ファクタリングとは？
ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達手法です。通常、法人間取引において商品・サービスを提供した後は、取引先からの入金までに一定の期間が必要です。しかし、ファクタリングを利用すれば、売掛債権を売却して取引先からの支払いを待たずに即座に資金を得られます。
ファクタリングを活用すれば、企業は資金繰りを安定させられる上、急な支払いに充てられる原資も確保できます。また、ファクタリングは借り入れではないため、信用情報に影響を与えず今後の新規融資の与信枠が減る心配がない点も魅力です。ただし、買取手数料が発生し、契約形態によっては取引先の同意が必要な場合もあるため、利用前に各種条件を確認しておきましょう。
ファクタリングには5種類存在する
ファクタリングには主に以下の5種類が存在し、特徴や活用できる場面が異なります。
| ファクタリングの種類 |
概要 |
主な特徴・活用シーン |
| 買取型ファクタリング |
売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する方法 |
最も一般的な形式で、2社間・3社間ファクタリングの契約方式がある |
| 保証型ファクタリング |
売掛債権の未回収リスクに備え、ファクタリング会社が保証を提供する方法 |
資金化は行わず、売掛金の回収リスクを軽減するなど信用リスク管理が主目的 |
| 一括ファクタリング |
売掛先が主体となり、複数の支払いを一括でファクタリング会社に委託する方法 |
支払い業務の効率化や手形の代替手段として利用される |
| 国際ファクタリング |
海外取引において、輸出入業者間の売掛債権をファクタリング会社が管理・保証する方法 |
輸出入取引の信用リスクを軽減し、国際商取引を円滑に進める |
| 医療ファクタリング |
医療機関が診療報酬債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する方法 |
診療報酬の支払いサイトが長い医療機関の資金繰り改善に有効 |
なお、ファクタリングは「買取型ファクタリング」を指すケースが多く、資金調達を目的とした活用が一般的です。
ファクタリング以外の資金調達方法
ファクタリング以外にも企業が資金を調達する方法は多岐にわたり、以下に代表的な手法を紹介します。
| 資金調達方法 |
概要 |
主な特徴・適用シーン |
| 銀行融資 |
銀行・信用金庫などの金融機関から資金を借り入れる方法 |
金利が比較的低く、長期的な資金調達に適しているが審査が厳しい |
| ビジネスローン |
ノンバンク系金融機関が提供する事業者向けの融資商品 |
審査が比較的柔軟で即日融資も可能だが金利は高め |
| 公的融資 |
日本政策金融公庫・自治体などが提供する融資制度 |
低金利で融資を受けられるが、申請手続き・審査に時間がかかる |
| エクイティファイナンス |
投資家・ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法 |
返済不要で資金を調達できるが、経営権の一部を譲渡する必要がある |
| クラウドファンディング |
インターネットを通じて多数の人から資金を募る方法 |
アイデア・プロジェクトに共感を得られれば資金を集めやすいが、プロモーションが重要 |
| 補助金・助成金 |
国・自治体が提供する返済不要の資金支援制度 |
返済の必要がないが申請条件や期間が限定されており、競争率が高い |
| 資産の売却 |
不動産・設備などの資産を売却して資金を得る方法 |
迅速に資金を得られるが、将来的な収益源を手放すことになる |
| リースバック |
資産を売却後、リース契約を結んで引き続き使用する方法 |
資産を手放さずに資金を調達できるが、リース料の支払いが発生する |
上記の資金調達方法はそれぞれメリット・デメリットが異なるため、企業の状況や資金需要に応じて最適な手法を選択する必要があります。
2社間・3社間ファクタリングの違い
ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2つの契約形態が存在し、それぞれにメリット・デメリットがあります。以下では、2社間・3社間ファクタリングの違いについて詳しく解説します。
2社間ファクタリングとは
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間で売掛債権の売買・譲渡契約を結ぶ形式です。売掛先に通知・承諾を得る必要がないため、スピーディーな資金調達が可能で最短即日での現金化も実現できます。
