ファクタリングは違法とのイメージを持っている人は少なくありません。しかし、ファクタリングには法律的な根拠が十分にあり、合法的な資金調達方法として浸透しつつあります。

今回の記事では、ファクタリングの法的根拠・違法ファクタリングの種類・優良ファクタリング会社の見分け方についてまとめました。くわえて、信頼性の高い優良おすすめファクタリング会社も紹介します。

本記事を読めばファクタリングを安心して利用できるとともに、信頼性の高いファクタリング会社の見分け方がわかります。優良なファクタリングサービスを賢く利用し、資金繰り・キャッシュフローの改善を実現しましょう。

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ファクタリングは違法ではない理由

ファクタリングはれっきとした合法の商取引であり、違法ではありません。ファクタリングが違法ではない理由を、以下の3つのポイントから解説します。

  • 弁護士法72条・73条とファクタリング
  • 売掛債権が売買できる法的根拠
  • 3社間ファクタリングの法的根拠

どういった法的根拠でファクタリングが合法なのか理解すれば、安心して利用できます。

弁護士法72条・73条とファクタリング

ファクタリングは弁護士法に抵触せず、違法行為ではありません。業務として債権回収・売買を取り扱うなら、弁護士法に抵触しないかどうかが問題になります。なぜなら、弁護士法は債権回収・譲渡に関して弁護士にのみ認められている行為だと定めているからです。

なぜファクタリングが弁護士法に抵触しないのか、順を追って解説します。

弁護士法72条は非弁行為という、弁護士にのみ認められている行為について定めています。弁護士法72条の内容は以下の通りです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元： e-Gov法令検索より

弁護士法72条の要約すると、弁護士以外が弁護士の業務を営利目的で行うのを禁じた内容となっています。債権回収・譲渡に関して、以下の行為が弁護士の独占業務にあたります。

  • 債権回収を債権者と相談
  • 債権者の代理人として債務者と交渉
  • 債権者の代理人として裁判所に提出する書類を作成
  • 代理人として訴訟に参加

弁護士資格のない個人・法人が報酬目的で上記の行為をするのは非弁行為にあたり、弁護士法77条に基づいて処罰の対象となります。

弁護士法73条はより直接的に、債権回収・譲渡に関して弁護士以外が営利目的で行ってはならないと規定しています。弁護士法73条の内容は以下の通りです。

何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

引用元： e-Gov法令検索より

弁護士法73条を要約すると、「弁護士以外が他人から債権を譲渡してもらい、交渉などを通じて債務者の債務履行をさせる行為を業務としてはならない」という内容です。債権の譲渡自体は一般的に認められていますが、業務としての回収・譲渡は弁護士法73条によって禁止されています。

弁護士法72条・73条に違反した場合、2年以下の懲役か300万円以下の罰金に処せられます。

しかし、弁護士法72条には「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」と記載されおり、弁護士法以外の法律で認められていれば債権回収・譲渡業務が可能です。

債権回収・譲渡を業務として定めているのは、1998年に施行された債権管理回収業に関する特別措置法です。債権管理回収業に関する特別措置法は債権回収業者について定めた法律ですが、ファクタリング会社が保有する金銭債権も回収できると規定されています。

(1)　特定金銭債権の定義（取扱債権の範囲）

（中略）

<15> 　いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権（その業務として買い取ったものに限る。）

引用元：債権管理回収業に関する特別措置法の概要（法務相）

つまり、ファクタリング会社は法的に認められた業務だと解釈できます。ファクタリング会社が違法ではない理由は、債権管理回収業に関する特別措置法で認められた業務だからです。

売掛債権が売買できる法的根拠

売掛債権を売買するファクタリングは、民法555条によって合法性を担保されています。民法555条の内容は以下の通りです。

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元： e-Gov法令検索より

売買契約とは、売主と買主の間で行う商品・サービス・債権の取引です。2社間ファクタリング・3社間ファクタリングともに売掛債権の売買契約ですので、民法555条が適用されます。

