って貸付を行う事案が確認されているとして注意喚起を行っています。また、偽装ファクタリングでは具体的に以下のような被害があったと報告されています。
- 売掛債権の買い取り代金が債権額に比べて著しく低額
- 回収不能時に利用者が買い戻しを強いられる
過去には、貸金業登録のない業者がファクタリングを装って違法な貸付を行った事例も存在している状況です。例えば、2021年2月5日には、一般社団法人ハートフルライフ協会の代表理事らが出資法違反などの疑いで逮捕されました。貸金業登録せずにファクタリングと称して貸付を行い、法定金利を大幅に超える利息を上乗せして返済を求めたとされています。
参考：中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕｜朝日新聞
ファクタリングで実際に違法と認定された判例
ファクタリングで実際に違法と認定された判例として、以下の2つを紹介します。
- 給与ファクタリングで違法となった判例
- 貸金業と判断されて違法となった判例
上記に該当するようなファクタリングを提案された際は、金融庁に相談して対処しましょう。
給与ファクタリングで違法となった判例
2023年2月20日、最高裁判所は給与ファクタリングが貸金業法および出資法に違反する「貸付」に該当すると判断しました。本判決は、給与ファクタリングを営む業者が無登録で会社員の利用者に対して高金利の貸付を行っていた事例に対するものです。
判決では、利用者が給料日に元本・手数料を支払う義務を負い、業者が回収リスクを負わない点から金銭消費貸借契約と同一視されました。また、手数料が法定利息を大幅に超えており、出資法に違反するとも認定されました。
参考：令和2年 第11883号 不当利得返還請求事件｜裁判所
貸金業と判断されて違法となった判例
2016年、大阪地方裁判所はファクタリング契約が実質的に金銭消費貸借契約で貸金業法に違反すると判決を下しました。本事例ではファクタリング業者が運送業者に売掛債権の譲渡契約を締結しながら実際には返済義務を課し、高額な手数料を徴収していました。
判決では業者が債権回収のリスクを負わず、利用者が元本・手数料を支払う義務を負っていたことから実質的に貸付と認定されています。また、業者が貸金業の登録を受けていなかったため、貸金業法に違反するとされました。
参考： 平成26（ワ）11716 債務不存在確認等請求事件｜裁判所
ファクタリングの判例を調べる方法
ファクタリングの判例を調べる方法として、以下の3つがあげられます。
- 裁判所のホームページで確認
- 新聞社・弁護士事務所のホームページで確認
- 有料の判例検索ソフトを利用
どのような案件でファクタリングが違法となるか気になる方は、上記の方法で具体的な判例を調べましょう。
裁判所のホームページで確認
ファクタリングに関する判例を調べる際、最も信頼性の高い情報源が裁判所の公式ウェブサイトです。日本の裁判所では、過去の判例を検索・閲覧できる「裁判例検索」を提供しています。
「裁判例検索」では、キーワード・裁判年月日・裁判所名・事件番号などの条件を指定して判例の検索が可能です。例えば、「ファクタリング」や「給与ファクタリング」といったキーワードを入力すれば、関連する判例を一覧で表示できます。
ただし、裁判所の検索システムにはすべての判例が掲載されているわけではありません。また、検索結果はPDF形式で法律用語や専門的な表現が多く含まれているため、法律に詳しくない方には理解が難しい場合があります。そのため、判例の概要や解説を求める場合は同じテーマを扱っている弁護士の記事などの情報源と併用しましょう。
新聞社・弁護士事務所のホームページで確認
裁判所の公式サイト以外にも、新聞社・弁護士事務所のウェブサイトを活用してファクタリングに関する判例・解説を得られます。新聞社のニュースサイトでは、注目度の高い裁判の結果や判決内容が報道されるケースが多いです。例えば、給与ファクタリングが違法と判断された判例についても新聞記事として取り上げられ、判決の要点や背景が解説されています。
また、弁護士事務所のウェブサイトでは実際の判例をもとにしたコラムや解説記事が掲載されています。判例の概要だけでなく法律的な観点からの分析や実務上の注意点などが詳しく解説されており、法律に詳しくない方でも理解しやすいです。弁護士事務所のサイトではファクタリングに関する最新の法改正情報や業界の動向についても取り上げられており、総合的な情報収集ができます。
有料の判例検索ソフトを利用
ファクタリングに関する判例を詳細かつ効率的に調べる方法として、有料の判例検索ソフトの利用があげられます。有料の判例検索ソフトは法曹関係者や企業の法務部門で広く活用されており、信頼性の高い情報を提供しています。代表的な有料判例検索ソフトは、以下の通りです。
