給料の支払いが遅れるのは労働基準法違反
給料の支払いが遅れるのは労働基準法第24条違反となり、罰則を受ける可能性があるため注意してください。
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
労働基準法第24条では、賃金支払いの5原則を以下のように規定しています。
- 通貨で支払う
- 労働者に直接、支払う
- 全額一括で支払う
- 支払いは毎月1回以上
- 一定期日に給料日を定める
給料の支払いが遅れると、「支払いは毎月1回以上」および「一定期日に給料日を定める」といった規定に違反します。労働基準法に違反すると、労働基準監督署から告訴されて30万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。
支払いの遅れで罰則がある賃金の種類
支払いの遅れで労働基準法違反となる賃金の種類は、以下のとおりです。
- 定期賃金
- 退職金
- 一時金（賞与・ボーナス）
- 休業手当
- 割増賃金
- 年次有給休暇の賃金
- そのほかに労働基準法第11条で定める賃金にあたるもの
労働者が働いた対価として支払われる報酬すべてが、労働基準法の対象です。給料の支払いが遅れると罰金30万円に科せられる可能性があり、さらに遅延損害金が発生します。遅延損害金は年利3%と定められており、給料の支払い期日を過ぎるほど金額が大きくなり続けます。
参照：厚生労働省東京労働局「未払賃金とは」
給料の支払い遅れの時効
給料の支払いが遅れた場合の時効は、当分の間は3年間と定められています。
2020年4月1日から労働基準法の改正が施行され、賃金債権の消滅時効が2年から当分の間は3年に変更されました。労働基準法115条では賃金の消滅時効は5年と定められていますが、経過措置として当分は3年となっています。
政府は労働基準法の改正を施行してから5年後の2025年4月以降に、賃金債権の消滅時効について再検討するとしています。
（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
参照：厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」,徳永・松崎・斉藤法律事務所「賃金債権の消滅時効が「当分の間」3年に」
知っておきたい給料の支払いのルール
経営者が知っておきたい給料の支払いルールについて解説します。
- 通貨で支払う
- 月1回以上の決められた日に一括払い
- 給料日の午前10時までに引き出せるように振り込む
- 本人に直接支払う
法律で定められていなくても、行政からの指導で遵守する必要があるルールもあります。ルールを熟知して、給料の支払いが遅れるトラブルを回避しましょう。
通貨で支払う
給料は必ず通貨で支払わなければならないと、労働基準法で定められています。
通貨とは法定流通貨幣の略語であり、日本では通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によって定められている円を指します。そのため、USAドルやビットコインなどによる支払いは労働基準法違反です。
また、労働基準法では経営者が労働者へ直に支払う必要があると規定されています。しかし、労働者の同意があれば銀行振り込みなどほかの支払い方法も選択できます。さらに、労使協定を結べば現物支給を行うのも可能です。
月1回以上の決められた日に一括払い
労働基準法によれば給料は月1回以上、決められた日に一括払いするように定められています。
給料日が休日の場合、その前日に支払う必要があるので注意しましょう。給料日後の休日明けに支払ってもよいと勘違いしている経営者は多く見られますが、厳密には労働基準法違反となります。
給料日の設定については毎月10日・15日・25日など、経営者の自由な設定が可能です。なお、給料は原則として分割払いが認められておらず、一括払いするように定められています。くわえて、経営者の勝手な裁量で労働者の給料を差し引く行為も禁じられています。
勤務態度や遅刻などの理由で給料を減額するなら、以下の労働基準法第91条に従わなければなりません。
（制裁規定の制限）
第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
労働基準法第91条では、日給にあたる金額の半額以上を1回の減額の限度としています。くわえて、1か月の減額の総額は給料の総額の10分の1以下でなければなりません。
たとえば、月に22日出勤で給料が30万円の従業員の場合、日給は13,636円となります。そのため、1回あたりの減額は6,818円までにしなければなりません。また、月に3万円を超える減給も違法となるため注意が必要です。
給料日の午前10時までに引き出せるように振り込む
給料は原則として、支払日の午前10時までに口座から引き出せる状態にしましょう。
給料の振り込み時間について労働基準法は定めておらず、支払日の24時までに振り込めば違法ではありません。しかし、厚生労働省は午前10時までに引き出せる状態にしておくよう経営者へ行政通達しています。