3社間ファクタリングの法的根拠

3社間ファクタリングは、民法466条・467条によって制限を受けます。

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約するファクタリングの一種です。2社間ファクタリングは利用者に入金された売掛金がファクタリング会社に支払われますが、3社間ファクタリングは売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われます。

以下の民法466条では、債権は譲渡できると定められています。

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。（後略）

引用元： e-Gov法令検索より

しかし、以下の民法467条では利用者・ファクタリング会社間の債権譲渡は可能だが、債務者に知らせず債権者の変更ができないと定められています。つまり、売掛金を直接ファクタリング会社に支払う契約は売掛先の承諾が必要だとする内容です。

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

引用元： e-Gov法令検索より

ファクタリングが違法ではない理由をまとめると、以下の通りです。

  • ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法で認められた業務で、弁護士法の非弁行為には抵触しない
  • ファクタリングにおける売掛債権の売買は民法555条により適法
  • 売掛先の承諾が必要な3社間ファクタリングは、民法466条・467条を根拠としている

違法なファクタリングの種類

売掛債権を売買するファクタリングは合法ですが、以下は違法ファクタリングとなります。

  • 給与ファクタリング
  • 偽装ファクタリング

違法な理由や、利用によって被る被害などを解説します。

給与ファクタリング

給与ファクタリングは、金融庁の公式見解や最高裁の判決で違法とされてます。

給与ファクタリングとは給与の支払いを受ける権利を債権として売却し、給料日前に現金が得られる個人向けファクタリングです。しかし、2020年3月24日に東京地裁で違法であるとの判決が下されました。また、同時期に金融庁も給与ファクタリングは違法との見解を公表しました。さらに、2023年2月には最高裁でも違法との判決が下されたと朝日新聞で報道されています。

個人の給与を賃金債権としてのファクタリングは、貸金業にあたり貸金業者登録が必要です。そのため、貸金業登録をしていない給与ファクタリング業者は違法であり罰則が科せられます。

貸金業登録していない給与ファクタリング業者は闇金と同様で、利用すると執拗な取り立て・高額な手数料の請求といったトラブルに発展するリスクが高いです。給与ファクタリング業者が年率換算で数百%～千数百%もの手数料を請求するケースがあると、金融庁では注意を呼びかけています。

給与ファクタリングは違法なだけでなく、さまざまなトラブルに発展するリスクが大きいため絶対に利用しないようにしましょう。

偽装ファクタリング

偽装ファクタリングとは、ファクタリング会社に偽装しつつ売掛債権を担保として貸付をする行為です。なお、貸金業に登録していないケースが大半で、闇金と同様に執拗な取り立て・法外な利息の請求といったリスクがあります。

偽装ファクタリングの可能性が高いケースは、日本貸金業協会によれば以下の通りです。

  • 売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている。
  • 売掛債権譲渡契約を結んだことを取引先に通知しない。
  • 申込人の（売掛金振込予定の）通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる。
  • 金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める。
  • 小切手、手形を担保に入れさせる。
  • 申込人の発行済み株式を譲渡担保とし、印鑑証明書、役員変更に関する登記委任状を
  • 提出するよう求められる。
  • 売掛金（現金）の受け取りが、銀行等からの送金ではなく手渡しでされる。
  • 契約書の写し、領収書などの書類が渡されない。
  • 手数料（債権額と買取額の差）が年率換算にすると、事実上、利息制限法の制限を超えた高金利になっている。

引用元：日本貸金業協会より

貸金業を営む場合に遵守が必要な利息制限法では、利息の上限が最大20%と規定されています。年率換算して20%以上の利息は違法となり、借主は返済する必要がなくなります。

なお、売掛債権などを担保としたABL（動産担保付き融資）は貸金業登録していれば違法ではありません。ファクタリングを利用するとき、債権譲渡と金銭貸借の見分けがつかない契約には十分な注意が必要です。