| 判例検索ソフト | 概要 |
| Westlaw Japan（ウェストロー・ジャパン） | 法令・判例・審決・書籍・雑誌・文献情報・ニュース記事などを横断的に検索可能 |
| TKCローライブラリー | 判例・法令・文献情報・法律雑誌などの豊富なコンテンツを搭載 |
| 判例秘書LIC | 統合型法律情報データベースで、法曹界での利用実績が豊富 |
上記の判例ソフトは検索機能が充実しており、キーワード検索・全文検索・詳細検索など多彩な検索オプションを備えています。判例の要旨や関連判例、評釈などの付加情報も提供されており、法的な分析や研究に役立ちます。
ただし、上記のサービスは有料であり、月額または年額の利用料金が発生する点に注意が必要です。例えば、TKCローライブラリーは月額9,900円からのプランが用意されています。 多くのサービスでは無料トライアル期間が設けられているため、導入前に試用して使い勝手を確認しましょう。
ファクタリングで違法業者を見分けるポイント
ファクタリングで違法業者を見分けるポイントとして、以下の3つがあげられます。
- 償還請求権が設定されている
- 手数料が大きく相場を上回っている
- 契約書に債権譲渡契約が明記されていない
- 契約書に分割払い・金利などの契約内容が記載されている
- ホームページに企業情報・実績が記載されていない
- 利用者の口コミ・評価が悪い
上記のポイントを参考にファクタリング会社を探し、違法業者の可能性がある場合は利用しないようにしましょう。
償還請求権が設定されている
ファクタリング契約において、償還請求権が設定されている場合は注意が必要です。償還請求権とは、売掛債権の回収ができなかった際にファクタリング会社が利用者に対して支払いを請求できる権利を指します。通常のファクタリング契約では売掛債権の回収リスクはファクタリング会社が負うため、償還請求権は設定されていません。
しかし、償還請求権が設定されている場合は実質的に貸付と同様の性質を持ち、貸金業法の規制対象となる可能性があります。また、契約書に償還請求権の記載がなくても、実際には買い戻しが発生する条件が詳細に設けられている場合も契約は避けるべきです。
手数料が大きく相場を上回っている
ファクタリングの手数料が相場を大きく上回っている場合、違法業者の可能性があります。なお、ファクタリングの手数料は契約方式によって異なり、相場は以下の通りです。
| ファクタリングの種類 | 手数料の相場 |
| 2社間ファクタリング（面談） | 10%〜20% |
| 2社間ファクタリング（オンライン） | 2%〜12% |
| 3社間ファクタリング | 1%〜9% |
一般的に、2社間ファクタリングの手数料相場は2%〜20%、3社間ファクタリングでは1%〜9%程度とされています。しかし、悪質な業者は相場を大幅に上回る30%以上の手数料を請求するケースがあります。
また、見積もりの段階で提示された手数料とは別に、契約時に追加の費用を請求されるケースも多いです。例えば、初回利用や即日振込を理由に手数料を積み増しされたり、保証金や手付金などの架空の追加費用を請求されたりするケースがあります。「手数料が相場を大きく上回っている」「追加の費用を請求される」などの場合は契約を見直すか、他の業者を検討しましょう。
契約書に債権譲渡契約が明記されていない
ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金調達する仕組みのため、契約書には「債権譲渡契約」が明確に記載されていなければなりません。しかし、違法業者の中には契約書に債権譲渡契約であることを明記せず、実質的に貸付契約となっているケースがあります。
例えば、契約書に「金銭消費貸借契約」「貸付契約」といった文言が含まれている場合、ファクタリングではなく貸金業法の規制を受ける契約です。上記のような契約を貸金業登録せずに行うのは違法であり、利用者が不利益を被るリスクが高まります。ファクタリングを契約する際は、提示された契約書に関して以下の点に注意して確認しましょう。
- 契約書のタイトル・内容に「債権譲渡契約」と明記されているか
- 「金銭消費貸借契約」「貸付契約」といった文言が含まれていないか
- 償還請求権や買戻請求権が設定されていないか
契約書に分割払い・金利などの契約内容が記載されている
契約書に分割払い・金利などの契約内容が記載されている場合は、注意が必要です。ファクタリングは売掛債権を一括で譲渡する取引であり、分割払いの概念は存在しません。また、ファクタリングの対価は「手数料」であり、「金利」「利息」といった表現は適切ではありません。