また、取引先にファクタリングの利用を知られずに済むため、取引関係への影響を最小限に抑えられる点もメリットです。ただし、売掛金の回収は利用企業が行い、回収資金をファクタリング会社に支払う必要があります。
利用企業が売掛金を着服する可能性があるため、未回収リスクが上がり、3社間ファクタリングより手数料が高めに設定される傾向にあります。一般的に、手数料は2%〜20%程度とされており、信用力に自信がない企業や迅速な資金調達を求める場合に適した手法です。
3社間ファクタリングとは
3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約を結ぶ形式です。売掛先にファクタリングの利用を通知して承諾を得た上で行われるため、透明性が高く売掛債権の回収はファクタリング会社が直接行います。
そのため、利用企業は売掛債権の回収業務から解放され、業務負担を軽減できる点がメリットです。また、売掛先との直接契約で売掛債権の存在を確認しやすいため、2社間ファクタリングより審査が通りやすい傾向があります。
くわえて、3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングより低く、一般的に1%〜9%程度です。ただし、売掛先の承諾を得る手続きなどで時間がかかるため、資金化までのスピードは2社間ファクタリングより遅くなります。3社間ファクタリングは取引先との関係が良好で、手数料を抑えたい企業に適した手法です。
2社間・3社間ファクタリングの手数料相場
2社間・3社間ファクタリングの手数料相場は、以下の通りです。
| ファクタリングの種類 |
手数料の相場 |
| 2社間ファクタリング（面談） |
10%〜20% |
| 2社間ファクタリング（オンライン） |
2%〜12% |
| 3社間ファクタリング |
1%〜9% |
2社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に2％～20％程度です。2社間ファクタリングでは、売掛債権の回収は利用者が行ってからファクタリング会社へ債権分の金額を支払う必要があります。ファクタリング会社にとっては利用者が売掛金を着服する可能性があり、回収リスクが高まるため手数料が高めに設定される傾向にあります。
3社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に1％～9％程度です。売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ直接行われるため、回収リスクが低減されて手数料が低めに設定される傾向にあります。
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングのメリットは、主に以下の3点です。
- 最短即日で資金を調達できる
- 取引先にファクタリングの利用を知られない
- 手続きが簡単で事務負担を削減できる
上記のメリットに魅力を感じる場合は、2社間ファクタリングを積極的に活用しましょう。
最短即日で資金を調達できる
2社間ファクタリングは売掛先の承諾が不要なため、手続きが迅速に進行して最短で即日入金が可能です。特に、オンライン対応のファクタリング会社を利用すれば、申し込みから審査・契約・入金までを非対面で手間なく完結できます。
例えば、「資金調達QUICK」のように面倒な審査・手続きは一切なく、最短10分で資金調達が完了するケースもあります。最短即日で資金を調達できるため、急な資金ニーズや突発的な支出に対応する際、2社間ファクタリングは非常に有効です。
取引先にファクタリングの利用を知られない
2社間ファクタリングでは売掛先に通知や承諾を得る必要がないため、取引先にファクタリングの利用を知られません。そのため、取引先から資金繰りに関する懸念を抱かれず、信頼関係を維持しながら資金調達が可能となります。ただし、債権譲渡登記を行う場合は取引先に知られる可能性があるため、登記不要のファクタリング会社を選ぶのが望ましいです。
手続きが簡単で事務負担を削減できる
2社間ファクタリングは、手続きが比較的簡単で事務負担を削減できる点も大きなメリットです。必要な書類は請求書や取引先との契約書、通帳のコピーなど一般的なビジネス書類が中心であり、特別な準備が不要です。また、ファクタリング会社によってはオンラインでの申し込み・書類提出が可能な場合もあり、時間・手間を大幅に削減できます。
2社間ファクタリングのデメリット
2社間ファクタリングのデメリットとして、以下の2点があげられます。
- 手数料が割高になりやすい
- 債権譲渡登記が必要となる場合がある
