借入できないよくある理由5選
借入できないよくある理由として、以下の5つを紹介します。
- 申し込み条件を満たしていない
- 信用情報に傷がある
- 他社の借入が多い
- 虚偽申請している
- 複数の会社へ同時に申し込みしている
上記の条件に当てはまっていないか、申し込み前に確認しておきましょう。
申し込み条件を満たしていない
申し込み条件を満たしていない場合、当然ながら借入できません。金融機関は、貸付を行う際に一定の申し込み条件を設けています。例えば、具体的な申し込み条件として多くの金融機関が以下の項目を設定しています。
上記は、借り手が返済能力を持っているかを確認するための項目です。特に毎月の給料があるなど安定した収入がない場合は、申し込みできたとしても審査通過は難しくなります。
上記以外にも各金融機関が設ける条件は様々です。借入を考えている方は金融機関のホームページをチェックし、申し込み条件を満たしているか確認しましょう。
信用情報に傷がある
信用情報に傷がある場合も、借入できない可能性が高いです。金融機関は借入審査時に個人の信用情報を照会するのが一般的です。信用情報には、過去の借入・返済の履歴が掲載されています。
返済遅延・債務整理などの金融事故が登録されていた場合、金融機関から返済能力が低いと判断されて審査落ちしてしまいます。金融事故が信用情報に登録されてしまうと5〜10年間は掲載され続けてしまうため、借入の申し込みを行っても審査通過は困難です。
他社の借入が多い
他社からの借入が多い場合も、新規借入は難しくなります。金融機関は返済能力を超える貸付を防ぐため、他社からの借入額・件数をチェックするのが一般的です。すでに多額の借入がある場合、自社の貸付と合わせて返済できるか疑念を抱かれて審査落ちする可能性が高くなります。
また、借入額が年収の3分の1を超える場合は総量規制の対象です。総量規制は利用者が過剰に借入するのを防ぐ目的で制定された法律で、年収の3分の1以上の貸付を禁止しています。借入総額が年収の3分の1を超えていないかも、申し込み前にチェックしましょう。
虚偽申請している
虚偽申請を行った場合も、当然ながら借入できません。金融機関は、申し込み時に提供された情報を元に借入審査を行います。年齢・収入・職業など申し込み条件に関連する情報を偽って申し込むと、申込者の信用を疑われて審査落ちしてしまいます。
特に他社からの借入額など信用情報は外部の機関から照会が可能です。嘘をついても必ずバレてしまうため、申し込み情報は正確に記入しましょう。
複数の会社へ同時に申し込みしている
複数の会社へ同時に借入の申し込みを行うと、審査落ちする可能性が高いです。一度に複数の金融機関に借入の申し込みをすると、金融機関から多重債務者として判断されやすくなります。多重債務者と判断されれば返済不能になるリスクが高いと見られ、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
新たに借入を行う際は、1社ごとに申し込みしましょう。なお、一度申し込んだ履歴は信用情報として6ヵ月間記録されます。複数の借入を同時に申し込んでしまった場合は、6ヵ月後に改めて手続きを申請しましょう。
借入の審査で落ちる原因は直接教えてもらえない
金融機関から借入の審査結果が不承認となった場合、具体的な理由を直接教えてもらえません。審査結果は個々の審査基準・評価方法に基づくため、企業機密であり公開できないためです。
しかし、審査で落ちる一般的な原因は先述で紹介した「信用情報に問題がある」「収入が不安定である」などです。もし審査落ちしてしまった場合は、上記の要因に当てはまっていないか確認しましょう。問題を改善できれば、次回の借入審査に向けて信用力を高められます。
借入できない原因を確認する3つの方法
借入できない原因を確認する方法として、以下の3つを紹介します。
- 申し込み条件に合致しているか確認
- 信用情報を開示請求する
- 収入と借入希望額のバランスを確認
借入できない原因を把握して改善したい場合は、上記を参考にしてください。
申し込み条件に合致しているか確認
まず、申し込み条件に合致しているかを確認しましょう。先述の通り、金融機関は借入の申し込みを行う際に一定の条件を設けています。審査落ちした場合は、そもそも申し込み条件に当てはまっていなかった可能性も考えられます。
例えば、申し込み条件として以下の項目が定められていたとしましょう。
上記条件の場合、20歳未満の方は定期的な収入があったとしても申し込みできません。また、アルバイトで給料が不定期に振り込まれる場合は安定した収入があると認められないケースもあります。
年齢・収入・職業など、各金融機関が設ける条件は様々です。借入できなかった場合は、申し込み条件を満たしているかを確認しましょう。
信用情報を開示請求する