しかし、違法業者の中には契約書に分割払いの条項や金利・利息に関する記載を盛り込んで実質的に貸付契約としているケースがあります。上記のような契約は、貸金業法の規制を受ける貸付契約であり、無登録で行うことは違法です。例えば、契約書に以下のような記載がある場合は注意が必要です。
- 返済は3回の分割払いとする
- 年利15%の利息を適用する
- 遅延損害金として年率20%を請求する
ホームページに企業情報・実績が記載されていない
企業情報や実績が明確に記載されていない場合、ファクタリング会社の実態が不透明であり、信頼性に欠けます。上記のような企業は悪質業者である可能性が高いため、以下の点を確認して該当する業者は利用しないようにしましょう。
| ホームページで確認すべきポイント | 詳細 |
| 会社概要が不明確 | 会社名・所在地・代表者名・設立年月日・資本金などの基本情報が記載されていない |
| 実績の記載がない | 過去の取引件数や取引先企業の例など実績に関する情報がない |
| 連絡先が携帯電話番号のみ | 固定電話番号が記載されておらず、連絡先が携帯電話番号のみである |
利用者の口コミ・評価が悪い
悪質なファクタリング会社は利用者からの評価が低く、トラブルの報告が多い傾向にあります。そのため、ファクタリング業者を選ぶ際には実際にサービスを利用した人々の口コミ・評価を確認しましょう。特に、以下のような口コミが見受けられる場合は悪質業者の可能性が高く、注意が必要です。
| 注意すべき利用者の口コミ・評価 | 詳細 |
| 手数料が相場よりも高い | 「手数料が異常に高かった」「最初の説明と違う手数料を請求された」などの報告がある |
| 対応が不誠実 | 「担当者の対応が悪かった」「説明が不十分だった」などの意見が多い |
| 契約内容が不明瞭 | 「契約書の内容がわかりにくかった」「重要な情報が記載されていなかった」などの口コミがある |
上記の情報は比較サイトなどで確認できるため、業者を選ぶ際には複数の情報源から口コミや評価を収集して判断しましょう。
なお、ファクタリング会社の口コミ・評価を知りたい場合は「ファクタリング会社の口コミ」の利用がおすすめです。日本最大級の比較サイトで、インターネット上であまり宣伝広告を行っていない企業も多く掲載されています。
運営が独自調査した取材レポートも多数掲載しているため、「ファクタリング会社の口コミ」でしか手に入らない情報も豊富です。投稿された口コミは事務局で確認し、ガイドラインの基準に満たないものは公開されないため、信頼性も高いです。ファクタリング会社の口コミ・評価を効率よく収集したい方は、ぜひ「ファクタリング会社の口コミ」を利用しましょう。
安全なファクタリング会社の特徴
安全なファクタリング会社の特徴として、主に以下の3つがあげられます。
- 運営会社の情報が公開されている
- 契約情報に不審な点がない
- 手数料が相場の範囲内に収まっている
上記の特徴にあてはまる優良なファクタリング会社を利用しましょう。
運営会社の情報が公開されている
信頼できるファクタリング会社は、公式ウェブサイトやパンフレットなどで以下のような運営会社の情報を明確に公開しています。
- 会社名
- 所在地
- 代表者名
- 設立年月日
- 資本金
- 電話番号・メールアドレスなどの連絡先
上記の情報が明確に記載されていれば、利用者は企業の実態を確認しやすく安心して取引を進められます。また、所在地が実在するかどうかを確認するためにGoogle mapで住所を検索するのも有効です。さらに、過去の取引実績や顧客の声を掲載している会社はサービス提供の透明性が高く、信頼性があると判断できます。
契約情報に不審な点がない
契約情報に不審な点がない場合も、安全に利用できるファクタリング会社として問題なく利用できます。通常のファクタリング会社は契約内容を明確に提示し、利用者が納得した上で契約を進めるのが一般的です。
契約書には取引の内容や条件が詳細に記載されており、利用者が不利益を被らないよう配慮されています。安全に取引できるファクタリング会社を利用したい場合は、契約書で以下の内容が明確化されているかを確認しましょう。
- 契約書に「債権譲渡契約」であると明記されているか
- 償還請求権がない契約となっているか
- 手数料などの支払い条件が詳細に記載されているか
契約書の内容に不明な点がある場合は担当者に質問し、納得できるまで説明を求めましょう。
手数料が相場の範囲内に収まっている