4 口座振込み等がされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時頃までに払出し又は払戻しが可能となっていること。
引用元：厚生労働省「令和4年11月28 基発1128第4号 都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知」
厚生労働省の行政通達を遵守し、午前10時までに引き出せる状態にする企業が一般的です。
本人に直接支払う
給料は経営者から直接本人に支払わなければならないと、労働基準法で定められています。ただし、以下の2つは例外として認められています。
厚生労働省によれば、使者は代理人とは異なり「本人に支払うのと同一の効果を生ずるような者」です。たとえば、労働者が病気・入院などの事情で給料を受け取れない場合、使者である妻に支払うのは問題ありません。
また、税金滞納などで裁判所の決定により、労働者の給料が第三者に差し押さえられた場合も例外となります。裁判所の決定があれば、差し押さえを行う債権者に経営者への給料の支払いが認められます。
参照：厚生労働省兵庫労働局「賃金」
給料の支払いが遅れると発生するリスク
給料の支払いが遅れると、発生する恐れがあるリスクについて解説します。
- 従業員の会社への信頼低下
- 従業員の離職やモチベーションダウン
- 罰金・遅延損害金（遅延利息）の発生
- 訴訟に発展する可能性
- 労働基準監督署による介入の恐れ
給料の支払いの遅れで生じるリスクを理解し、資金計画を綿密に立ててトラブルを回避しましょう。
従業員の会社への信頼低下
給料の支払いが遅れると、従業員の会社への信頼感が低下します。
給料は従業員にとって生活の糧であり、遅配は大きな影響を及ぼします。また、一度でも給料の支払いが遅れると会社への不信が芽生えるのも無理はありません。
信頼感が低下すると、従業員のモチベーション低下やサボタージュの発生につながる恐れもあります。信用を失うと、事業そのものがスムーズに進まなくなる可能性もあるため注意しましょう。
従業員の離職やモチベーションダウン
会社への信頼が失われれば、従業員の離職を招く可能性も十分に考えられます。
給料の支払いが遅れる原因の大半は、事業の資金繰りの悪化にあります。業績が思わしくない会社には将来性が見いだせず、倒産に巻き込まれる前に転職を検討するのも無理はありません。さらに、将来性がなければ昇給などの希望も持てないため、離職に至らなくてもモチベーションは大幅にダウンします。
ノウハウを持った従業員が離職すれば、新規採用・教育のコスト増加によりさらに経費がかさみます。事業に必要な人材を確保し続けるためにも、日ごろから資金計画を立ててキャッシュフローを十分に確保しましょう。
罰金・遅延損害金（遅延利息）の発生
給料の支払いが遅れると、罰金や遅延損害金が発生するリスクがあります。
給料の支払いの遅れを理由に従業員が労働基準監督署に訴えると、以下の流れで罰金が科せられる事態に陥りかねません。
- 労働基準監督署による調査
- 違反が認定されて是正勧告
- 是正されない場合は司法処分として送検・告訴
違反が認められても是正されなければ、刑事事件に移行して経営者の送検が行われる恐れもあります。経営に支障が出るだけでなく、会社のイメージや信用が下がるのは致命的です。
また、給料の支払いが遅れると民法419条2項に定められた年利3%の遅延損害金が発生します。給料の遅延損害金の計算は、以下の式を用いてください。
遅延損害金＝未払いの給料額×遅延損害金の利率（3%）÷365×遅延日数
支払いが遅れるほど遅延損害金は増加するため、早めに給料の未払いを解消しましょう。
参照： e-Gov法令検索「民法（第15条・第419条）」,弁護士法人みずき「遅延損害金の利率、１４.６%は法律の範囲内？民法改正のポイント」
訴訟に発展する可能性
給料の支払いが遅れ続けていると、従業員から訴訟を起こされる可能性があります。
訴訟に発展した場合、原告から未払いの給料・遅延損害金・裁判費用が会社へ請求されます。裁判で未払い賃金が認められた場合、差し押さえを受けて事業の継続が困難になる事態に陥りかねません。
さらに、1人目の裁判に敗れると連鎖的に訴訟を起こされる危険性にも注意が必要です。
労働基準監督署による介入の恐れ
給料の支払いが遅れて従業員が労働基準監督署に訴えると、調査・介入によって多大な労力を費やす事態に陥ります。
労働基準監督署の調査では、事情聴取・帳簿や資料の提出などが求められます。問題があると判断されると、是正勧告が行われたあとに改善報告をしなければなりません。労働基準監督署から改善されていないという疑いを持たれると、さらに再調査される可能性もあります。
是正勧告で改善が行われないと、刑事事件として送検・告訴されるケースもあるので注意しましょう。送検・告訴といった事態に陥ると、社会的信用や企業イメージが失墜して大きなダメージを受けます。
給料の支払いが遅れる事態を回避するための7つの方法
給料の支払いが遅れる事態を回避するための7つの方法を解説します。
- 退勤管理システムによる支払い遅れの回避
- 給料の支払いを優先する
- 役員報酬を減額する