信用情報を開示請求すれば、借入できない原因を探し当てられる可能性があります。信用情報機関に開示請求の手続きをとれば、過去の借入・返済の履歴などを確認可能です。信用情報にクレジットカードの返済・延滞などが記録されている場合は、借入時の審査で落ちる要因となります。
近年ではスマホ本体の分割払いを滞納してしまい、信用情報に金融事故として登録されるケースも増えています。スマホ本体の分割払いを行っている方は、期日通りに支払いましょう。一度、信用情報に金融事故が登録されてしまうと5年～10年は削除されませんので注意しましょう。
収入と借入希望額のバランスを確認
借入の申し込みを行う際、収入・借入希望額のバランスは審査基準として重要な要素です。収入に対して借入希望額が大き過ぎる場合、金融機関は利用者の返済能力が低いと判断する可能性があります。借入できない場合は、自身の収入・借入希望額のバランスを確認し無理なく返済できる額であるかを確認しましょう。
また、総量規制に引っかかっていないかも併せて確認してください。新規・既存の借入額合計が年収の3分の1を上回る場合、総量規制の対象となって貸付を拒否される可能性もあります。
借入できない原因を解決する4つの方法
借入できない原因を解決する方法として、以下の4つが挙げられます。
- 申し込み条件に合致した商品を利用する
- 延滞・遅延履歴が解消されるまで待つ
- 他社からの借入を返済しておく
- 収入を増やす
申し込み条件に合致した商品を利用する
審査落ちして借入できない場合は、申し込み条件に合致した商品を利用しましょう。借入の申し込み条件は、金融機関ごとに異なります。1つの金融機関で審査落ちした場合でも、他社では借入できる可能性があります。
例えば、「パート・アルバイトは申し込み不可」と条件づけられている商品の場合、該当する雇用形態の人は借入できません。パート・アルバイトで借入を行いたい場合は、雇用形態の指定がない商品を選ぶのがおすすめです。年齢・収入・雇用形態などの状況に合った商品を選べば、借入の成功率を高められます。
延滞・遅延履歴が解消されるまで待つ
過去に金融事故を起こしている場合は、延滞・遅延履歴などの情報が解消されるまで待ちましょう。過去に返済遅延・債務整理などの金融事故があった場合、返済能力が低いと判断されて審査上不利になります。信用情報に登録される期間は金融事故の種類ごとに異なり、具体的には以下の通りです。
| 金融事故名 |
掲載期間 |
| 61日以上の延滞 |
5年 |
| 強制解約 |
5年 |
| 債務整理 |
5年 |
| 代位弁済 |
5年 |
| 自己破産 |
5年〜10年 |
多くの金融事故は5年を目安に信用情報から登録が抹消されます。クレジットカードの延滞など金融事故を起こしてしまった場合は、上記の期間経過後に再度申し込み手続きを行いましょう。
他社からの借入を返済しておく
新規申し込み前に、他社からの借入は返済しておきましょう。先述の通り、すでに多額の借入がある場合は返済能力の観点から新たな融資が認められないケースがあります。他社からの借金を返済して借入額・件数を減らせば、新規融資の審査がスムーズに進む可能性があります。
他社からの借入をなるべく減らし、信用状態を高めた上で審査に臨みましょう。もし借入額・件数が多くて返済に困っている場合は、おまとめ・借り換えローンを活用するのもおすすめです。
収入を増やす
収入を増やすのも、借入できない原因の解消方法として有効です。借入の申し込みを行う際、安定した収入は返済能力の観点から重要な要素となります。収入が少ない場合、返済能力が不足していると判断されて新規融資を受けられません。
毎月の収入額を増やせば十分に返済が可能と判断されて、借入できる可能性が高くなります。年収が低い場合は、自分に合った方法で増やしてから審査に臨みましょう。収入を増やす方法は様々ですが、「副業を始める」「スキルアップを図って昇給を目指す」などが考えられます。
どこからも借入できない場合はどうする？対処法を6つ紹介
金融機関から借入が見込めない場合、以下6つの対処法が考えられます。
- 公的な融資制度を利用
- 生命保険の契約者貸付制度を利用
- 給料の前借りを依頼
- 質屋から資金を調達する
- アルバイトで収入を増やす
- 家族・友人からお金を借りる
借入が難しい場合は、上記方法も駆使して資金を確保しましょう。
公的な融資制度を利用
金融機関からの借入が難しい場合でも、公的な融資制度を利用して資金調達できるケースがあります。公的な融資制度は国・地方自治体が設けており、中小企業・個人などを主な対象としています。利用条件・融資限度額は制度により異なりますが、一般的には低金利での借入が可能です。
現在利用できる公的融資制度は、以下が挙げられます。
生命保険の契約者貸付制度を利用
生命保険の契約者貸付制度を利用して資金を調達する方法もあります。契約者貸付制度は、生命保険利用者が解約返戻金の一部を担保として借入できる制度です。
