2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い｜仕組み・手数料・スピードなど徹底解説

ファクタリングの契約には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

両者には、仕組みや手数料、入金までのスピードなどの違いがあり、一概にどちらの契約が優れているとは言えません。

ファクタリングで資金調達を検討する際は、どちらの契約が自社にとってベストな選択となるか、多角的に検討することが重要です。

今回は2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、両者の違いについて解説します。

仕組みの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組み上の大きな違いが、売掛先が債権譲渡の契約に関与するかどうかです。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶため、売掛先は契約に一切関与しません。

したがって、「債権譲渡を売掛先に知られると、自社の経営が上手くいっていないことを勘繰られるのではないか？」という不安がある中小企業者でも、取引先との関係悪化を心配せず利用できます。

3社間ファクタリングは、債権譲渡にあたって売掛先の同意が必須となりますが、その代わり、後述する手数料や債権回収の面で2社間よりもアドバンテージがあります。

手数料相場の違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違いは、すなわち、ファクタリング会社が負うリスクの大きさの違いに他なりません。

2社間の方が手数料が高いのは、ファクタリング会社が負う未回収リスクが、3社間に比べて高いからです。

ファクタリングは手形割引と違って、万が一、売掛先が支払不能に陥っても、自社に買い戻しの義務はなく、ファクタリング会社がリスクを負います（ノンリコース契約）。

売掛先が契約に関与しない2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収しないため、いったん自社が売掛金を預かり、1営業日以内にファクタリング会社に支払わなければなりません。

しかし、自社が売掛金を別の用途に使い込んだり、自動引き落としされたりして、ファクタリング会社に支払うだけの金額を用意できなかった場合、この未回収リスクもファクタリング会社が負うことになるのです。

一方で、3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収するため、2社間ファクタリングのような未回収リスクは発生しません。

このように、ファクタリング会社が負うリスクの大きさの違いが、ファクタリングの手数料の設定に反映されているのです。

ファクタリング会社の口コミ

ファクタリングはノンリコースで貸し倒れを回避できる！リスクヘッジ法

https://fackomi.com/column/non-recourse-risk-hedge/#nonrikosunomeritto

ファクタリングを初めて利用する方の中には、「万が一、取引先が倒産などして売掛金が支払われなかった場合、自社が代わりに債権を買い戻す必要があるのか？」という疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？数年前まで商取引の中心であった手形では、所持人が支払いまたは引受けを拒絶された場合、振出人や裏書人などに対して、買い戻しを請求することができます。一方のファクタリングは、手形割引とは違って、売掛先が支払不能に陥っても、ファクタリング利用者は債権を買い戻す必要がありません。これをノンリコース...

審査の可決率の違い

ファクタリングの審査に通るかどうかは、前述したリスクをファクタリング会社が許容できるかどうかです。

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が負うリスクが3社間に比べて大きいため、審査の難易度が高くなります。

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収するため、2社間に比べて未回収リスクが低く、審査に通りやすくなっています。

ただし、売掛先が個人事業主であったり、倒産リスクが高いと判断されたりすれば、審査に通りにくくなります。

入金までのスピードの違い

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、審査に通過しさえすれば、すぐに資金調達が可能です。

一方で、3社間ファクタリングは、売掛先へ債権譲渡の通知および同意を得るプロセスが発生するため、即日の資金調達は難しくなります。

とくに売掛先が大手企業になると、2～3週間以上の時間を要する場合もあります。

初めて契約する場合も、売掛先に対して資金調達が必要な理由や、ファクタリング会社の実態など、さまざまな説明が必要となるでしょう。

即日の資金調達を希望する場合は、手数料こそ高くなりますが、売掛先の同意が不要な2社間ファクタリングをおすすめします。

債権回収の違い

ファクタリングで売掛債権を資金化した後、売掛先から期日通りに支払われる売掛金は、ファクタリング会社に取得する権利があります。

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社が直接売掛先から回収することができません。

したがって、ファクタリング契約時に債権回収業務を利用者（自社）に委託する「集金業務委託契約」を結びます。

これにより、自社は通常どおり売掛先から売掛金を回収し、1営業日以内にファクタリング会社に支払う義務が発生します。

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収します。

つまり、利用者は債権回収をファクタリング会社にアウトソーシング（外注）できるため、回収業務や債権管理のコストカットして、資金繰りや経営の改善に注力できます。

個人事業主の利用可否の違い

ファクタリングは、個人事業主でも売掛債権があれば利用できます。

ただし、「個人事業主は3社間ファクタリングのみ可」という利用条件を設けているファクタリング会社もあります。

その理由は、債権譲渡登記という手続きが関係しています。

債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が利用者から譲受した債権の権利を、第三者に対して主張できるようにする手続きのことです。

2社間ファクタリングは取引の性質上、売掛先が関与しません。債権譲渡登記をしておかないと、ファクタリング契約後にもかかわらず、売掛先が債権の権利を主張できてしまいます。

しかし、債権譲渡登記は法人のみに限定されているため、個人事業主では登記ができません。

これにより、多くのケースで個人事業主が2社間ファクタリングを利用できないのです。

一方で、3社間ファクタリングは売掛先の同意が得られれば、債権譲渡登記をが不要なため、個人事業主でも利用できます。

サービス提供会社の違い

ファクタリング会社には、大手銀行や地方銀行の系列・グループの「銀行系ファクタリグ会社」と、どこにも属さない中小の「独立系ファクタリング会社」があります。

銀行系ファクタリング会社は、基本的に3社間のみを取り扱っており、信用力の高い売掛先の債権のみを買取対象としているため、利用条件が銀行融資並みのハードルの高さとなっています。

2社間ファクタリングは、中小企業者をメインの顧客とする独立系ファクタリング会社が得意とするサービスです。

独立系ファクタリング会社は、銀行系と比べてリスクを許容できるため、ある程度柔軟な対応を可能としています。

2社間・3社間ファクタリングに関するQ&A

2社間・3社間ファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

契約の違いを理解して自社にとってベストな選択を

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについて、仕組みや手数料など、さまざまな要素から比較してみました。

両方とも一長一短があり、片方がもう片方より優れているというものではありません。

手数料の安さだけで3社間ファクタリングを選んだとしても、売掛先の信用不安を招いてしまっては本末転倒です。

どちらのファクタリグ契約を選ぶかは、手数料の安さや入金までのスピード、債権譲渡の秘匿性など、自社が何を重視するか、優先するか、多角的に判断しましょう。