- 追加融資を受ける
- 借入金返済のリスケジュール
- 買掛金の支払い延長
- 売掛金の早期回収
給料の支払い遅れによるトラブルを起こさないために、回避方法を十分に検討しましょう。
勤怠管理システムなどの導入による支払い遅れの回避
勤怠管理や給与計算を効率化するツールを導入すれば、人的リソースの不足によって給料の支払いが遅れる事態を防げます。給料の支払いを管理できる、以下のツールの導入を検討しましょう。
勤怠管理システムとは、従業員の出退勤・労働時間・休暇取得日数といった勤務状況を管理できるツールです。勤怠管理システムの主な機能は、以下のとおりです。
- 出退勤の打刻・記録
- 残業・休暇などの申請
- シフト作成
- 労働時間の集計
給与計算システムは勤怠管理システムと連携し、従業員ごとの給料の金額を計算するツールです。正社員・契約社員・パートなど雇用形態に応じて、毎月の給与額・税金・控除などを効率的に処理できます。
勤怠管理システム・給与計算システムを導入し、給料の支払いが遅れる事態を防いでトラブルを予防しましょう。
給料の支払いを優先する
資金繰りが厳しいときの支払いは、以下のような優先順位をつけて行いましょう。
- 手形
- 給料
- 買掛金
- 諸経費
- 税金や社会保険料
- 銀行への返済
手形を決済期日までに入金できない不渡りを半年以内に2回起こすと、銀行から取引停止処分を受けて事実上の倒産となります。倒産して事業継続できない事態に陥らないようにするため、手形はもっとも優先順位の高い支払いです。
買掛金・諸経費・税金・銀行への返済などは、交渉や手続きなどによって支払いの延期が可能です。したがって、支払いが遅れると労働基準法違反になる給料が優先順位で2番目になります。
なお、買掛金・諸経費・税金・銀行への返済などの支払い延期方法は「経費・返済など支払いの優先順位の付け方」で後述します。
役員報酬を減額する
給料の支払いが遅れるほど資金繰りが厳しい状況なら、役員報酬の減額を検討しましょう。
本来、事業年度の途中で役員報酬の変更はできません。しかし、従業員への給料の支払いにあてるためなら正当な理由として認められます。
役員報酬の変更が年度内に認められるケースは、国税庁によって以下のように定められています。
（3） その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（以下「業績悪化改定事由」といいます。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記イおよびロに掲げる改定を除きます。）
引用元：国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」
給料の支払いが遅れるほどの状況は経営状況の悪化とみなされ、以下の手続きによって役員報酬の減額が可能です。
- 株主総会で役員報酬の減額を決議
- 株主総会議事録の作成と保管
- 必要に応じて健康保険・年金の月額変更届の提出
参照：辻・本郷 税理士法人「役員報酬の変更はどうすればいい？手続きの流れや金額の決め方を解説」
追加融資を受ける
資金繰りが悪化しているなら、追加融資を受けるのも有力な選択肢のひとつです。融資の種類別の金利・メリット・デメリットを、以下の表にまとめました。
| 融資の種類 |
金利 |
メリット |
デメリット |
| 日本政策金融公庫 |
1%～3% |
|
|
| 信用保証付き融資 |
1.5%～3% |
|
|
| ビジネスローン（銀行） |
1%～15% |
|
|
| ビジネスローン（ノンバンク系） |
5%～18% |
|
|
資金繰りが厳しい状況では、金融機関の融資審査の通過は非常に困難です。しかし、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金なら赤字でも審査に通過できる可能性があります。
経営環境変化対応資金にはさまざまな貸付条件があるので、あらかじめ自社があてはまるか確認しておきましょう。
借入金返済のリスケジュール
資金繰りが厳しく給料の支払いが遅れそうなら、銀行にリスケジュールの交渉を持ちかけましょう。
リスケジュールとは、返済期限延長・返済額の減額・金利の見直しなど借入条件の変更です。2008年のリーマンショックを受けて、中小企業を支援するための金融円滑化法でリスケジュールが銀行に課せられました。金融円滑化法は2013年に終了しましたが、金融庁の指導によって現在でもリスケジュールを銀行は原則的に断れません。
例としては元金の返済期限を1年ほど延長し、期間内は利息のみの支払いをしつつ経営を立て直すといったケースが見られます。
リスケジュールを申請するなら、もっとも融資額の多いメインの銀行に相談しましょう。なお、リスケジュールを申請するときには以下の書類を用意してください。
リスケジュールは、あくまでも企業が銀行にお願いする形です。求められる書類の提出に応じ、担当者からの依頼があれば何度も銀行に足を運びましょう。また、リスケジュールが承認されたあとも、担当者に経営改善の進捗状況を小まめに連絡するのが大切です。
買掛金の支払い延長
