「コロナの影響で売上が減少して納税資金を確保するのが苦しい」
「銀行融資を断られていても、ファクタリングなら資金調達できるの？」
新型コロナの影響で売上が減少、事業の運転資金や納税資金の確保が難しい奈良県の事業者の方に、ファクタリングという新たな資金調達方法をご紹介します。
中小企業や個人事業主の資金調達と言えば「借入」がもっともポピュラーですが、ファクタリングは「借りない」資金調達方法です。
ファクタリングは入金前の売掛債権（売掛金）を早期に現金化、一時的なつなぎ資金や、コロナ対策の設備・備品購入にあてることができます。
資金調達や資金繰りでお悩みの奈良県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。
奈良県のファクタリング事情
一般社団法人・南都経済研究所の2020年11月期の報告によると、奈良県経済の概況は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、足もとでは持ち直しの動きがみられる」としています。
しかし、奈良県内の新型コロナ感染者数は、2020年9月～10月は1日あたり10人を超える日がなかったものの、11月以降は20人から30人を超える日が続出しています。お隣の大阪府ではふたたび外出自粛要請や営業時間短縮養成が出されており、奈良県も予断を許さない状況です。
新型コロナ対策として、国や自治体による事業者の資金繰り支援は現在も継続されていますが、予想を超える事態の悪化に息切れ感は否めません。金融機関からの借り入れもギリギリで、これ以上は打つ手がないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、奈良県の中小企業や個人事業者の方が早期に運転資金を確保する手段として、入金前の売掛債権（売掛金）を最短即日で現金化するファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは借入のように負債を増やすのではなく、入金前の売掛債権（＝資産）をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を振り込むサービスです。
調達した資金は、事業のつなぎ資金や新型コロナ予防・対策のための資金などに使うことができます。
ファクタリングを利用するにあたっては、自社の資金ニーズと資金繰り状況に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。
次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。
奈良県でファクタリング会社を選ぶときのポイント
ファクタリングを利用するにあたって、事業者の方より寄せられる質問の中でもとくに多いものは、以下の5つです。これらの質問に対する回答は、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。
- 売掛先に知られずに資金調達するには
- 低コストで資金調達するには
- 最短即日で資金調達するには
- 自社の経営課題を解決するには
- 悪質な業者に騙されないためには
それぞれの質問についての回答を詳しく見ていきましょう。
売掛先に知られずに資金調達するには
売掛先に知られれずに資金調達するには、「2社間ファクタリング」を利用しましょう。
ファクタリングは入金前の売掛債権（売掛金）を早期に現金化できる便利なサービスです。
しかし、債権を他社に売却するという行為は、売掛先から「あの会社は経営状態や資金繰りが悪化しているでは？」というネガティブなイメージを持たれてしまうリスクがあります。
債権売却の事実を売掛先に知られたくない方には、自社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ2社間ファクタリングがおすすめです。
さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という手続きも省略してもらえる可能性があります。
これに対して、売掛先への通知および同意が必須と成るファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。
低コストで資金調達するには
ファクタリング会社に売却する売掛債権や契約内容によっては、手数料が下がる可能性があります。
手数料は以下に挙げる項目に応じて、ファクタリング会社が負うリスクが高くなるか、低くなるかで変動します。
- 売掛先の信用力は高いか
- 2社間取引か3社間取引か
- 対面か非対面か
- 債権譲渡登記の有無
各項目について詳しく見ていきましょう。
売掛先の信用力が高いと手数料は低くなる
ファクタリング会社は、売掛先が期日どおりに売掛金を支払えなければ、利用者に先払いした代金を回収できません。
このことから、ファクタリングの審査では、自社の信用状況や返済能力よりも、売掛先の信用力が重視されます。
たとえば、上場企業や国・自治体の機関など、倒産の懸念がなく、債権回収の確実性が高い企業の請求書は、手数料が低めに設定される傾向があります。
また売掛先が中小企業であっても、自社と長年にわたって良好な取引関係にあれば、これも債権回収の確実性が高いと判断され、手数料が低めに設定されます。
ファクタリングで確実に資金調達を成功させるには、信用力の高い売掛先の売掛債権を売却しましょう。
なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての売掛債権は買取不可です。
3社間の方が2社間よりも手数料が低い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。