借入限度額は積立金額などによりますが、一般的には解約返戻金の60％〜80％で貸付を行っているケースが多いです。たとえ返済できなくなったとしても解約返戻金を担保としているため、安心して借入できるメリットがあります。
給料の前借りを依頼
給料の前借りは、緊急の資金調達手段として利用できます。前借りとは、勤務先に依頼して期日前に給料を受け取る行為です。労働基準法25条によって、労働者から前払いの申し出があった場合は給料日前の支払いに応じなければならないと規定されています。
（非常時払）
第25条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
引用元：労働基準法 | e-Gov法令検索
出産・病気など非常時にのみ限定されているため、いつでも利用できるわけではありません。 給料の前借りはあくまで一時的な対策であり、頻繁に利用すると勤務先から信頼を失う可能性があります。給料の前借りは、生活費がないなど非常時のみに限定して依頼しましょう。
質屋から資金を調達する
質屋は、所有する貴重品を担保に資金を調達する方法です。質屋では、金・宝石・ブランド品などの物品を預けて、価値に応じた資金を得られます。
質屋は金融機関のような審査を必要とせず、手続きも簡単で速やかに資金を得られる点がメリットです。ただし、約束した返済期日を過ぎると物品を取り戻せなくなります。期間内に資金を返済できる見込みがあれば、有力な資金調達方法です。
アルバイトで収入を増やす
アルバイトで収入を増やすのも、資金を確保する方法です。アルバイトを始めれば、本業に加えて定期的な収入を得られます。仕事内容によっては1日で1万円ほど稼げるケースもあるため、時間に余裕があれば挑戦してみるのもおすすめです。
ただし、アルバイトにのめり込み過ぎると本業に割ける時間が少なくなって本末転倒となるおそれもあります。疲労で仕事の効率が落ちないよう、アルバイト・本業の時間配分を適切に保つのが重要です。
家族・友人からお金を借りる
今まで紹介した方法で資金を確保できない場合、家族・友人からお金を借りるのも選択肢の1つです。個人から借入する場合は、金利もつかず総量規制の対象にもなりません。返済日も柔軟に対応してもらいやすいため、資金が枯渇した場合は一度家族・友人に相談してみましょう。
ただし、家族・友人といえどもお金を借りているのに変わりはありません。借用書を作成し、期日をしっかり定めて返済していきましょう。
借入できない時はファクタリングによる資金調達がおすすめ
借入が難しい状況に直面した場合、ファクタリングによる資金調達方法が有効な選択肢です。ファクタリングとは、保有する売掛債権を売却して現金化する手法です。ファクタリングは融資審査のような信用情報照会もないため、過去に借入の延滞があったとしても資金調達できる可能性があります。
また、最短即日入金に対応している会社もあるなど資金調達のスピードもファクタリングの魅力です。なるべく早期に資金を確保したい方にも向いています。ただし、ファクタリングは一定の手数料が発生するため売掛金全額を手に入れられるわけではない点に留意が必要です。
金融機関から借入できない場合は、ファクタリングを利用しましょう。ちなみに、ファクタリング会社を探す場合は「ファクタリング会社の口コミ」がおすすめです。実際にサービスを利用したユーザーの口コミも多く掲載されているため、自分に合ったファクタリング会社探しを効率化できます。
掲載会社数は210件と日本最大級であり、幅広い選択肢からファクタリング会社を探せる点も魅力です。自分に合ったファクタリング会社探しに悩んでいる方は、ぜひ「ファクタリング会社の口コミ」を利用してみてください。
おすすめのファクタリング会社5選を紹介
おすすめのファクタリング会社を、以下5つに厳選して紹介します。
- ベストファクター
- ビートレーディング
- 日本中小企業金融金融サポート機構
- FPSメディカル
- OLTA（オルタ）
ファクタリング会社を利用する場合は、ぜひ参考にしてください。
ベストファクター
| 種類 |
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
- 診療報酬買取ファクタリング
- 注文書買取ファクタリング（BESTPAY）
|
| 買取可能額 |
30万円〜 |
| 手数料 |
2％〜20％ |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 手続き方法 |
オンライン・電話（契約時は要面談） |
| 公式サイト |
https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは入金スピードに魅力があるファクタリング会社です。申し込み画面から請求書などの必要書類を送信するだけで、最短即日で入金されます。買取手数料は業界最安水準の2％〜となっており、より多くの資金を確保できる点も魅力です。