法律違反ではない優良ファクタリング会社を見分けるポイント

コンプライアンスがしっかりとした、優良ファクタリング会社を見分けるポイントは以下の通りです。

  • 債権譲渡する契約内容
  • 相場の範囲で手数料が妥当
  • 担保・保証人が必要ない
  • 償還請求権なしの契約内容
  • 売掛金の入金方法が一括払い
  • 給与ファクタリング・偽装ファクタリングではない
  • 会社情報・所在地が明確
  • 実績・運営歴が豊富
  • 口コミ・評判で高い評価を受けている

しっかりと見分けるポイントを押さえ、優良ファクタリング会社を見極めましょう。

債権譲渡する契約内容

ファクタリングを契約するときに、債権譲渡契約かどうかを確認しましょう。債権譲渡契約だと謳っておきながら、実際には法外な利息で貸付を行う悪質な業者も存在します。

貸金業登録をしていない業者が貸付を行う闇金は、高額な利息を請求されて雪だるま式に借金が膨れ上がる危険性が大きいです。暴力的な取り立て・執拗な請求などで精神的に追い詰められ、返済できずに倒産や破産に至るケースも少なくありません。

ファクタリング契約をするときは、必ず債権譲渡契約かどうかを十分にチェックしてください。

相場の範囲で手数料が妥当

相場の範囲で手数料が妥当なファクタリング会社なら安心です。ファクタリングの手数料相場は、以下の表の通りです。

ファクタリングの種類 手数料の相場
2社間ファクタリング（面談） 10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン） 2%～12%
3社間ファクタリング 1%～9%

ファクタリングは貸付と異なり、利息制限法が適用されないために手数料が高くても違法ではありません。そのため、相場の範囲を超えた法外な手数料を請求してくる悪質な業者も存在します。

たとえば、90日間の支払いサイトの売掛債権を10%の手数料でファクタリングすると、年率換算で40%の利息と同等となります。もし30%の手数料だと、年率換算で120%もの利息と同等のコストがかかる計算です。

相場を大幅に超える手数料を請求する業者は、優良なファクタリング会社とは言えません。ファクタリングを利用するなら、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選びましょう。

担保・保証人が必要ない

ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、貸付ではないため担保・保証人は必要ありません。担保や保証人が必要な契約は貸付にあたり、貸金業に未登録なら違法業者となります。

なお、ファクタリングに類似したABL（動産担保付き融資）は貸金業登録が必要な貸付の一種です。未登録業者が行うと違法ですので、金融庁公式サイトで登録されているかチェックしましょう。

償還請求権なしの契約内容

償還請求権の入っている契約は、違法業者である可能性が高いので注意しましょう。

償還請求権とは売掛先の倒産などで売掛債権が未回収の場合、ファクタリング会社が利用者に弁済を求める権利です。ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、契約後の売掛債権の回収義務はファクタリング会社が負います。

そのため、ファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約が一般的です。償還請求権なしの契約は、売掛先が倒産してもファクタリング会社から弁済を求められません。

なお、償還請求権ありのウィズリコース契約には貸金業への登録が必要です。ウィズリコース契約の場合は、金融庁公式サイトから貸金業登録しているかどうか確認しましょう。

売掛金の入金方法が一括払い

ファクタリングで決済期日に回収した売掛金は、ファクタリング会社に一括払いする必要があります。ファクタリングは貸付ではないため、分割払いは認められていません。

分割払いを提供するには貸金業登録が必要で、ほとんどのファクタリング会社は登録していません。分割払いを容認しているファクタリング会社は、違法業者である可能性が高いので注意しましょう。

給与ファクタリング・偽装ファクタリングではない

給与ファクタリングや偽装ファクタリングではないかを、十分に確認してから契約しましょう。

給与ファクタリングとは、個人の給与債権を給料日前に現金化できるサービスです。金融庁・東京地裁・最高裁などで貸金業登録が必要との見解・判決が出されており、無登録業者は違法な闇金となります。

また、ファクタリングを装った貸付も違法業者である可能性が高いです。余計なトラブルに巻き込まれないように、給与ファクタリング・偽装ファクタリングの利用は絶対にやめましょう。