ファクタリングを安全に利用するためには、手数料が相場の範囲内に収まっているかを確認するのが重要です。一般的に、ファクタリングの手数料相場は契約形態によって異なります。具体的には、2社間ファクタリングの手数料相場は約10%〜20%、3社間ファクタリングでは約1%〜9%です。
手数料が相場を大きく上回っている場合、違法もしくは悪質な業者である可能性があります。例えば、2社間ファクタリングで30%以上などの高額な手数料を請求された場合は注意が必要です。手数料が相場の範囲内に収まっているかを確認するためには、複数のファクタリング会社から見積もりを取って比較検討するのが有効です。
違法性がなく安全に利用できるファクタリング会社5選
違法性がなく安全に利用できるファクタリング会社として、以下の5社を紹介します。
- QuQuMo
- 日本中小企業金融サポート機構
- ベストファクター
- ビートレーディング
- PMG
上記の中から、自社の条件にあったファクタリング会社を利用しましょう。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1%〜14.8% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 下限・上限なし |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://ququmo.net/ |
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。QuQuMoのファクタリングは手数料が1%からと業界内でも低水準で、最短2時間で資金調達が可能です。QuQuMoは面談不要で請求書と通帳の2点のみで申し込みができるため、手続きが非常に簡便に済む魅力があります。
また、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」を採用しており、情報漏えいの心配もなく契約手続きの安全性も確保されています。くわえて、2社間ファクタリングに特化しているため、取引先に知られることなく資金調達が可能です。
QuQuMoはファクタリングの自主規制団体「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」の認定事業者でもあり、業界のガイドラインを順守しています。上記の点から、QuQuMoは信頼性の高いファクタリングサービスとしておすすめできます。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 |
|
| 手数料 | 1.5%〜10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 上限・下限なし |
| 手続き方法 | オンライン・電話・郵送 |
| 公式サイト | https://chushokigyo-support.or.jp/ |
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営する非営利のファクタリングサービスです。日本中小企業金融サポート機構の手数料は1.5%～10%と業界内でも低水準で、最短即日での資金調達が可能です。2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しており、利用者のニーズに応じて柔軟なサービスを提供しています。
同機構は中小企業・個人事業主の経営支援の専門家に国が認定する「経営革新等支援機関」であるため、安心して利用できるのが魅力です。オンライン・電話・郵送でのファクタリング契約に対応しており、全国どこからでも利用できます。
ベストファクター
Screenshot
| 種類 |
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| 手数料 | 2%〜20% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 30万円〜1億円 |
| 手続き方法 | オンライン・電話・メール |
| 公式サイト | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスで、迅速な資金調達と柔軟な対応力が特徴です。ベストファクターのファクタリングにおける手数料は2%からと業界内でも低水準で、最短即日での資金調達が可能です。受注段階の注文書を売却できる「注文書ファクタリング」にも対応しており、通常のファクタリングよりも迅速に必要な資金を調達できます。
