銀行などが行う貸付と異なり、ファクタリングはあまり名前を聞いたことがない業者が行っています。
また、ファクタリング業者の中には「銀行から借入できない企業でも資金化可能」などと謳っている業者も多いことから「ファクタリングは違法なのではないか」「ファクタリングと闇金の違いが分からない」と考えている人も少なくありません。
結論的に言えばファクタリング自体は違法ではありません。
しかし、違法な業者が混じっていることもあります。
安全なファクタリング業者の選び方、ファクタリングが合法である法律の根拠などについて詳しく解説していきます。
貸金業とファクタリングの違い
ファクタリングを消費者金融のような貸金業者と混同している人が少なくありません。
しかし、貸金業とファクタリングは全く異なります。
貸金業は会社と個人の取引
貸金業は企業と個人消費者が行うBtoC取引です。
消費者を企業から守るため、貸金業を営むには国や都道府県への登録が必要で、登録を受けるためには国の厳しい基準をクリアしなければなりません。
また、貸金業は貸金業法という厳しい法律によって業務内容が規制されており、例えば以下のようなルールがあります。
- 総量規制
- 利息制限法の遵守
- 個人信用情報への調査
例えば、貸金業には総量規制というルールがあるので、年収の3分の1を超える借入をすることはできませんし、利息制限法に基づいて10万円以上100万円未満の借入であれば金利18％を超えることはできません。
ファクタリングは会社と会社の取引
一方、ファクタリングはファクタリング会社と事業者が行うBtoB取引になります。
ファクタリング会社の利用者は貸金業のような個人ではなく会社です。
このため、貸金業のように立場の弱い弱者を守るための様々なルールは決まっておらず以下のような事柄はファクタリング会社が自由に決めることができます。
- 手数料
- 買い取る債権の種類
- 期日までの期間等
貸金業であれば利息制限法を超える貸付はできませんが、ファクタリングはさらに高い手数料率を設定することが可能です。
ファクタリングの商品内容は貸金に比べて自由だからこそ、どの業者を選ぶのかということが重要になります。
ファクタリングと債権管理回収会社の違い
債権の買取を行う業者として、債権管理回収会社（サービサー）と呼ばれる業者も存在します。
サービサーは債権管理を専門に行う会社ですので、債権を売却できるという意味でファクタリング会社とサービサーを混同している人も少なくありません。
そして、サービサーは総務大臣の認可が必要な業種ですので、ファクタリングは国の認可の元で行われる業種だと感違いしている人も存在します。
しかしファクタリング会社とサービサーは明確に異なる業種です。
債権管理回収会社とは？
債権管理回収会社のことを一般的にサービサーと言います。
サービサーが買取る債権は支払期日を過ぎた債権である特定金銭債権だけです。
また、業務内容は以下のようになります。
- 借金の取り立て
- 支払い期日を過ぎた特定金銭債権の買い取り
つまり、サービサーに買い取ってもらうことができるのは、支払い期日をすぎた債権だけということになり、期日内の売掛債権はサービサーは買い取りません。
ファクタリング
一方、ファクタリングで買い取ってもらうことができるのは、支払期日を過ぎていない健全な売上債権だけになります。
また、ファクタリングは銀行や信用金庫の他、民間の会社も行うことができます。
総務大臣の認可が必要なサービサーとの大きな違いがここです。
また、期日を過ぎていない売上債権しか買い取ってもらうことができないので、ファクタリングでは期日を過ぎて不良債権化した債権を買い取ってもらうことは不可能です。
ファクタリングを規制する法律はない
ファクタリング会社は貸金業者やサービサーとは明確に異なる業種です。
登録が必要で法的な特別な規制を受ける貸金業者などと異なり、ファクタリングは法的な規制がないので、前述したようにファクタリングは自由に業務内容を決めることができるのです。
ファクタリング自体に違法性はない
ファクタリングについては、業務内容が明確に法規制されているわけではなく、行為自体が違法なわけでもありません。
ファクタリングは合法な行為です。
むしろ、法律の空白地帯ということができ、どのような会社もファクタリングに参入できますし、買取条件に関しても自由に決めることができます。
根拠となるのは、民法の売買契約だけ（2社間の場合）ですので、契約内容を説明し、契約通りの手続きを行えば違法性はないことになります。
国の姿勢は曖昧
ファクタリングに関しては、法外なります手数料を請求する悪徳業者が混在し、それが問題になっていることは国も承知しています。
しかし、国はファクタリングで債権を有効活用して欲しいとも考えています。
このように、ファクタリングにはリスクもありますがメリットもあるので、国はあえてファクタリングに対する姿勢を曖昧にしているということもできます。
【注意】法規制がないのでファクタリングには悪徳業者が紛れもこむ
前述したように、ファクタリングには法規制はありません。
どのような業者も入ることができるので、中には闇金などが混じっています。
2017年「ファクタリング業者が逮捕」という報道が出たので、「ファクタリングは違法」と思った人も多いかもしれませんが、ファクタリング自体は違法ではありません。
ファクタリングを装った違法業者に注意する必要があるのです。
ファクタリング業者が逮捕？
2017年1月「ファクタリング会社が逮捕」という報道がありました。
これまでは契約通りであれば違法性はないファクタリングでしたが、「ファクタリング業者が逮捕」という報道によって、「これからはファクタリングも規制されるのか」と業界にはかなりの衝撃が走りました。
事件の実態は以下の産経新聞の記事の通りです。