売掛金の確認ができれば属性に関係なく利用でき、担保・保証人不要で申し込める点も特徴です。手続きも簡便に済ませられるため、業務が忙しい経営者・個人事業主にもおすすめできます。ベストファクターの口コミを読めば、サービスについてより深く理解できるためチェックしておきましょう。
ビートレーディング
| 種類 |
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
- 診療報酬買取ファクタリング
- 注文書買取ファクタリング
|
| 買取可能額 |
下限・上限なし |
| 手数料 |
2社間ファクタリング：4％〜12％
3社間ファクタリング：2％〜9％ |
| 入金スピード |
最短2時間 |
| 手続き方法 |
オンライン・LINE |
| 公式サイト |
https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、LINEで申し込みできるファクタリング会社です。ビートレーディングでは公式LINEをリリースしており、以下のサービスが利用できます。
- 資料を送付して最短30分で審査
- 30秒で見積り表示
- ビートレーディング・ファクタリングに関する疑問を相談
LINEから申し込み〜資金調達まで完結できるため、外出が多く電話でのやりとりが難しい事業者でも利用しやすい点が魅力です。利用者・ファクタリング会社・売掛先」で契約する3社間ファクタリングを利用すれば、2社間よりも手数料を安く取引できます。より詳細な情報を知りたい方は、ビートレーディングの口コミをご覧ください。
日本中小企業金融金融サポート機構
日本中小企業金融金融サポート機構は、一般社団法人として運営されるファクタリング会社です。一般社団法人であるため過度な利益追求を行っておらず、1.5％〜と低い手数料で取引できます。
経営革新等支援機関としても活動しており、ファクタリングだけでなく財務コンサルティングなどのサービスを提供している点も特徴です。事業計画の策定支援も受けられるため、資金調達だけでなく財務面のアドバイスも受けたい企業に向いています。日本中小企業金融金融サポート機構の口コミをチェックして、他のユーザーの意見も参考にしてみてください。
FPSメディカル
| 種類 |
- 診療報酬買取ファクタリング
- 介護報酬買取ファクタリング
|
| 買取可能額 |
有床施設（病床数20床以上の病院等）：月次保険請求額の1～3ヵ月分相当
無床施設（病床数19床以下のクリニック等）：月次保険請求額の1～2ヵ月分相当 |
| 手数料 |
3.0%～ |
| 入金スピード |
最短15日 |
| 手続き方法 |
オンライン |
| 公式サイト |
https://www.accretive.jp/service/finance_medicare_factoring/ |
FPSメディカルは、診療・介護報酬を専門的に扱うファクタリング会社です。医療機関が保有する診療・介護・調剤報酬債権の買取を行い、資金化するファクタリングサービスを提供しています。最大で保険請求額の約3ヵ月分を調達できるため、多額の資金が必要な場合にも十分対応できます。
FPSメディカルには、医療・介護分野専任のスタッフが在籍している点も特徴です。経験豊富な担当者が、専門的な知見から医療機関の資金繰りに関するアドバイスを提供してくれます。サービスを利用する前に、FPSメディカルの口コミをチェックしておきましょう。
OLTA（オルタ）
OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスを提供している会社です。申し込み〜審査まで全てサイト上で完結でき、書類の提出もオンラインでアップロードできるため場所に縛られず利用できます。
AI審査を導入してコスト削減を図っているため、手数料2％〜と低水準を実現している点も特徴です。必要書類に不備がなければ、最短即日で入金されるスピード感も魅力です。サービスの利用前にOLTAの口コミを見て、評判を確認しましょう。
借入できない時に避けるべきNG行動3選
借入できない時に避けるべきNG行動として、以下の3つが挙げられます。
- 複数社同時に借入を申し込む
- 「審査なし・甘い」などとうたう業者からの借入
- クレジットカードの現金化
無理に資金調達を試みて、上記の方法を実践しないよう注意しましょう。
複数社同時に借入を申し込む
借入する時に、複数社同時に申し込むのはやめましょう。金融機関へ借入を申し込んだ場合、手続きの履歴が信用情報に記載されます。
複数の金融機関に借入を申し込んでいると判明した場合、本当に返済できるか審査時に疑念を持たれてしまうのがデメリットです。返済能力に疑問を持たれれば貸倒となるリスクが高いと判断されて、審査落ちする可能性が高くなってしまいます。借入を1件申し込みした後は、少なくとも半年ほど経ってから新規の申請を行いましょう。