ベストファクターは審査通過率が92.25%と高く、個人事業主や設立間もない法人でも利用しやすい点が魅力です。また、オンライン契約・郵送での手続きにも対応しており、全国どこからでもファクタリングを利用できます。さらに、財務コンサルティングサービスも提供しており、資金繰りの改善に向けたアドバイスを受けられる点も魅力です。
ビートレーディング
| 種類 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 下限・上限なし |
| 手続き方法 | オンライン・LINE |
| 公式サイト | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、累計7万1,000社以上の豊富な取引実績と迅速な対応が特徴のファクタリングサービスです。手数料は2社間ファクタリングで4%〜12%、3社間ファクタリングで2%〜9%と業界内でも低水準となっています。最短2時間での資金調達が可能で、支払い期日が近い急な資金ニーズにも対応できます。
請求書・通帳のコピーだけで必要書類が少なく、審査もスピーディーに行われるため、初めてファクタリングを利用する方でも安心です。さらに、全国に支店を展開していてスタッフも数多くいるため、問い合わせに対しても迅速に対応してくれます。
PMG
| 種類 |
|
| 手数料 | 非公開 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | ～2億円（それ以上は要相談） |
| 手続き方法 | オンライン・FAX |
| 公式サイト | https://p-m-g.tokyo/ |
PMG（ピーエムジー）は東京都新宿区に本社を構えるファクタリング会社で、全国に支店を展開して幅広い業種・企業規模に対応しています。PMGのファクタリングサービスは最短2時間での資金調達が可能で、急な資金ニーズにも迅速に対応できる点が特徴です。手数料は1.0%から12.8%と業界内でも低水準で、買取可能額は2億円までと幅広く対応しています。
PMGはプライバシーマークを取得していて情報管理の徹底にも力を入れており、情報漏えいなどの心配がなく安心して利用が可能です。さらに、成約総数34,758件・買取累計額1,840億円と豊富な取引実績を誇っており、信頼性の高さがうかがえます。
PMGはファクタリングサービスにとどまらず、経営全般に関する以下のサービスを提供しています。
- 税金や社会保険料の猶予アドバイス
- 助成金・補助金の紹介
- 販路拡大支援
そのため、資金調達だけでなく経営全般のサポートを求める中小企業・個人事業主にとっておすすめです。
安心してファクタリングを利用する流れ・ステップ
一般的なファクタリングを利用する流れは、以下のステップで行われます。
- ファクタリング会社へ申し込む
- 審査が実施される
- 契約後に売掛債権分の金額が入金される
- 売掛金を利用者もしくは取引先がファクタリング会社に支払う
上記の手順を参考に、スムーズにファクタリングの手続きを進めましょう。
①ファクタリング会社へ申し込む
ファクタリングを利用する際は、まず信頼できるファクタリング会社へ申し込みを行います。申し込み方法はファクタリング会社によって異なりますが、Webフォーム・電話・メール・FAX・対面など多岐にわたります。
多くのファクタリング会社では公式サイトに申し込みフォームを設けており、インターネットからの申し込みが迅速でおすすめです。ファクタリングの申し込み時には、一般的に以下のような情報を求められます。
- 会社名・代表者名・所在地などの基本情報
- 売掛先の企業名・所在地・取引内容
- 売掛金の金額・支払い期日
- 希望する資金調達額
- 資金の使途
上記の情報や書類を申し込み時にファクタリング会社へ提出し、審査へと進みます。
②審査が実施される
ファクタリングの申し込み後、ファクタリング会社による審査が行われます。審査では提出された書類や申請内容をもとに、売掛債権の信頼性や売掛先の信用力が評価されます。なお、ファクタリングの審査時に提出が求められる主な書類は以下の通りです。
- 請求書・契約書・発注書など売掛債権を示す書類
- 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー
- 商業登記簿謄本・印鑑証明書
- 決算書・試算表などの財務書類
- 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類
審査期間はファクタリング会社によって異なりますが、迅速な対応を希望する場合は必要書類を事前に準備して正確な情報を提供しましょう。
③契約後に売掛債権分の金額が入金される