「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は２５日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、東京都中野区の２業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者（３６）＝同区弥生町＝ら男８人を逮捕した。
府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。
府警は２業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反（超高金利）容疑でも捜査する。
ファクタリングを偽装した違法貸金業者に注意
この事件は、ファクタリングを装った闇金が違法にお金を貸していたケースです。
闇金の手口は年々巧妙化しており「融資ではなくファクタリング」と言って、高金利でお金を貸し付ける「偽装ファクタリング」という手口が増えているのです。
つまり、ファクタリング自体は違法ではありませんが、ファクタリングを装ってお金を貸し付けると違法になってしまうのです。
違法性はないが悪徳業者も存在する
前述したように、売掛金を売却するファクタリングには違法性はありません。
手数料が非常に高く設定されたとしても、その契約内容に双方が同意している限りは有効に契約は成立してしまうのです。
このため、ファクタリングは高い手数料を設定する悪徳業者が参入する可能性が非常に高い業種ということもできます。
ファクタリングを装ってお金を貸し付ける行為は違法行為ですが、違法性はなくても異常に高い手数料や、その他の事務手数料などを要求する業者には十分に注意しましょう。
悪徳業者に騙されやすい2つのファクタリング
悪徳業者に騙されやすいファクタリングとして、2社間ファクタリングと給与ファクタリングを挙げることができます。
ファクタリングに違法性がないということは騙されても救済される方法がほとんどないということですので、以下のファクタリングをする場合には十分注意してください。
2者間ファクタリング
2社間ファクタリングは、売掛先が自社に直接売上を振り込み、自社がファクタリング会社へ送金します。
取引先に知られることはありませんが、自社を経由することによってファクタリング会社にとっては3社間よりもリスクが高くなるで、一般的に手数料は高く設定されます。
このため、悪徳業者は2社間ファクタリングで20％を優に超えるような高額な手数料を要求することがあります。
2社間ファクタリングでも手数料が10％を切るようなことは珍しくありませんので、2社間ファクタリングで高額な手数料を要求してくる業者とは取引をしない方がよいでしょう。
給料ファクタリング
給料ファクタリングとは、入金前の給料をファクタリング会社に買い取ってもらう給料の前払いです。
通常のファクタリングがBtoBつまり会社対会社であることに対して、給与ファクタリングはBtoCで会社対個人の取引です。
給与ファクタリングに申し込む人はそもそもお金に相当困った人で、消費者金融などからお金を借りることができない人も少なくありません。
このような、お金に困った人につけ込んで、30％程度もの手数料を設定する業者も少なくありません。
また、ホームページなどの広告に掲載されている手数料は安くても、審査の過程で手数料がどんどん上がっていくケースもありますので、いくらお金に困っていると言っても最終的な手数料が高い業者とは取引をしないようにしましょう。
悪徳業者に騙されないために
悪徳業者には以下のような特徴があります。
- 契約書を交わしていない
- 契約内容について説明がない
- 審査の結果、広告の手数料よりも手数料がかなり高くなる
- すぐに契約するように促す
このような業者は、安い手数料を謳って顧客を集めて、何だかんだと理由をつけて高額な手数料をとる悪徳業者の可能性が非常に高いと言えます。
また、このような業者は他に目を向けさせないために、すぐに契約するように強く迫ってくる傾向にあります。
業者に対して「おかしいな」と思ったら、他の業者と相見積もりをとった方がよいでしょう。
ファクタリングの法律に関するよくある質問
- 電話での対応が悪い業者は悪徳業者と判断してよいですか？
- 悪徳業者とまでは言い切れません。しかし優良業者は顧客対応の社員教育もしっかりと行なっていますので、できれば電話対応がよい業者と取引をした方がよいでしょう。
- 業者が契約時に代金の一部しか支払わない場合は違法ですか？
- 違法の可能性が高いと言えます。ファクタリングの原則は代金の一括払いです。契約時には代金の一部だけ手付金で支払う業者は買取代金全額の回収リスクを負っていませんので、実質的な貸付と同じです。実質的な貸付と同じなのに利息制限法を超える手数料を設定していたら違法の可能性が高いと言えますので、そのような提案をする業者とは取引をすべきではありません。
- ファクタリングで納入企業が違法になるケースはありますか？
- 虚偽申し込み、架空の請求書の売却、売掛債権の代金流用などは刑事罰に問われる可能性が高くなります。
まとめ
ファクタリング自体は違法ではありません。
しかし、ファクタリング業者を装った違法闇金が逮捕されていますので、ファクタリングと言いながら、お金を高金利で貸し付ける業者から絶対に借金をしないようにしましょう。
また、ファクタリングは法律のルールがないからこそ、契約通りであればほとんどの行為に違法性がありません。
だからこそ法外な手数料を設定する悪徳業者は存在します。
ファクタリングは業者選びが非常に重要です。悪徳業者に騙されないように、悪徳業者の共通点をしっかりと理解し、できれば初めて取引をする業者とは相見積もりをとった方がよいでしょう。