上記のデメリットに関しては、事前に対策を講じておきましょう。
手数料が割高になりやすい
2社間ファクタリングではファクタリング会社の回収リスクが3社間より高まるため、手数料が割高になる傾向があります。2社間ファクタリングの手数料相場は2％〜20％程度とされており、3社間ファクタリングの1％〜9％と比較して割高です。
2社間ファクタリングでは売掛先と直接契約しないため、債権の存在・回収の確実性を確認しづらくリスクが高まることが要因です。また、利用者が売掛金を回収した後にファクタリング会社へ支払う仕組みのため、資金の使い込みや支払い遅延のリスクも考慮されています。そのため、2社間ファクタリングでは手数料を高く設定し、ファクタリング会社はリスクをカバーしています。
債権譲渡登記が必要となる場合がある
2社間ファクタリングでは売掛先に通知を行わないため、債権譲渡登記が必要となる場合は注意しましょう。債権譲渡登記とは債権の譲渡を公的に記録し、第三者に対して権利を主張するための手続きです。ファクタリングで債権譲渡登記を行うのは、二重譲渡の防止やファクタリング会社の権利保護を図るためです。
しかし、債権譲渡登記には登録免許税や司法書士への報酬など数万円～十数万円の費用が発生するケースがあります。また、登記情報は誰でも閲覧可能なため、取引先にファクタリングの利用が知られる可能性があります。少しでも費用を抑えたい場合は、債権譲渡登記が必要ないファクタリング会社を選びましょう。
3社間ファクタリングを利用するメリット
3社間ファクタリングを利用するメリットとして、以下の3点があげられます。
- 手数料を抑えて資金調達できる
- 審査に通過しやすい
- ファクタリング会社への支払いの手間を省ける
上記のメリットに魅力を感じる場合は、3社間ファクタリングを積極的に利用しましょう。
手数料を抑えて資金調達できる
一般的に、3社間ファクタリングの手数料相場は1％〜9％程度で、2社間ファクタリングの2％〜20％と比較して低く抑えられます。 3社間ファクタリングは売掛金を直接ファクタリング会社に支払うため、未回収リスクが低減されるからです。
なお、2社間ファクタリングでもオンライン完結型なら、手数料が低く設定されるケースが多々あります。資金調達コストをなるべく抑えたい企業にとって、3社間ファクタリングは有力な選択肢です。
審査に通過しやすい
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比較して審査に通過しやすい傾向があります。売掛先が契約に関与し、売掛債権の支払いを直接ファクタリング会社に行うため、未回収リスクが低減される点が要因です。
また、ファクタリング会社は売掛先の信用力を重視するため、利用企業の財務状況が一時的に不安定であっても審査に通過しやすくなります。特に、売掛先が大手企業など安定した企業である場合、審査のハードルはさらに低くなります。
ファクタリング会社への支払いの手間を省ける
3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払うため、利用企業は支払い手続きを行う必要がありません。そのため、売掛金の回収業務やファクタリング会社への送金手続きなどの事務作業が不要となり、業務負担を大幅に軽減できます。さらに、売掛金の回収に関するトラブルが発生した場合でもファクタリング会社が対応してくれます。
3社間ファクタリングを利用するデメリット
3社間ファクタリングを利用するデメリットとして、以下の2点があげられます。
- 資金の入金までに時間がかかる
- 取引先にファクタリング利用を知られてしまう
上記のデメリットに対しては、事前に対策を講じておきましょう。
資金の入金までに時間がかかる
3社間ファクタリングでは、資金の入金までに時間がかかる傾向がある点がデメリットです。3社間ファクタリングは、売掛先に対する債権譲渡の通知や承諾の取得など2社間ファクタリングと比較して多くの手続きが必要となるためです。
具体的には、3社間ファクタリングの申し込みから入金までに通常3日～1週間程度、場合によっては2週間以上かかるケースもあります。そのため、急ぎで資金を調達したい場合には、2社間ファクタリングや他の資金調達手段を検討しましょう。
取引先にファクタリング利用を知られてしまう
3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用が知られてしまう点がデメリットとなります。3社間ファクタリングは契約において、売掛先に対して債権譲渡の通知・承諾を求める必要があるためです。