ファクタリング契約が締結されると、売掛債権の買取代金が利用者の指定口座に入金されます。入金までの期間はファクタリング会社や契約形態によって異なりますが最短で即日、遅くとも1週間程度が目安とされています。
入金スピードを重視する場合は、オンラインでの申し込み・契約に対応しているファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。また、契約前に入金予定日や手数料の詳細を確認し、資金繰りの計画を立てておくのも重要です。
④売掛金を利用者もしくは取引先がファクタリング会社に支払う
ファクタリング契約後における売掛金の支払い方法は、契約形態によって以下のように異なります。
- 2社間ファクタリング：入金された売掛金を利用者がファクタリング会社に送金
- 3社間ファクタリング：売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われる
なお、2社間ファクタリングの場合は利用者がファクタリング会社に支払わなければならないため、払い忘れがないよう注意しましょう。
ファクタリングをスムーズに利用するためのポイント・注意点
ファクタリングをスムーズに利用するためのポイント・注意点として、以下があげられます。
- 審査に通りやすい売掛債権で申し込む
- 必要な資料を事前に準備しておく
- 利用限度額を確認して必要な資金を調達できるか確認する
- 入金されるまでにかかる時間を確認する
上記のポイントを確認して、ファクタリングで必要な資金を迅速に確保しましょう。
審査に通りやすい売掛債権で申し込む
ファクタリングを利用する際は、審査に通りやすい売掛債権で申し込みましょう。ファクタリングでは売掛債権の信頼性が重要な評価ポイントで、審査に通りやすい債権の特徴として以下の点があげられます。
| 審査に通りやすい売掛債権の特徴 | 概要 |
| 信用力の高い売掛先 | 上場企業・官公庁・大手企業など信用力の高い取引先からの売掛債権は回収リスクが低く審査に通りやすい |
| 支払い期日が近い | 支払い期日が近い売掛債権はファクタリング会社にとって回収までの期間が短くリスクが低い |
| 取引期間が長い | 取引期間が長く支払い遅延がない売掛先との売掛債権は信頼性が高い |
上記の条件を満たす売掛債権を選んで申し込むと審査通過の可能性が高まり、スムーズな資金調達が可能となります。
必要な資料を事前に準備しておく
ファクタリングの審査をスムーズに進めるためには、以下の必要な資料を事前に準備しておきましょう。
- 請求書・契約書・発注書など売掛債権を示す書類
- 入金履歴が確認できる通帳のコピー
- 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの身分証明書
- 商業登記簿謄本・印鑑証明書
- 決算書・確定申告書
上記の書類を事前に準備して正確な情報を提供すると審査が迅速に進み、資金調達までの時間を短縮できます。なお、書類の不備・不足があると審査が遅れたり、最悪の場合は否決されたりする可能性もあるため注意が必要です。
利用限度額を確認して必要な資金を調達できるか確認する
ファクタリングを利用する際には、希望する資金額がファクタリング会社の利用限度額内であるかを確認しましょう。利用限度額はファクタリング会社によって異なり、上限を設けずに数億円などの大規模買取に対応している場合もあります。
また、売掛先の信用力・取引実績によっても利用限度額が変動するケースがあります。そのため、事前にファクタリング会社のサービス内容をチェックし、利用限度額内で必要資金を確保できるサービスを選びましょう。
入金されるまでにかかる時間を確認する
ファクタリングを利用する際には資金が入金されるまでの時間を事前に確認し、資金繰りの計画を立てましょう。一般的に、ファクタリングで入金されるまでの時間は以下のように契約方式によって異なります。
- 2社間ファクタリング：最短即日で平均2日～4日
- 3社間ファクタリング：平均10日～20日程度
3社間ファクタリングは売掛先の承諾・通知が必要となるため、2社間ファクタリングよりも入金に時間がかかる点に注意が必要です。急ぎの資金調達が必要な場合は、2社間ファクタリングで即日入金に対応しているファクタリング会社を選択しましょう。
ファクタリングの違法性に関するよくある質問
ファクタリングの違法性に関するよくある質問として、以下の4つを紹介します。
- ファクタリングの手数料で違法となるケースはある？
- 2社間・3社間ファクタリングで違法となるケースはある？
- ファクタリングのトラブルは弁護士に相談できる？