買掛先と交渉して、買掛金の支払いを延長してもらうのも資金繰り改善に有効な方法です。ほかにも、請求書カード払いを利用すれば40日～60日の支払い延長ができます。
請求書カード払いとは決済方法を銀行振り込みからクレジットカード決済へ変更し、支払い期日を先延ばしできるサービスです。詳しくは「買掛金の支払い延長で給料の遅配を防ぐ請求書カード払い！」で後述しています。
なお、買掛金の支払い延長も請求書カード払いも資金繰り改善効果は一時的です。抜本的な改善には売上向上・利益率アップ・コスト削減などの経営改革が求められます。
売掛金の早期回収
売掛先と交渉して、売掛金の早期回収を実現できればキャッシュフローが改善します。また、交渉が無理な場合でもファクタリングを利用すれば資金調達が可能です。
ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料が差し引かれた代金を受け取れる資金調達方法です。最短即日で資金調達ができるため、スピーディーにキャッシュフローを改善させたいときに向いています。また、経営状態・財務状況が悪くても審査に通過できる可能性がある資金調達方法のひとつです。
詳しくは「給料の支払いが遅れるのを防ぐ！売掛金の早期回収ならファクタリング！」で後述しています。
買掛金の延長と同様に、売掛金の早期回収も資金繰り改善効果は一時的です。抜本的な経営改革とともに、綿密な資金計画を立てて無理なく利用しましょう。
経費・返済など支払いの優先順位の付け方
経費・返済など支払いの優先順位について解説します。
- 手形
- 給料
- 買掛金
- 諸経費
- 税金・社会保険料
給料の遅配に陥る前に、ほかの支払い・返済を延長できないか検討しましょう。
1.手形
事業を継続していく上で、もっとも優先順位が高いのが手形の支払いです。
手形の決済期日までに入金できないと発生する不渡りを半年以内に2回起こすと、銀行から取引停止処分を受けます。銀行からの取引停止処分は事実上の倒産であり、事業を継続できなくなりますので可能な限り避けるべきです。
どうしても手形の決済ができないなら、手形ジャンプで支払い期限の延長が可能です。手形ジャンプとは、受取人に支払い期限の延長を要請する方法です。ただし、受取人が承諾してくれるとは限りませんので最後の手段にしましょう。
2.給料
給料の支払いが遅れるのは労働基準法違反となり、ほかのデメリットも大きいので優先順位として2番目になります。給料の支払いが遅れるデメリットは、以下のとおりです。
- 従業員からの信頼低下
- 離職・転職による人材流出
- 従業員のモチベーション低下によるサボタージュの危険性
- 労働基準法違反で労働基準監督署の介入・告訴
給料の支払いが遅れて人材が流出し、事業継続が困難になる最悪のケースも想定されます。手形・給料以外の支払いや返済の先延ばしをまずは検討しましょう。
3.買掛金
買掛金は交渉や請求書カード払いで支払いを延長できるため、優先順位は高くありません。
買掛金は取引先に事情を話して交渉すれば、支払いを待ってくれる可能性があります。ただし、信頼性が損なわれるリスクが高いため丁寧に事情を説明しましょう。
ほかにも、クレジットカードを保有しているなら請求書カード払いで支払いを40日～60日ほど延長できます。請求書カード払いは銀行振り込みからクレジットカード決済に切り替えて、支払い期日の延長が可能なサービスです。
4.諸経費
オフィス賃料・水道光熱費・通信費などの諸経費は、支払いが遅れてもすぐに解約とはなりませんので支払いの優先順位は低めです。
たとえば、オフィスなどの賃貸物件の賃料は管理会社に事情を話せば3か月ほど滞納できます。賃貸契約をしたときの契約書に、許容される賃料の滞納期間が記載されていますので確認してください。
代表的な固定費について、どれくらい滞納できるのか表にまとめました。
| 固定費の種類 |
滞納できる期間 |
| 電気代 |
支払い期限の翌日から20日間 |
| ガス代 |
検針日の翌日から約50日間 |
| 水道代 |
滞納開始日の2か月間～4か月間 |
| 賃料 |
多くの場合3か月間 |
| 固定電話 |
支払い期限の20日間～30日間 |
| 携帯電話 |
支払い期限から30日間 |
企業によっても異なるため、公式サイトから利用停止までの期間を前もって確認しておきましょう。
5.税金・社会保険料
税金・社会保険料は、経営者の経営状態により納税を猶予してくれるケースがあります。納税が猶予される制度としては、以下の3つが挙げられます。
- 納税の猶予（国税通則法46条2項）
- 換価の猶予（国税徴収法151条）
- 滞納処分の停止（国税徴収法153条）
たとえば、納税の猶予は以下の要件に該当する場合に受けられます。
1 財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
2 本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
3 事業を廃止し、または休止したとき
4 事業につき著しい損失を受けたとき