売掛先への債権譲渡通知により、取引先に対して資金繰りの状況や経営状態についての懸念を抱かせてしまう可能性があります。 その結果、取引先との信頼関係に影響を及ぼし、今後の取引に支障をきたすリスクも考えられます。取引先との取引実績が短いなど信頼関係が構築できていない場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。
2社間・3社間ファクタリングを利用する際の流れ
2社間・3社間ファクタリングを利用する際の流れとして、一般的に以下のステップで進みます。
- ファクタリング会社へ申し込み手続きを行う
- 審査が実施される
- ファクタリング会社と契約する
- 3社間ファクタリングは取引先に債権譲渡通知が実施される
- 契約後に指定口座へ資金が入金される
- 2社間ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に送金
上記のステップを参考に、2社間・3社間ファクタリングの手続きをスムーズに進めましょう。
①ファクタリング会社へ申し込み手続きを行う
まず、ファクタリング会社に対して申し込み手続きを行いましょう。申し込み方法はインターネット・電話・郵送など各社によって異なり、指定された情報の入力や必要書類の提出が求められます。必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、一般的に求められるものは以下の通りです。
- 売掛金に関する請求書・契約書
- 通帳のコピー
- 会社の登記簿謄本
- 決算書
- 身分証明書
そのため、ファクタリング会社のホームページで申し込みに必要な書類を確認し、事前に準備しておくと手続きがスムーズに進行します。なお、申し込み後にファクタリング会社から連絡があり、詳細なヒアリングや追加書類の提出を求められる場合もあります。
②審査が実施される
申し込みと必要書類の提出が完了すると、ファクタリング会社による審査が実施されます。ファクタリングの審査では、売掛先の信用力や売掛債権の内容などが主に評価されます。審査期間はファクタリング会社や申し込み内容によって異なりますが、通常は数日以内に結果が通知される流れです。
③ファクタリング会社と契約する
審査に通過すると、ファクタリング会社との契約手続きが行われます。契約書には買取金額・手数料などが明記されており、十分に確認して疑問点があればファクタリング会社に問い合わせましょう。契約が締結されるとファクタリング会社から入金されますが、その後の流れは2社間・3社間ファクタリングで以下のように異なります。
| 2社間ファクタリングの場合 |
利用企業が売掛金の回収を行い、ファクタリング会社に支払う |
| 3社間ファクタリングの場合 |
売掛先に債権譲渡の通知が行われ、売掛先がファクタリング会社に直接支払う |
④3社間ファクタリングは取引先に債権譲渡通知が実施される
3社間ファクタリングでは、契約締結後にファクタリング会社から取引先へ債権譲渡の通知が行われます。売掛金の支払い先がファクタリング会社に変更されたと知らせるのが債権譲渡通知で、内容証明郵便・簡易書留での送付が一般的です。
債権譲渡通知後は取引先から債権譲渡の承諾を得る必要があり、難しい場合はファクタリング契約が成立しない可能性があります。債権譲渡通知と承諾の手続きには、数日から1週間程度の時間を要するケースが一般的です。
⑤契約後に指定口座へ資金が入金される
ファクタリング契約が締結され、必要な手続きが完了するとファクタリング会社から利用企業の指定口座へ資金が入金されます。指定口座へ入金される金額は、売掛金の額面からファクタリングの手数料を差し引いた金額です。
3社間ファクタリングでは債権譲渡通知と承諾の手続きが完了した後に入金されるため、資金調達までに時間がかかる場合があります。一方、2社間ファクタリングでは取引先の承諾が不要なため、申し込みから最短即日で入金されます。
⑥2社間ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に送金
2社間ファクタリングでは売掛金の回収は利用企業が行い、ファクタリング会社に送金しなければなりません。具体的には、取引先から売掛金が入金された後、利用企業は契約で定められた期限内にファクタリング会社の指定口座へ資金を振り込みます。ファクタリング会社への送金手続きを怠ると契約違反となり、遅延損害金の発生や法的措置を取られる可能性があります。
2社間・3社間ファクタリングの審査基準
2社間・3社間ファクタリングは、主に以下の審査基準が設けられています。
| 審査項目 |
内容 |
補足事項 |
| 売掛先の信用力 |
売掛先の財務状況や支払い実績を確認 |
信用度が高い企業（上場企業・官公庁など）は評価が高い |