「審査なし・甘い」などとうたう業者からの借入
「審査なし・甘い」といった言葉を掲げる業者からの借入は避けましょう。正規の金融機関は、貸金業法にのっとって貸付を行っています。貸金業法16条では以下のように、顧客を誤解させる表記・説明を行うのを禁止しています。
（誇大広告の禁止等）
第16条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をする時は、貸付の利率その他の貸付の条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をする時は、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
- 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
- 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
- 借入が容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
- 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
- 貸付の利率以外の利率を貸付の利率と誤解させるような表示又は説明
- 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの
3 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付の契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。
4 貸金業者は、貸付の契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付の契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示された時は、当該勧誘を引き続き行ってはならない。
5 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をする時は、資金需要者等の返済能力を超える貸付の防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。
引用：貸金業法 | e-Gov法令検索
上記の法律では、「審査なし・甘い」などの借入が容易であると過度に強調する説明は禁止されています。また、貸金業法では申込者の返済能力を厳格に判断した上での貸付を義務付けています。
貸金業法に違反する業者は法外な金利を設定していたり、違法な取り立てを行ったりなど問題を引き起こすケースが多いです。正規の貸金業者を利用して、借入を行いましょう。
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化は、絶対にやめましょう。クレジットカードの現金化とは、付帯されるショッピング枠を利用して現金を得る行為を指します。クレジットカード現金化の具体的な仕組みは、以下の通りです。
- ショッピング枠を利用して商品を購入
- 購入した商品を売却して現金を受け取る
クレジットカードの現金化はカード会社の規約に違反するため、最悪の場合は強制解約となる可能性もあります。強制解約になれば信用情報に金融事故として記録され、5年間は登録され続けてしまいます。新たな借入が余計に厳しくなるため、クレジットカードの現金化は絶対にやめてください。
借入できないほど借金が多い場合は債務整理も選択肢の1つ
借入できないほど借金が多い場合は債務整理も選択肢の1つです。債務整理とは、借入額の減額などで借金問題を解決する手続きです。債務整理には、大きく以下の3種類があります。
上記の方法について、以下の見出しで詳しく見ていきましょう。
自己破産
自己破産は、保有する借金を全て免除にする手続きです。自己破産は裁判所を通じて行われ、数千億円の借金があったとしても一切の支払い義務がなくなります。
しかし、自己破産には大きなデメリットもあります。具体的には信用情報に自己破産の記録が残り、5年～10年は新たな借入・クレジットカードの利用が難しくなる点です。
また、自己破産は審査が厳しい上に手続き中は生活を一部制限されてしまうデメリットもあります。自己破産を検討する場合は弁護士などの専門家と話し合い、後悔がないようにすすめましょう。
任意整理
任意整理は債権者と直接交渉を行い、借金の利息・遅延損害金をカットして返済する手続きです。任意整理を行えば支払う利息がなくなるため、返済負担を大きく減らせるメリットがあります。3〜5年の分割払いとなるため、無理のないペースで返済できる点もメリットです。