- 2社間取引・・・（債権の買取額面に対して）5％～20％
- 3社間取引・・・（債権の買取額面に対して）2％～9％
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料が大きく異なる要因は、売掛先の関与と債権回収の手段の違いです。
2社間ファクタリングは、売掛先の同意が不要な代わりに、債権回収は通常どおり自社が行い、ただちにファクタリング会社に弁済しなければなりません。しかし、売掛金を自社の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」が懸念されるため、ファクタリング会社は手数料を高めに設定します。
一方の3社間ファクタリングは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で契約が結ばれ、債権回収はファクタリング会社が直接売掛先に対して行います。2社間ファクタリングのような使い込みリスクの懸念がないため、ファクタリング会社は手数料を低めに設定します。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社の負うリスクが低いと考えられるため、手数料を低く抑えることができるのです。
債権譲渡登記を行うと手数料は低くなる
ファクタリングで債権譲渡登記を行うかどうかも、手数料が変動する要素のひとつです。
債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。
ファクタリング会社は、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」に備えるために、債権譲渡登記を行います。
売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必須です。
ただし、ファクタリング会社によっては手数料を引き上げることで二重譲渡リスクに備える代わりに、債権譲渡登記を留保するところもあります。
非対面で契約すると手数料は低くなる
ファクタリングには、自社とファクタリング会社の担当者の面談（初回のみ）を行う対面契約と、面談不要の非対面契約があります。
非対面契約の場合、2社間取引かつ債権譲渡登記不要でも10％以下の手数料でファクタリングが利用できます。
なぜなら、非対面契約にすることで、ファクタリング会社の人件費や出張費などのコストがカットされるため、2社間であっても3社間並みに低い手数料を実現できるからです。
手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面OKのファクタリング会社をおすすめします。
自社の経営課題を解決するには
財務コンサルティングを提供しているファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社の中には、財務コンサルティングや新たな資金調達先の斡旋など、無償の経営支援を提供しているところがあります。
「慢性的に事業資金が不足している」「借金に頼らないと事業が運転できない」といった悩みを抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で自社の経営課題を解決するヒントが得られるでしょう。
悪質な業者に騙されないためには
気になるファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や情報発信の内容を確認しましょう。
ファクタリングサービスを提供する会社のなかには、悪質な業者も紛れ込んでいます。過去には、ファクタリングを装って高利貸しを経営していたヤミ金業者が摘発された事例もあります。
悪質な業者に騙されないためにも、ファクタリング会社選びは手数料やスピードだけでなく、実績や信頼性、利用者の口コミ等で選ぶことも大切です。
奈良県のおすすめファクタリング会社
奈良県の事業者の方が早期に資金調達を行うには、事業所の近隣に店舗を構えるファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するかの二択となります。
ここでは、リーズナブルな手数料、振込までのスピード、実績・信頼性で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
ビートレーディング｜豊富な取引実績と業界最安値の手数料
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング Beペイメント 経営コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 【2社間】5％～20% 【3社間】2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 10万円～7億円（過去の実績から） |
| URL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、日本でファクタリングが知られていなかった頃に創業し、順調に業績を伸ばしてきた業界のリーディングカンパニーです。
ファクタリングは審査通過率98％、赤字・債務超過・税金滞納など、利用者の事情を踏まえて専任の担当者が対応します。
さらに、ファクタリング手数料は業界最安水準の2％～で、買取金額に制限は設けていません。過去の実績では10万円～7億円の買取実績があるため、個人事業主から中小企業まで、幅広く資金調達や資金繰りのサポートが受けられるでしょう。
ベストファクター｜最短1日のスピード資金調達