| 売掛先との取引実績 |
継続的な取引があるかを確認 |
取引履歴が短い場合、架空債権の疑いを持たれるケースがある |
| 売掛金の支払い期日 |
支払い期日が近いほど評価が高い |
支払い期日が長いと回収リスクが高まるため、審査が厳しくなる |
| 売掛債権の健全性 |
架空債権・二重譲渡・不良債権でないかを確認 |
契約書・納品書などで債権の実在性を証明する必要がある |
| 利用者の企業規模と申し込み金額のバランス |
企業の規模に対して申し込み金額が適正かを確認 |
年商に対して過大な金額での申し込みは避けるべき |
ファクタリング会社は売掛債権の回収リスクを最小限に抑えるため、売掛先の財務状況・支払い実績を重視します。上場企業・公的機関など信用度の高い売掛先を持つ場合、審査を通過できる可能性が高まります。また、売掛債権の支払い期日が近いほどファクタリング会社にとって回収リスクが低くなるため審査に有利です。
2社間・3社間ファクタリングの必要書類
ファクタリングを利用する際には、2社間・3社間の契約形態に応じて、必要書類が異なります。以下に、各形態で一般的に求められる書類を表形式でまとめました。
| 書類名 |
備考 |
| 売掛債権を証明する書類 |
売掛金の存在を証明するための書類で契約書・発注書・納品書などが該当する |
| 通帳のコピー（3ヶ月分） |
売掛先からの入金実績を確認するための書類で3ヶ月分を求められるケースが多い |
| 決算書または確定申告書 |
直近2〜3期分の財務状況を確認するための書類 |
| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
会社の実在性を証明するための書類で発行から3ヶ月以内のものが望ましい |
| 印鑑証明書 |
契約書への押印が実印であると証明するための書類 |
| 身分証明書 |
運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きの本人確認書類 |
ただし、ファクタリング会社によっては請求書と通帳のコピーだけで手続きができる場合もあります。急ぎで資金を調達したい場合は、提出書類が少ないファクタリング会社を選びましょう。
2社間・3社間ファクタリングを活用できるシーン
2社間・3社間ファクタリングを活用できるシーンとして、以下の2つがあげられます。
- 銀行融資で審査に通過しない場合
- すぐに資金を調達したい場合
上記のシーンに該当する場合は、積極的に2社間・3社間ファクタリングを利用しましょう。
銀行融資で審査に通過しない場合
銀行融資の審査に通過しない場合、ファクタリングは有効な資金調達手段です。銀行融資では企業の財務状況・信用力が重視され、赤字決算・債務超過の企業は審査に通過しにくい傾向があります。
一方、ファクタリングでは売掛先の信用力が主な審査基準となるため、利用企業の財務状況が厳しくても利用できる可能性があります。また、ファクタリングは担保・保証人が不要であり、手続きも比較的簡素であるため手間をかけずに資金調達が可能です。
すぐに資金を調達したい場合
急な資金需要が発生した場合、ファクタリングは迅速な資金調達手段として有効です。特に、2社間ファクタリングでは売掛先の承諾が不要なため、手続きが簡素で最短即日での資金調達が可能です。
また、オンラインで申し込みや必要書類の提出ができるケースも多く、審査から入金までの時間を大幅に短縮できます。そのため、「仕入れ先への支払い期日が迫っている」「急な設備投資が必要」という場合はファクタリングが適しています。
2社間・3社間ファクタリングを使い分けるポイント
2社間・3社間ファクタリングを使い分けるポイントとして、主に以下4つの観点があげられます。
- 売掛先に知られたくない場合は2社間ファクタリング
- 手数料をなるべく抑えたい場合は3社間ファクタリング
- すぐに資金を調達したい場合は2社間ファクタリング
- 国・地方公共団体に対する売掛債権の場合は3社間ファクタリング
上記のポイントを参考に、自社の目的にあわせて2社間・3社間ファクタリングを使い分けましょう。
売掛先に知られたくない場合は2社間ファクタリング
売掛先に知られなくない場合は2社間ファクタリングが適しています。2社間ファクタリングは利用企業とファクタリング会社の2者間で契約が行われ、売掛先への通知・承諾が不要なためです。
売掛先に資金繰りの状況を知られ、取引関係に悪影響を及ぼすリスクを避けられます。ただし、利用企業が売掛債権を回収してファクタリング会社に送金しなければならないため、自社で支払い管理を行う必要があります。
手数料をなるべく抑えたい場合は3社間ファクタリング