会社情報・所在地が明確

まっとうなファクタリング会社は、公式サイトに本社所在地・会社情報・電話番号・代表者名などが記載されています。一方、違法業者は住所の記載がなかったり架空の住所だったりといったケースが見られます。

住所が実在するかどうか、Googleマップであらかじめ確認しておきましょう。利用を検討しているファクタリング会社の情報は、前もって十分にチェックする必要があります。

実績・運営歴が豊富

実績・運営歴が豊富なファクタリング会社は、信頼性が高く安心して利用できます。

「利用実績を公表している」「運営歴が5年以上」といった条件で、ファクタリング会社を選びましょう。ほかにも、運営会社や親会社が上場企業・有名企業であれば信頼性が高いと判断できます。くわえて、取引をしているパートナー企業を公開しているファクタリング会社なら安心です。

ファクタリング会社を選ぶときは手数料だけでなく、信頼できるかどうかも十分に確認してください。

口コミ・評判で高い評価を受けている

口コミ・評判で高い評価を受けているなら、優良ファクタリング会社である可能性が大きいです。

実際に利用した人の声や、リサーチ会社の調査による結果などで上位を占めるファクタリング会社なら安心して利用できます。一方、ネガティブな口コミ・評判が多いファクタリング会社は、利用を避けた方が無難です。

利用を検討しているファクタリング会社の口コミ・評判は、GoogleマップやSNSを使って確認しましょう。

違法と判断されたファクタリングの事例

実際に違法と判断されたファクタリングの事例を紹介します。

  • 給与ファクタリングでの摘発事例
  • 出資法違反での摘発事例

実際の事例を参考にして、違法・悪質なファクタリング業者を賢く回避しましょう。

給与ファクタリングでの摘発事例

2021年1月に警視庁は、給与ファクタリングの大手業者「ZERUTA（ゼルタ）」の社長や従業員7名を貸金業法・出資法違反で逮捕しました。ZERUTAは、給与ファクタリングの摘発例として全国で2例目です。なお、ZERUTAは七福神という屋号で給与ファクタリングを営んでいました。

金融庁生活経済課によると、ZERUTAは法定利息である年利20%の14倍～31倍の利息で貸付をしていたとのことです。ZERUTAは2018年6月以降、全国9万7000人以上に約50億円以上の貸付を行い、13億円ほどの利益を得ていました。

参照元：給料ファクタリング、全国2例目の摘発　容疑の7人逮捕（朝日新聞デジタル）

出資法違反での摘発事例

2021年2月に警視庁は中小企業に法外な金利で貸付をしたとして、一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部ら6人を貸金業法・出資法違反で逮捕しました。

ハートフルライフ協会はファクタリングを装っていましたが、営業実態から事実上の闇金として摘発されました。中小企業の経営者に貸付を行い、法定利息の8倍～34倍にもおよぶ法外な利息を受け取ったとされています。

参照元：中小企業狙い「ヤミ金」容疑　ファクタリング業者を逮捕（朝日新聞デジタル）

違法ファクタリングの被害は弁護士に相談

ファクタリングを利用していてトラブルが起きた場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。以下の2つのケースで、弁護士に相談するメリットを解説します。

  • 売掛金が期日に支払えない
  • 悪質・違法なファクタリング業者に引っかかった

ファクタリングのトラブルを放置しておくと、資金繰りの悪化だけでなく倒産に至る可能性も否定できません。トラブルが起きたら、できるだけ早めに対処しましょう。

売掛金が期日に支払えない

売掛金が入金されたにもかかわらず、期日にファクタリング会社へ支払えない場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士なら利用者の代理として、ファクタリング会社と支払いについての交渉が可能です。交渉次第では、分割払い・和解交渉といった解決策も提案してくれます。また、ファクタリング会社から売掛先に債権譲渡通知が送付された場合、説明などの対応を弁護士に一任できる点もメリットです。

ただし、売掛金の使い込みは横領罪・業務上横領罪に問われる可能性があります。なぜなら、ファクタリングを利用した時点で売掛債権はファクタリング会社に所有権が移るからです。