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング 財務コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 25万円～2,500万円（過去の実績から） |
| URL | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは中小企業・個人事業主の資金調達サポートの実績が豊富なファクタリング会社です。
平均買取率92.2以上の柔軟審査で、取引先の信用によほど問題がない限り、赤字決算や銀行リスケ中といった条件のある方でも同社であればファクタリングが利用できます。
さらに、同社の2社間ファクタリングは最短1日のスピード、業界最安水準の手数料に定評があります。
奈良県内の事業者の方は事前に必要書類・情報を準備したうえで、同社の大阪支店に申し込みをすれば、最短即日の資金調達が可能です。
WIT（ウィット）｜500万円以下の小口特化と非対面のスピード感
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 5％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 500万円以下 |
| URL | https://witservice.co.jp/ |
ウィットは中小企業、個人事業主の小口利用に特化したファクタリング会社です。500万円以下の債権を積極的に買い取っており、過去には30万円の売掛債権を手数料5％で買い取った実績があります。
さらに、同社は完全非対面手続きなので、資金調達までのスピード感は申し分ありません。2社間ファクタリングで懸念される手数料も、徹底したコスト削減で利用者の負担を軽減しています。
口コミでは「数十万円の売掛金でも買い取ってもらった」という声が寄せられており、少額であることを理由に他社で断られた方でも、同社であれば資金調達の可能性があります。
日本中小企業金融サポート機構｜トップクラスの審査通過率95％以上
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 事業再生 M&A・事業承継 事業マッチング |
| ファクタリング手数料 | 1.5％～10.0％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 要確認 |
| URL | https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp04/0b/ |
日本中小企業金融サポート機構は、資金調達の専門家、弁護士、税理士と協力して、利用者の経営課題に適した資金調達やアドバイスを実施しています。
経験豊富なスタッフが手厚くサポートしてくれるため、簡単な手続きでスピーディーな資金調達が可能です。さらに、一般社団法人だからこそできる低手数料を2社間取引でも実現しています。
口コミではスマホからオンラインで契約を結び、その日に振り込みを確認したという報告が多く寄せられています。
アクセルファクター｜最短即日入金・手数料2%～で初めてでも安心
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 上限なし |
| URL | https://accelfacter.co.jp/ |
アクセルファクターは徹底した「即日入金」体制を構築しており、必要書類は3点のみ、業界最速スピードでの振込を可能としています。
同社のファクタリングの審査は経営者の人柄や誠実さを第一にした審査方針を採用、審査通過率90％超の実績があります。
関西圏には支店を置いていませんが、書類のやりとりは郵送、FAX、メール等の選択肢があり、全ての手続きは来店不要で対応しています。
審査通過率、スピード、手数料は業界トップレベルと言って申し分ないため、ファクタリングを初めて利用される方も安心です。
奈良県のファクタリングに関するQ&A
奈良県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.売掛先が倒産してしまったら、利用者の責任は問われますか？
- A.ファクタリングには償還請求権がないため、利用者に買い戻しや支払い義務は生じません。償還請求権とは、売掛先が倒産してしまったときに、ファクタリング会社が利用者に支払いを請求できる権利です。万が一、償還請求権のあるファクタリング契約を持ちかけられた場合は、実質的な融資となってしまうため、そのファクタリング会社は違法行為をしているものと考えられます。
- Q.債務超過や税金滞納中でもファクタリングは利用できますか？
- A.できる場合とできない場合があります。債務超過や税金滞納中である利用者は、ファクタリング会社に弁済すべき売掛金を自社の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」が高いと判断されます。これにより、利用者が債権回収を行う2社間ファクタリングは利用できなくても、ファクタリング会社が売掛先から直接債権を回収する3社間ファクタリングであれば利用できる可能性があります。
＞＞「使い込みリスク」について詳しく見る
奈良県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は奈良県の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、自社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。
優良ファクタリング会社はこちら