手数料をなるべく抑えたい場合は、3社間ファクタリングが適しています。3社間ファクタリングではファクタリング会社が売掛債権を直接回収するため、利用企業に売掛金を着服される心配がありません。
上記の理由から、3社間ファクタリングでは未回収リスクが低くなるため、手数料が抑えられる傾向にあります。資金調達コストを抑えたい場合や売掛先との関係が良好で協力が得られる場合は、3社間ファクタリングがおすすめです。ただし、売掛先への通知や承諾の手続きが必要であり、資金調達までに時間がかかる可能性があります。
すぐに資金を調達したい場合は2社間ファクタリング
急な資金需要が発生した際には、2社間ファクタリングが有効な手段です。2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング会社の2者間で契約が締結され、売掛先への通知・承諾が不要です。
そのため、手続きが簡素化されて最短で即日、平均でも1〜3日程度で資金が入金されるケースが多く見られます。特に、仕入れ先への支払い期日が迫っている場合や急な設備投資が必要な場合などは2社間ファクタリングが適しています。
国・地方公共団体に対する売掛債権の場合は3社間ファクタリング
国・地方公共団体に対する売掛債権を現金化したい場合、3社間ファクタリングが適しています。取引先が民間企業の場合は、ファクタリングの利用を知られると資金繰りの悪化を懸念されて既存取引に悪影響を及ぼしかねません。
しかし、国・地方公共団体は主に入札制度を採用しており、相手企業の資金状況によって取引可否を決めるケースが少ないです。そのため、3社間ファクタリングの利用による既存取引への悪影響を心配する必要がありません。また、公共団体は信用力が高く支払いの確実性があり、ファクタリング会社にとってリスクが低く手数料が抑えられる傾向にあります。
2社間・3社間ファクタリングを利用する際の注意点
2社間・3社間ファクタリングを利用する際の注意点として、以下の4つがあげられます。
- 手数料を考慮して必要な資金を調達できるか確認する
- 契約内容をよく確認する
- 分割払いは不可となっている
- 不良債権は対象外である
上記のポイントに注意し、スムーズに2社間・3社間ファクタリングを利用しましょう。
手数料を考慮して必要な資金を調達できるか確認する
ファクタリングを利用する際には、手数料を差し引いた後の実際の入金額が必要な資金を満たしているかを事前に確認しましょう。一般的に2社間ファクタリングの手数料相場は2〜20％、3社間ファクタリングでは1%〜9％とされています。
手数料率は売掛先の信用度や取引実績、契約条件などによって変動し、事務手数料・振込手数料・登記費用などが発生する場合があります。上記の費用を差し引いた総額を把握した上で、必要な資金を入手できるか慎重に判断しましょう。
契約内容をよく確認する
ファクタリング契約を締結する際には、契約書の内容を十分に確認して理解しておきましょう。特に、ファクタリングの契約内容に関しては以下の点に注意を払う必要があります。
| 項目 |
内容・確認ポイント |
| 契約形態 |
2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかを確認 |
| 手数料 |
手数料率に加えて追加費用（印紙代、登記費用など）の有無も確認 |
| 償還請求権の有無 |
通常、ファクタリングでは償還請求権なしの契約が一般的 |
| 債権譲渡通知の有無 |
売掛先に対して債権譲渡の通知が行われるかを確認 |
| 債権譲渡登記の有無 |
登記を行う場合は登記費用が発生する上、登記情報が公開されるため売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性がある |
| 担保・保証人の有無 |
ファクタリングは融資ではないため、担保・保証人は不要 |
償還請求権のある契約では売掛先が支払い不能となった場合、利用企業が弁済義務を負わせられます。通常、ファクタリングでは償還請求権なしの契約が一般的であるため、記載がある場合は利用しないようにしましょう。
さらに、将来的なトラブルを防ぐため、契約書の控えを必ず受け取って保管しておくのが大切です。不明点・疑問点がある場合は契約前にファクタリング会社に確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しましょう。
分割払いは不可となっている
ファクタリング会社への支払いは一括で行うのが原則であり、分割払いは認められていません。ファクタリングで分割払いを行った場合、実質的な貸付とみなされて貸金業法に従った取引・契約が必要となります。