5 1～4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
6 法定納期限から1年を経過した後に納付（納入）すべき税額が確定した場合
引用元：大阪市「納税の猶予制度」
換価の猶予とは税金の納付で事業継続が困難な場合、申請すれば差し押さえが猶予される制度です。滞納処分停止とは、一定の要件に該当する場合に差し押さえなどの滞納処分を停止する制度です。最終的に滞納分の納税義務が消滅するケースもありますが、要件が厳しく適用される企業は多くありません。
それぞれの制度で要件が異なりますので、全商連・国税庁などに問い合わせて確認しましょう。
参照：民商おおさか「納税がしんどいときは…納税緩和制度あります！」,全商連「払い切れない税金に 納税緩和制度（4）滞納処分の停止制度」,大曽根行政書士事務所「換価の猶予と納税の猶予」
6.借入の返済
銀行への返済は多くの経営者が優先しがちですが、もっとも柔軟に対応が可能な支出です。
返済が厳しくなったときは、銀行に対してリスケジュールを申し込みましょう。リスケジュールとは、返済期限延長・返済額の減額・金利の見直しなど借入条件の変更を指します。
具体的には、「1年間は利息のみの支払いにする」「返済期限を延長する」といったケースが多いです。現実的な経営改善計画を提示できれば、銀行がリスケジュールを受け入れてくれる可能性は大いにあります。
なお、リスケジュールは十分に自社が立ち直れる条件を設定するのが大切です。
給料の支払いが遅れるのを防ぐ！売掛金の早期回収ならファクタリング！
給料の支払いが遅れるのを防ぎ、運転資金を確保できるファクタリングについて解説します。
- ファクタリングとは
- ファクタリングのメリット
- ファクタリングのデメリット
- ファクタリングの手数料相場
ファクタリングで売掛金を早期回収し、資金繰りを改善して持続可能な経営を目指しましょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料が差し引かれた金額を受け取れる仕組みです。近年、中小企業・個人事業主・フリーランスを中心に浸透しつつある資金調達方法のひとつです。
ファクタリングには、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングという2種類の契約形態があります。2社間ファクタリング・3社間ファクタリングそれぞれの特徴は、以下の表のとおりです。
| ファクタリング形態 |
特徴 |
メリット |
デメリット |
| 2社間ファクタリング |
- 利用者・ファクタリング会社で契約を締結
- 売掛金を利用者が回収し、ファクタリング会社に入金
|
- 最短即日で資金調達できる
- 売掛先に利用を知られない
|
|
| 3社間ファクタリング |
- 利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を締結
- 売掛先が直接ファクタリング会社に入金
|
|
|
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは、以下のとおりです。
- 最短数十分～即日で資金調達できる
- 2社間ファクタリングは売掛先に利用を知られない
- 経営状態・財務状況が悪くても審査の通過が可能
- 万が一、売掛先が倒産してもファクタリング会社から売掛債権の弁済が求められない
ファクタリングの一番のメリットは、融資より審査にとおりやすい点です。ファクタリングは売掛金の回収が重要なため、審査では売掛先の与信状況が重視されます。したがって、売掛先の信用力が高ければ審査通過は難しくありません。
また、2社間ファクタリングでは利用者の与信状況も審査されますが、3社間ファクタリングなら対象外となります。もし自分の信用力に自信がないなら、もっとも審査が柔軟な3社間ファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングのデメリットは、以下のとおりです。
- 資金調達コストが融資より高い
- 売掛債権の範囲内でしか資金調達できない
ファクタリングの資金調達コストは融資より高いため、利用には綿密な資金計画が求められます。
また、ファクタリングは売掛債権の範囲内でしか資金調達ができません。保有する売掛債権額が小さい場合は、融資・ビジネスローン・日本政策金融公庫などほかの資金調達方法を検討しましょう。
ファクタリングの手数料相場
ファクタリングの手数料相場を、以下の表にまとめました。
| ファクタリングの種類 |
手数料の相場 |
| 2社間ファクタリング（面談） |
10%～20% |
| 2社間ファクタリング（オンライン） |
2%～12% |
| 3社間ファクタリング |
1%～9% |
ファクタリングと融資の資金調達コストを比較するなら、以下の式で手数料を年利換算してください。
12か月÷支払いサイト×手数料率=年利換算相当
たとえば、オンラインファクタリングで支払いサイトが2か月、手数料が7%だった場合は年利換算で42%となります。
12か月÷2か月（支払いサイト）×7%（手数料率）=42%（年利換算相当）