- ファクタリングで悪質な取り立てはある？
ファクタリングの違法性に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。
ファクタリングの手数料で違法となるケースはある？
ファクタリングの手数料が高額であること自体は、違法とはなりません。ファクタリングは手数料の上限に法的な規制は設けられておらず、基本的に事業者が自由に設定できます。
しかし、手数料が著しく相場を超えて高額な場合は注意が必要です。高額な手数料が設定されるケースでは実質的に貸付と同様の性質を持つ契約である場合も多く、貸金業法・出資法に違反する可能性があります。特に、給与ファクタリングにおいては手数料が年利換算で数百%に達するケースも報告されており、実際に貸金業法違反として摘発されています。
2社間・3社間ファクタリングで違法となるケースはある？
いずれも適切に運用されれば違法ではありませんが、契約内容・運用方法によっては違法と判断されるケースも存在します。
例えば、給与ファクタリングなど実質的に貸付と同様の性質を持つ場合は貸金業法違反と判断される可能性があります。また、「契約書に債権譲渡契約が明記されていない」「分割払い・金利などの契約内容が記載されている」といった場合も貸金業と判断されるリスクが高いです。
ファクタリングのトラブルは弁護士に相談できる？
ファクタリングに関するトラブルが発生した場合、弁護士への相談が可能です。特に、違法な取り立てや契約内容の不明瞭さなど法的な問題が関係する場合は弁護士から的確なアドバイスをもらえます。
具体的には、弁護士に相談するとファクタリングのトラブルに関して以下のような対応が期待できます。
| ファクタリングで弁護士に相談できる内容 | 概要 |
| 契約内容の確認と適法性の判断 | 契約書の内容を精査し、法的に問題がないかを確認する |
| 違法な取り立てへの対応 | 過剰な取り立てや脅迫行為があった場合は法的手段を講じられる |
| 返済義務の見直し | 契約が無効と判断された場合は返済義務が軽減される可能性がある |
また、弁護士に相談する際にはファクタリング申し込み時の契約書・取引記録・請求書などの関連書類を準備しておくとスムーズに対応できます。
ファクタリングで悪質な取り立てはある？
ファクタリング業者の中には、残念ながら悪質な取り立てを行う業者も存在している状況です。特に、貸金業登録をしていない業者やヤミ金業者がファクタリングの契約後に悪質な取り立てを行うケースが報告されています。
ファクタリングにおける悪質な取り立ての手口として、以下のような行為があげられます。
| 悪質な取り立ての例 | 概要 |
| 過剰な電話・訪問 | 1日に何度も電話をかけたり、深夜・早朝に訪問したりするなどの行為 |
| 脅迫や暴力的な言動 | 大声で脅したり、暴力的な言動を行ったりする |
| 家族・職場への連絡 | 家族・勤務先に連絡し、プレッシャーをかける |
基本的に債権回収は以下の民法で規定される通り、裁判所を通した手続きが必要で上記のような悪質な取り立ては違反の可能性が高いです。
| （履行の強制）
第414条 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 |
ファクタリングの契約後に悪質な取り立てにあった場合は、警察・弁護士などへ相談しましょう。また、ファクタリング業者を選ぶ際には以下の点に注意すると悪質な業者を避けられます。
| 悪質業者に出会わないためのポイント | 概要 |
| 貸金業登録の有無を確認 | 金融庁のウェブサイトで登録状況を確認できる |
| 契約内容を十分に確認 | 契約書に不明瞭な点がないか、手数料や返済条件が明確かを確認 |
| 口コミや評判を調べる | インターネット上の口コミ・評判を参考に信頼できる業者を選ぶ |
安全なファクタリング会社を利用して法務リスクを回避しよう
ファクタリングは売掛債権を現金化して資金繰りを改善できる便利な手段ですが、利用には正しい知識と業者選びが欠かせません。手数料の相場や契約内容をしっかり確認し、法的に問題のないファクタリングサービスを選ぶことがトラブル回避の第一歩です。
特に、給与ファクタリングや償還請求権付き契約などは違法と判断されるリスクが高く、注意が必要です。また、悪質な取り立てや違法な契約を避けるためにも口コミ・企業情報を確認して信頼できる業者を選ぶ必要があります。
不安がある場合は弁護士への相談も視野に入れ、安全かつスムーズなファクタリングの活用を心がけましょう。口コミ・評判がよく取引実績が豊富など安全なファクタリング会社を利用し、法務リスクによる損失を回避してください。