もし、ファクタリング会社が分割払いを提案してきた場合は、貸金業登録をしていない違法業者の可能性があるため注意が必要です。分割払いが可能な資金調達方法を希望する場合は、銀行融資・ビジネスローンなど他の手段を検討しましょう。
不良債権は対象外である
ファクタリングでは、支払い期日を過ぎている不良債権は買取の対象外となります。ファクタリング会社が売掛先からの入金を前提として資金を提供するため、回収不能となるリスクを避ける必要があるからです。
そのため、「売掛先が倒産」「支払いが延滞」といった債権はファクタリング会社にとってリスクが高く買取を断られます。不良債権の処理を検討する場合は、債権回収会社（サービサー）や弁護士など専門の機関に相談しましょう。
2社間・3社間ファクタリングを両方利用できるおすすめの会社5選
2社間・3社間ファクタリングを両方利用できるおすすめの会社として、以下の5社を紹介します。
- ビートレーディング
- 日本中小企業金融サポート機構
- ベストファクター
- アクセルファクター
- AGビジネスサポート
上記のなかから、手数料など自社の条件にあったファクタリング会社を選びましょう。
ビートレーディング
| 種類 |
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
- 診療報酬買取ファクタリング
- 注文書買取ファクタリング
|
| 買取可能額 |
下限・上限なし |
| 手数料 |
- 2社間ファクタリング：4％〜12％
- 3社間ファクタリング：2％〜9％
|
| 入金スピード |
最短2時間 |
| 手続き方法 |
オンライン・LINE |
| 公式サイト |
https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは東京都港区に本社を構えるファクタリング会社で、全国に支店を展開しています。2社間・3社間の両方に対応しており、2社間ファクタリングでは最短2時間での資金調達が可能です。
手数料は2社間ファクタリングで4％～12％、3社間ファクタリングで2％～9％と業界内でも低水準で設定されています。また、診療報酬ファクタリング・注文書ファクタリングなど幅広い債権の買取を行っている点も特徴です。オンライン手続きで全国どこからでも利用でき、債権の規模によっては出張買取も行っているなど柔軟な対応が魅力です。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人として運営されている非営利団体で、ファクタリングサービスを提供しています。2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しており、手数料は業界でも低水準の1.5％からと非常に低く設定されています。
最短30分で審査結果を提示し、最短即日での資金調達が可能であるため、期日の近い支払いがある場合でも十分に対応できます。必要書類は通帳のコピー、請求書・契約書等の売掛金に関する資料、身分証明書の3点のみで手続きも簡素です。中小企業支援の専門家である経営革新等支援機関として認定されており、銀行融資・補助金も含めて幅広い資金調達をサポートしてくれます。
ベストファクター
| 種類 |
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
- 注文書ファクタリング
|
| 手数料 |
2%〜20% |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取可能額 |
30万円〜1億円 |
| 手続き方法 |
オンライン・電話・メール |
| 公式サイト |
https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリング会社で、2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しています。手数料は2％からと低水準で審査通過率は92.2％と高く、2社間ファクタリングでは最短即日での資金調達が可能です。
買取可能額は30万円～1億円と幅広く設けており、法人だけでなく個人事業主・フリーランスの方も利用できます。ファクタリングを利用する際はオンラインでの手続きが基本で、東京・大阪・福岡の拠点で対面契約も可能です。
アクセルファクター
アクセルファクターの手数料は、2社間ファクタリングで3%～10%、3社間ファクタリングで1%～8%と業界内でも低水準です。審査通過率は93%と高く、最短即日での資金調達が可能で買取可能額は30万円～1億円と幅広い資金調達目的に対応できます。