手数料をできる限り抑えたいなら、オンラインファクタリングや3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。
給料の支払いが遅れるのを防げるファクタリングサービス5選
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日本中小企業金融サポート機構は、経営革新等支援機関として国に認定されたファクタリングサービスです。
経営革新等支援機関とは、中小企業への支援・実務経験に専門知識を有すると認定された機関です。そのため、日本中小企業金融サポート機構はファクタリングだけでなく、財務コンサルティングなどのサポートも提供しています。
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| 買取可能額 |
下限・上限なし |
| 手数料 |
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3社間ファクタリング：2％～9％ |
| 入金スピード |
最短2時間 |
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オンライン・LINE |
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受注時点で資金調達ができるため、コストの関係で受けられなかった取引の取りこぼしを防げます。機会損失を最小化し、売上向上や事業拡大に注文書ファクタリングを利用する企業も多く見られます。
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「請求書発行前でも利用できた」「スピーディーな対応だった」と、ベストペイの口コミではポジティブな評価が目立ちます。受注時点で資金調達が必要なら、注文書ファクタリングのなかでも手数料のリーズナブルなベストペイを検討しましょう。
labol（ラボル） | 個人事業主・フリーランス向けで信頼性抜群！
ラボルは、個人事業主・フリーランス向けで信頼性の高いファクタリングサービスです。
東証プライム上場のセレスの100%子会社が運営しているため、安心して利用できます。申し込みから入金まで最短60分で完了し、銀行の営業時間に制限されず24時間365日の振り込みが可能です。
必要書類は請求書と契約を証明するメールなどの記録のみで、煩雑な手続きは必要ありません。ただし、ラボルを利用するためにはあらかじめ会員登録が必要ですので注意しましょう。
ラボルの口コミでは「手数料が一律10%でわかりやすい」など、独特のユニークなサービスが人気です。個人事業主・フリーランスは、万が一の資金トラブルに備えてラボルに登録しておきましょう。
OLTA（オルタ） | AI審査によるコスト削減でリーズナブルな手数料を実現！
オルタはクラウドファクタリングで商標登録された、オンラインファクタリングのパイオニアです。
中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンラインファクタリングNo.1を謳っており、利用しやすさに定評があります。たとえば、手数料は2%～9%と業界最安クラスで、買取可能額の下限・上限も設定されていません。
AI審査を採用しており、オフィス賃料・人件費などの圧縮によって安い手数料を実現しました。完全オンライン完結で面談も必要なく、オルタの口コミでは信頼性・手数料・手続きの簡単さなどが高評価を受けています。
資金調達コストをできるだけ抑えたいなら、オルタでまずは見積もりをとりましょう。
買掛金の支払い延長で給料の遅配を防ぐ請求書カード払い！
買掛金・経費の支払いを延長して、給料の支払いが遅れるのを防げる請求書カード払いを解説します。
- 請求書カード払いとは
- 請求書カード払いのメリット
- 請求書カード払いのデメリット
- 請求書カード払いの手数料相場
請求書カード払いはファクタリングとともに、手軽に利用できる資金繰り改善方法です。クレジットカードを保有しているなら、給料の支払いが遅れるのを防ぐために導入を検討しましょう。
請求書カード払いとは
請求書カード払いとは、クレジットカード決済を利用して支払いを40日～60日ほど延長できるサービスです。利用の流れや仕組みは、以下のとおりです。
- 請求書を受け取り、請求書カード払いサービスで振込先・金額などを入力してクレジットカード決済を行う
- 請求書を発行した支払先に、請求書カード払いサービスから利用者名義で請求額が振り込みされる
- 設定された決済期日に、請求書カード払いが利用者の口座から支払金額と手数料を引き落とし
請求書カード払いを利用すれば支払いが40日～60日ほど延長できるため、手元資金を残してキャッシュフローを改善できます。
請求書カード払いのメリット
請求書カード払いのメリットは、以下のとおりです。
- 支払いが40日～60日ほど延長できる
- 審査のハードルが低く手続きが簡単
- 手数料が安い
- 買掛先がクレジットカード決済非対応でも利用可能
- 買掛先に利用を知られない