もし売掛先から売掛金が未入金だった場合は、ファクタリング会社に早めに連絡を入れましょう。売掛債権が未回収でも、利用者はファクタリング会社に弁済する必要はありません。

悪質・違法なファクタリング業者に引っかかった

悪質・違法なファクタリング業者を利用して被害に遭った場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば悪徳業者との交渉を一任できるほか、経験・実績・知識を活かした的確なアドバイスが受けられます。利用者が交渉の矢面に立たずにすみ、悪徳業者からの取り立てもストップできます。

なお、違法ファクタリング業者が闇金だった場合、利用者は借入の返済義務を負いません。実際に最高裁では2008年6月に民法708条を根拠として、闇金は不法原因給付にあたり返済請求はできないと判決を下しました。

弁護士に相談すれば、悪徳業者からの取り立てて生じるトラブルの解決が可能です。無料相談ができる弁護士もいますので、地域の弁護士事務所を検索してみましょう。

コンプライアンスがしっかりした優良ファクタリング会社3選

コンプライアンスがしっかりした、おすすめの優良ファクタリング会社を3つ紹介します。

  • ベストファクター
  • ラボル
  • フリーナンス

安心して利用できるファクタリング会社を見つけ、資金繰り・キャッシュフローの改善を実現しましょう。

ベストファクター | 業界最安水準の手数料2%で資金繰り改善

種類 ・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
調達可能金額 30万円～
手数料 2%～20%
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン・電話（契約時は要面談）
公式サイト https://bestfactor.jp/

ベストファクターは、Web申し込みで請求書を送信すれば最短24時間で入金が完了するファクタリング会社です。

買取手数料は業界最安水準の2%と非常にリーズナブルで、資金繰りの改善の実現が可能です。審査通過率は92%以上を誇っており、赤字決算・債務超過・税金滞納といった状態でもファクタリングを利用できます。簡易診断シミュレーターが公式サイトに掲載されていて、わずか30秒で買取手数料がわかります。

債務コンサルティングも提供しており、バランスシートを分析して資金繰りの改善をサポートしてくれる点も大きな魅力です。ベストファクターを利用して資金繰りを改善し、持続的で安定した経営を目指しましょう。

labol（ラボル） | 最短60分で振り込み！面倒な書類も一切不要！

種類 ・2社間ファクタリング
調達可能金額 1万円～
手数料 一律10%
入金スピード 最短1時間
手続き方法 オンライン
公式サイト https://labol.co.jp/

labolは、個人事業主・フリーランス向けで少額の売掛債権をファクタリングできるサービスです。

業際最速水準の審査時間を誇り、最短60分で申し込みから振り込みまでが完了します。また、銀行の営業時間に制限されない24時間365日の振り込みを実現し、急な資金調達ニーズに素早く応えます。

完全なオンラインファクタリングで面談は不要となっており、インターネットで全国から申し込みが可能です。決算書・入出金明細・契約書などの面倒な書類も不要で、請求確認メール・Slackのメンションでファクタリングサービスを受けられます。

調達可能額は1万円からで、下限が低いために個人事業主・フリーランスにも利用しやすいサービスです。手数料は一律10%と非常にシンプルな設定で、振込手数料などほかの費用は一切かかりません。

親会社は東証プライム上場のセレスであり、信頼性・実績ともに豊富で安心して利用できます。ただし、会員登録が必要なのでフリーランス・個人事業主はあらかじめ登録しておきましょう。

FREENANCE（フリーナンス） | 個人事業主・フリーランスに特化！

種類 ・2社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 3％～10%
入金スピード 最短30分
手続き方法 オンライン
公式サイト https://freenance.net/

FREENANCEは、フリーランス・個人事業主向けに特化したファクタリングサービスです。

手数料は3%～10%と非常にリーズナブルに設定されており、フリーナンス口座を利用した分だけ下がる仕組みです。前もって会員登録しておけば、最短30分で申し込みから振り込みまで完了します。