また、アクセルファクターは問い合わせから審査・契約まで担当者がマンツーマンで対応してくれる点が大きな特徴です。手続き途中で担当者が変わってコミュニケーションの齟齬が起きる心配がなく、スムーズに資金調達までをサポートしてくれます。
AGビジネスサポート
| 種類 |
|
| 入金スピード |
最短即日 |
| 手数料 |
2％〜 |
| 買取可能額 |
10万円〜 |
| 手続き方法 |
オンライン・電話 |
| 公式サイト |
https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/ |
AGビジネスサポートはアイフルグループが提供するファクタリングサービスで、2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しています。手数料は2%からと比較的低めに設定されており、2社間ファクタリングでは最短即日での資金調達が可能です。
買取可能額は10万円からと少額の利用も可能で、法人だけでなく個人事業主・フリーランスの方も利用できます。また、オンラインでの手続きで申し込みから入金まで完結できて来店の手間を省けるため、忙しい経営者でもスキマ時間で活用可能です。ホームページでは「ファクタリング5秒診断」を利用でき、簡単な項目に答えるだけでファクタリングを利用できるかを診断してくれます。
2社間・3社間ファクタリングに関するよくある質問
2社間・3社間ファクタリングに関するよくある質問として、以下の2つがあげられます。
- ファクタリングは違法ではない？
- 個人事業主でも2社間・3社間ファクタリングを利用できる？
2社間・3社間ファクタリングに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。
ファクタリングは違法ではない？
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡して早期に資金を調達する手法であり、民法第466条に基づく合法的な取引です。民法第466条では「債権は、譲り渡すことができる」と明記されており、債権譲渡の自由が認められています。
| （債権の譲渡性）
第466条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：民法｜e-Gov 法令検索 |
また、2020年4月の民法改正で譲渡禁止特約があっても第三者に対して債権譲渡の効力を主張できるようになりました。そのため、ファクタリングの法的な位置づけが明確化されて中小企業・個人事業主が安心して利用できる環境が整備されています。
| 第466条 2 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
引用：民法｜e-Gov 法令検索 |
ただし、ファクタリングを装った違法な貸付行為を行う業者も存在するため、利用前に契約内容や業者の信頼性を十分に確認しましょう。
個人事業主でも2社間・3社間ファクタリングを利用できる？
個人事業主やフリーランスの方でも、2社間・3社間ファクタリングの利用は可能です。実際、多くのファクタリング会社が個人事業主向けのサービスを提供しており、少額からの資金調達にも対応しています。
例えば、ペイトナーファクタリングやlabolは個人事業主・フリーランスに特化したファクタリングサービスを展開しています。ただし、利用にあたっては売掛債権の存在や売掛先の信用力、必要書類の提出など一定の条件を満たさなければなりません。また、売掛先が法人である必要があり、個人間取引で発生した売掛債権は基本的に売却できません。
2社間・3社間ファクタリングを利用して事業をスムーズに拡大しよう
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に現金化できる資金調達手段です。特に、自社の経営状況が悪く銀行融資が難しい場合に2社間・3社間ファクタリングが資金調達手段として活用されています。
2社間ファクタリングは取引先に知られずスピーディーに資金を確保できますが、手数料が高めに設定されています。一方、3社間ファクタリングは手数料を抑えられるものの、売掛先の承諾が必要で時間がかかる点に注意が必要です。
2社間・3社間ファクタリングは個人事業主でも利用可能であり、違法性はなく合法的な債権譲渡取引として認められています。ただし、ファクタリングを利用する際は契約内容や必要書類の確認、悪質業者の回避など事前準備と慎重な判断が求められます。自社の資金調達目的にあわせて2社間・3社間ファクタリングを使い分け、事業をスムーズに拡大しましょう。