請求書カード払いのもっとも大きなメリットは、審査のハードルが低い点です。請求書カード払いサービスによっては、審査や書類が不要なケースもあります。また、買掛先がクレジットカード決済非対応でも請求書カード払いは利用が可能です。
買掛金・経費などの支払いを延長し、手元資金を確保して従業員への給料を遅れずに支給しましょう。
請求書カード払いのデメリット
請求書カード払いのデメリットは、以下のとおりです。
- クレジットカードの利用限度額に制限される
- 法人しか利用できない請求書カード払いもある
- 支払いを延長するだけなので資金繰り改善効果は一時的
請求書カード払いは、クレジットカードの利用限度額に制限されます。そのため、個人で利用しているクレジットカードでは大きな資金繰り改善効果が見込めません。
また、請求書カード払いはあくまで支払いを延長できるだけです。資金繰り改善効果は一時的ですので、綿密な資金計画で恒常的にキャッシュフローの余裕が生まれるようにしましょう。
請求書カード払いの手数料相場
請求書カード払いの手数料相場は、3%～4%となります。ファクタリングよりは資金調達コストが安いものの、支払いサイト2か月として年利換算すると18%～24%ほどです。
ファクタリングや請求書カード払いで急場をしのぎ、余裕が出たら資金調達コストの安い融資などへの切り替えも検討してください。
支払い延長で給料の遅配を防げる請求書カード払いサービス3選
支払い延長で給料の遅配を防げる、請求書カード払いサービス3選を紹介します。
- 支払い.com | クレジットカードの老舗企業クレディセゾンが運営！
- INVOY | 3Dセキュア導入で高いセキュリティを誇り、安心して利用できる！
- DGFT請求書カード払い | 信頼性の高さとコストの安さを両立！
クレジットカードの種類や支払い延長期間を確認し、自分の状況に最適な請求書カード払いサービスを選択しましょう。
支払い.com | クレジットカードの老舗企業クレディセゾンが運営！
支払い.comはテック企業UPSIDERと、カード業界の老舗クレディセゾンが運営する請求書カード払いサービスです。
期限の迫った請求の支払いを最大60日延長できるため、借入をせずに資金繰り改善が期待できます。会員登録さえすませれば、最短60秒で請求書カード払いが行えます。必要なのはクレジットカードだけで、審査も書類も必要ありません。
手数料は諸経費を含めて一律4%となっており、非常に安いコストで利用できる点が魅力的です。東証プライム上場のクレディセゾンが運営しているため、信頼性が高く安心して申し込めます。
手元資金が少なくて給料の支払いに悩んでいるなら、支払い.comで支払いを先延ばしにしてキャッシュフローを改善しましょう。
INVOY | 3Dセキュア導入で高いセキュリティを誇り、安心して利用できる！
| 支払い延長期間 |
最長60日 |
| 手数料 |
3％ |
| 入金タイミング |
3営業日以内 |
| サービス対象 |
法人・個人事業主 |
| 運営元 |
・FINUX株式会社
・ライフカード株式会社 |
| 公式サイト |
https://go.invoy.jp/ |
INVOYは、日本ビジネスリサーチが行った調査で3部門の高評価を獲得した請求書カード払いサービスです。調査では実際に利用した企業・個人事業主が、以下のように回答しました。
- ポイントをためやすい：84%
- 資金繰り改善が期待できる：86%
- 信頼性が高い：82%
なりすまし被害を防ぐ本人認証サービス「3Dセキュア」を導入し、高いセキュリティを確保しています。支払いは最大60日間の延長ができ、請求元には3営業日以内にINVOYから入金が実施されます。
手数料は3%とリーズナブルな設定で、請求書とクレジットカードさえあれば誰でも利用が可能です。利用者から評価の高い請求書カード払いを探しているなら、INVOYはおすすめの選択肢です。
DGFT請求書カード払い | 信頼性の高さとコストの安さを両立！
DGFT請求書カード払いは、東証プライム上場のデジタルガレージが運営する信頼性の高い請求書カード払いサービスです。
買掛金だけでなく銀行振り込みの経費なら、あらゆる支払いに対して最大60日の延長ができます。本来はクレジットカード払いできない請求書も、DGFT請求書カード払いで支払い期日の延長が可能です。
手数料は業界最安クラスの3%と非常にリーズナブルなため、コストを抑えて手元資金を確保したい人におすすめです。信頼性が高くコストの低い請求書カード払いサービスを探しているなら、DGFT請求書カード払いの利用を検討しましょう。
給料の支払いが遅れた場合の対処法
ファクタリングや請求書カード払いを利用しても、給料の支払いが遅れた場合の対処法について解説します。
- 従業員に謝罪する
- 支払いがいつになるかを通知する
- 給料の一部を支払う
初動が遅くなると余計にダメージが拡大するため、速やかに対処しましょう。
従業員に謝罪する
給料の支払いが遅れるのが避けられない場合は、最初に従業員への謝罪をしましょう。直に謝罪するとともに、給料が遅れる原因についても事情を詳しく説明するのがポイントです。