調達可能額の下限は1万円と非常に低く、売上の小さな個人事業主・フリーランスでも利用しやすい点が特徴です。運営会社はGMOクリエイターズネットワークであり、知名度・信頼性ともに高く安心して利用できます。

少額の売掛債権でファクタリングを利用したい人や、スピーディーに資金調達したい人はFREENANCEの利用を検討しましょう。

法律とファクタリングに関するよくある質問

法律とファクタリングに関するよくある質問を解説します。

  • 支払いが遅れたときの遅延損害金は違法？
  • 弁護士以外で悪質なファクタリング業者の相談ができる窓口はある？
  • ファクタリングで分割払いはできる？

あらかじめ疑問を解消し、トラブルを回避してスムーズにファクタリングを利用しましょう。

支払いが遅れたときの遅延損害金は違法？

2社間ファクタリングで、利用者からファクタリング会社への支払いが遅れた場合に請求される損害遅延金は合法です。

契約違反行為によって損害賠償請求されると、遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、支払いの遅延によって加算される損害賠償金です。一般的なファクタリング契約では、遅延損害金は年率14.6%に設定されています。

遅延損害金が発生すると、完済するまで利息を支払い続けなければなりません。そのため、当初予定していた支払いより金額が大きくなり経営を圧迫する恐れがあります。

なお、売掛金の使い込みは横領罪・業務上横領罪が成立する可能性がありますので、絶対に行わないようにしましょう。

弁護士以外で悪質なファクタリング業者の相談ができる窓口はある？

弁護士以外で悪質なファクタリング業者の相談をするなら、以下の窓口を利用してください。

名称 営業時間 相談窓口・電話番号など 公式サイト
ファクタリング事業推進協会 平日9時～18時 電話：0120-123-022 https://www.factoring.or.jp/
金融庁金融サービス利用者相談室 平日10時～17時 電話：0570ｰ016811
IP電話の場合：03-5251-6811
ファックス：03-3506-6699
Webサイト受付窓口		 https://www.fsa.go.jp/
金融庁多重債務相談窓口 24時間365日 相談窓口 https://www.fsa.go.jp/
日本貸金業協会 平日9時～17時 電話：0570-051051
IP電話の場合：03-5739-3861
ファックス：03-5739-3024
Webサイト受付窓口		 https://www.j-fsa.or.jp/
警察 24時間365日 電話：#9110（各都道府県警察相談ダイヤル） https://www.npa.go.jp/
消費者庁消費者ホットライン 平日9時～17時　土日祝10時～16時 電話：188 https://www.caa.go.jp/
国民生活センター平日バックアップ相談 平日10時～12時　13時～16時 電話：03-3446-1623 https://www.kokusen.go.jp/

いずれの窓口も無料で利用できるため、悪質なファクタリング業者の被害に遭ったら速やかに相談しましょう。

ファクタリングで分割払いはできる？

ファクタリングは一括払いが原則で、分割払いはできません。ただし、売掛金の紛失などで支払いができなくなってしまった場合、弁護士に依頼すれば分割払いの交渉ができます。

弁護士に相談すると弁護士料金がかかり、かえってコストが増加して経営悪化しかねません。売掛金が入金されたら、きちんとファクタリング会社に入金しましょう。

法律違反ではない優良ファクタリング会社を利用しよう！

1998年に施行された債権管理回収業に関する特別措置法は、ファクタリングについて認めています。そのため、売掛債権を売買するファクタリングは非弁行為にはあたらず違法ではありません。一方、給与ファクタリング・偽装ファクタリング・悪質なファクタリング業者の被害があるのも事実です。

今回の記事では、ファクタリングの法的根拠・違法ファクタリングの種類・優良なファクタリング会社の選び方などを解説しました。くわえて、信頼性の高い優良なおすすめファクタリング会社を紹介しました。

ファクタリングを適切に利用すれば、急な資金調達ニーズに対応して資金繰り改善を実現できます。信頼できるファクタリング会社を選び、賢く利用して安定した持続的な経営を実現しましょう。