任意整理は裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単かつスムーズにすすめられます。しかし、任意整理を行った場合でも信用情報に金融事故として記録に残る点がデメリットです。
個人再生
個人再生は、裁判所を通じて借金の返済計画を立て直す手続きです。個人再生を行うと、返済額の大幅な減額が可能となります。具体的には借金を5分の1〜10分の1まで減らせるため、返済負担を大きく軽減できる点が魅力です。
個人再生は手続きが複雑で時間がかかるため、弁護士に依頼しないと手続きをすすめられない点がデメリットです。また、原則として3年以内に完済しなければならない点にも注意しなければなりません。
借入を利用する場合に注意したい2つのポイント
借入を利用する場合に注意したいポイントとして、以下の2つが挙げられます。
- 借入は返済期日通りに支払う
- 借り過ぎてしまう場合は貸付自粛制度を利用
借入は返済期日通りに支払う
借入を利用する際には、返済期日通りに支払いましょう。返済が期日に間に合わないと遅延損害金が発生したり、信用情報に傷がついたりする可能性があります。
信用情報が悪化すれば、新規借入・クレジットカードの利用が困難になります。借入を行う際には返済計画をしっかりと立て、期日を守って支払うのが大切です。
もし返済がどうしても期日に間に合わない場合は、事前に借入先へ相談しましょう。借入先によっては、一時的に支払い時期を延長してくれるケースもあります。
借り過ぎてしまう場合は貸付自粛制度を利用
浪費癖があるなどで借り過ぎてしまう場合は、貸付自粛制度を利用しましょう。貸付自粛制度とは、全国銀行協会・日本貸金協会に申請して両協会に所属する金融機関から借入できなくなる制度です。
貸付自粛制度を利用すれば、借り過ぎを防いで多重債務の解消につながります。自分だけで借入する金額をコントロールできない場合に有効な方法です。詳しくは「全国銀行協会」「日本貸金業協会」のホームページを確認してください。
借入できない人からよくある質問
借入できない人からよくある質問として、以下の3つが挙げられます。
- 融資先が5社でも借入できる？
- ブラックでも借入可能な会社はある？
- 急な借入が必要になった時の対処法は？
借入できない時に疑問点がある場合は、上記への回答を参考にしてください。
融資先が5社でも借入できる？
基本的に融資先が5社以上ある場合は、他社からの借入は難しいです。具体的に、何社以上借入があると融資を受けられないなどの決まりはありません。しかし、複数社から借入がある場合は金融機関に返済能力が低いと判断されやすいため審査落ちする可能性が高くなります。
すでに5社など複数の借入がある場合は、おまとめローンを活用するのがおすすめです。おまとめローンであれば、既存の借入よりも低金利で一本化できます。返済期日を統一できるため、管理がしやすい点もメリットです。
ブラックでも借入可能な会社はある？
信用情報に傷があるブラック状態の場合、借入できる可能性は低いです。返済の延滞・債務整理などの金融事故が登録されている場合、返済能力が低いと判断されるため審査通過は困難です。
ただし、過去に金融事故を起こしたとしても現在の収入が高く他社からの借金がなければ新規借入できる可能性もあります。収入を上げて他社の借入を返済するなど、返済能力を高めてから審査に臨みましょう。
急な借入が必要になった時の対処法は？
急な借入が必要になった時の対処法として、以下3つの方法が挙げられます。
- 貯金をしておく
- 不用品を売却して臨時収入を得る
- すぐにお金を借りられる状態にしておく
貯金をしておくのがベストですが、難しい場合は身近な不用品をフリマアプリなどで売却して臨時収入を手に入れましょう。すぐにお金を借りる手段としては、主に以下の2つがおすすめです。
- 即日融資対応のカードローン
- クレジットカードのキャッシング枠
クレジットカードを持っていれば、付帯されているキャッシング枠で事前に設定した金額をすぐに引き出せます。即日融資に対応するカードローンは審査結果次第で最短当日に希望金額が入金されるため、急な出費があっても安心です。
借入できない問題を解決してお金の不安を解消しよう
借入が難しい場合、申し込み条件の確認・信用情報の開示請求などを行って要因を確かめましょう。金融機関からの借入が難しい場合は、公的融資制度・生命保険の契約者貸付制度なども有力な選択肢です。売掛債権があればファクタリングも資金調達手段としておすすめです。
借入する際は、「審査なし・甘い」などと謳う業者からの借入は避けましょう。法外な利息を要求されるなどのトラブルに発展する可能性があります。今回の内容を参考に資金を確保し、借入できない問題を解決してお金の不安を解消しましょう。