たとえば、以下のような理由なら従業員も納得をしてくれる可能性があります。
- 取引先の倒産による資金繰り悪化
- コロナ禍・物価高騰などの社会的要因による売上減
- 大型の事業投資の失敗
さらに、給料の支払いが遅れる原因とともに将来的な見通しについても十分に説明しましょう。謝罪・説明するときには虚偽を交えず、真摯に事実関係を明らかにする姿勢が求められます。
支払いがいつになるかを通知する
給料の支払いが遅れる場合、謝罪とともに支払いがいつになるかの通知も必要です。具体的にどれくらい遅れるのかがわかれば、従業員も生活の見通しも立てやすくなります。
ただし、約束した支払い期日を再延期するのは、さらなる信頼低下につながるので厳禁です。早く支払いたいとあせるのも無理はありませんが、確実な期日を最初から伝えましょう。なお、支払いが約束した期日より前倒しになるのは何の問題もありません。
余計なトラブルを回避するため、通知は口頭だけでなく文章として残しておきましょう。
給料の一部を支払う
少しでも手元資金があり事業継続に問題なければ、給料の一部を支払ってください。本来、従業員が受け取るはずの金額の半分であってもゼロよりはまだ好ましいです。
給料の支払い遅れによる信頼低下などの影響は避けられませんが、少なくとも従業員に誠意は伝わります。可能な範囲で資金調達・支払いの延長などを行い、給料の支払いにあてましょう。
給料の支払いが遅れる事態に関するよくある質問
給料の支払いが遅れる事態に関するよくある質問を解説します。
- 給料の支払いが遅れる会社がヤバい理由は？
- 給料が遅れて従業員がやめる場合は会社都合退職になる？
- 連絡なしに給料の支払いが遅れると違法？
万が一の事態に備えて疑問を解消し、運転資金を確保するとともにトラブルの最小化を目指しましょう。
給料の支払いが遅れる会社がヤバい理由は？
給料の支払いが遅れる会社は将来的に倒産する確率が高く、取引先・従業員などの利害関係者から「ヤバい」と認識されがちです。
給料の支払いが遅れる会社がヤバいと認識される理由は、以下のとおりです。
- 会社の資金繰りがヤバい
- 経営者の金銭感覚がルーズ
- 給料は従業員へ恵んでいると経営者が考えている
会社の資金繰りが悪化していると、給料の支払いが遅れる事態が頻繁に起こります。また、資金繰りの悪化と自転車操業に経営者が慣れてしまうと、真剣に対処しなくなる可能性も否定できません。その結果、些細なトラブルからさらなる資金繰りの悪化と倒産につながります。
経営者の金銭感覚がルーズな場合も、将来的には倒産のリスクが高くなります。金銭感覚のルーズな経営者は、給料のみならず支払いも多少の遅れは許容されると認識しがちです。そのため、取引先からの信頼を失い取引停止・減少といった事態を引き起こしかねません。
給料を従業員へ恵んでいると勘違いしている経営者は、いわゆるワンマン社長タイプです。従業員を道具や奴隷のように認識しているため、パワハラや劣悪な労働環境によるトラブルに巻き込まれる可能性があります。
以上のような理由で信頼を失わないためにも、給料の支払いが遅れる事態はできる限り回避しましょう。
給料が遅れて従業員がやめる場合は会社都合退職になる？
給料の支払いが遅れたのが理由で離職する場合、会社都合退職として扱われます。
退職手当を除く賃金の3分の1を超える金額が支払い遅れになった場合、雇用保険手続き上の特定受給資格者となります。特定受給資格者とは、倒産・解雇など会社側の理由で転職準備ができず離職した人です。
会社都合退職は特定受給資格者を指しており、労働基準法で規定されているわけではありません。雇用保険の扱いとして、会社都合退職は受給日数・条件・制限が優遇されます。
そのため、従業員が自ら退職の意思を伝えたという事実だけで、自己都合退職・会社都合退職のどちらかは判断できません。雇用保険上どのような扱いになるかは、ハローワークに確認するのがおすすめです。
参照：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
連絡なしに給料の支払いが遅れると違法？
連絡の有無にかかわらず、給料の支払いが遅れるのは労働基準法違反です。ただし、できるだけ早めに連絡しておけば従業員の不満も少しはやわらぐ可能性があります。
給料の支払いが遅れる事態を回避するためにファクタリングを利用しよう
給料の支払いが遅れるのは労働基準法違反であり、罰則を科せられる可能性があります。さらに、法律違反だけではなく従業員の信頼・モチベーションの低下や離職を招きかねません。
給料の支払いが遅れるのを回避するには、綿密な資金計画・勤怠管理システムの導入・役員報酬の減額などの対策を講じましょう。また、「支払いの優先順位を決める」「リスケジュールを申し込む」などの方法でキャッシュフローを確保してください。
手元資金がたりないなら、売掛債権の早期回収できるファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリング会社の口コミでは、200社以上のファクタリングサービスを掲載しています。最適なファクタリングサービスを見つけ、スピーディーな資金調達で給料の支払いが遅れるのを防ぎましょう。
