資金繰りに困窮して金融機関などへの金策に追われているという経営者の方も少なくないのではないでしょうか?

経営者である以上は資金繰りに奔走する経験は一度はあるものですが、これが毎月のようになってしまうと精神的にも疲弊してしまいますし会社経営も前向きにはなりません。

そのため、あまりにも資金繰りに困ったら会社を売却したり事業譲渡を検討するというのも経営者としての1つの選択肢です。

資金難・経営難の際に、会社売却や事業譲渡を検討するメリットなどについて詳しく解説していきます。

会社売却・事業譲渡とは

会社売却・事業譲渡とは

資金繰りが苦しい時には、会社売却や事業譲渡という方法があります。

会社売却と事業譲渡は似ているようば全く異なる譲渡の手段です。

まずはそれぞれの違いを解説していきます。

会社売却とは

会社売却とは、会社そのものを売却して、会社の所有権が他社に移ってしまうことです。

会社の株式、資産、ブランド、夫妻、従業員等の会社のあらゆるものは売却先に移り、株主は株式を売却した対価を受け取ることができます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社の事業の一部だけを譲渡する方法です。

例えば、本業とは無関係な分野を他社へ譲渡することによって自社の経営の効率化を図ることができるうえに、資金も手にすることができるなどのメリットがあります。

また、収益力が高い事業を売却して資金繰りに充てる場合などがあります。

会社を全て売却する会社売却に対して、事業譲渡は会社の事業の一部だけを譲渡します。

事業譲渡では法人は残すことが可能です。

会社売却・事業譲渡を検討するメリット

会社売却・事業譲渡を検討するメリット

上記のような努力をしても資金不足が解消できない場合や、すでにできる限りの努力をしても資金不足を解消することができない場合には、経営者の精神的な負担は相当なものになっています。

このような状態になってしまったら会社売却や事業譲渡も検討すべきかもしれません。

「こんな資金繰りの悪い会社は売れない」と考えている経営者の方も多いかもしれませんが、実はファクタリングで資金調達している会社が会社売却や事業譲渡に成功しやすい要素を持っていると言うこともできます。

資金繰りに困っている企業が会社売却や事業譲渡ができるのか、どんなメリットがあるのかについて詳しく解説していきます。

会社は赤字・債務超過でも売却できる

「赤字や債務超過の会社だから売却なんてできない」と考えている経営者は多数存在します。

しかし、会社は赤字や債務超過でも売却できる可能性もあります。

赤字や債務超過であっても企業には顧客が存在し、蓄積された技術やノウハウがあります。

このような会社の資源を欲している企業は少なくありませんので、企業の売却を希望すれば売却に成功する可能性は少なくありません。

売れないと思っていても他社にとっては自社に価値を感じることも多いので、最初から売却を諦めるというのは大きな間違いです。

ファクタリングができる会社は売りやすい

ファクタリングというと「銀行から借入ができないお金に困っている企業が利用するもの」というネガティブなイメージを持たれることが少なくありません。

そして、実際にそのような理由で利用している企業も多いのが事実です。

しかし、ファクタリングを利用している企業は会社の売却に成功しやすい要素があるのも事実です。

ファクタリングは売掛債権を持っていなければ利用することができませんし、ファクタリングできる売掛債権を持っているということは優良な顧客を抱えているということです。

つまり、優良な顧客基盤を持っている会社を購入したいと考える企業にとっては魅力を感じるということであるため、ファクタリングを利用している企業は資金繰りは苦しくてもM&A市場においては価値があると言えるでしょう。

従業員の雇用や自社ブランドは残せる

会社を売却することことができれば、従業員の雇用を守ることができ、長年培ってきたノウハウやブランドを残すこともできます。

資金繰りの悪化によって倒産してしまえば、会社には何も残りません。

しかし、会社売却や事業譲渡によって買い手が見つかれば雇用やブランドや技術を残すことは可能です。

経営者個人は会社を手放すことになりますが、倒産するよりは売却の方があらゆる面で得策だと言えるでしょう。

メタボな事業を売却しコア業務の収益力を高める

企業経営を継続している間に大きくなった会社の様々な分野の一部を事業譲渡して本業だけをのこすということも可能です。

不採算部門や本業とは無関係なサイドビジネス的な部門を売却することによって経営は効率化し、さらに現金まで手に入れることができます。

本業とは無関係の分野にまで手を広げて収益や資金繰りが悪化している場合には、本業とは無関係な分野を売却して効率化することで本業の収益向上に繋がる可能性が十二分にあります。

会社売却・事業譲渡についてよくある質問

売却できる会社の値段はいくらくらいでしょうか?
会社の売却価値は、売主企業の企業価値を買主企業がどのように算定するかによって異なります。
全く収益が出ていない企業でも、買主企業がどうしても欲しいノウハウや技術を持っているのであれば驚くほど高い値段で売却することができる場合もあります。
逆に一定程度の収益が出ている企業でもそれほど高額では売却できない可能性もあります。
基本的には会社売却は買主企業と売主企業とのマッチングによって価格が決定するというのが現実です。
ただし、一般的に売却価格の相場は年商の8割程度になることが多いようです。
ケースバイケースによるものの、目安として年商の8割程度と頭に入れておきましょう。
赤字や債務超過でも本当に売却できますか?
赤字や債務超過の会社が必ず売却できるという保証はありません。
しかし、赤字や債務超過の会社でも他社から見れば企業価値が認められるケースは多々あります。
最初から諦めるのではなく、まずは売却の希望をM&Aコンサルタントなどに打診してみる価値はあるでしょう。
会社を売却する最適なタイミングはいつでしょうか?
財務的に「赤字や債務超過がどの程度になったら売却を検討」という客観的な指標はありません。
資金繰りというの精神的に非常に疲れるものです。
そのため、基本的には経営者が「資金繰りに疲れたな」と感じ、企業経営に対して情熱を傾けることができなくなった時が売り時かもしれません。
従業員や顧客を抱え、責任を持って企業を背負っていく覚悟がつかなくなった時には売却を検討すべきでしょう。
また、資金繰りに困窮した場合にも一部事業の譲渡を検討するなどして資金繰りの改善を検討するタイミングと言えるでしょう。

まとめ

企業が資金繰りに困窮する原因は、売上の減少と資金繰りの悪化です。

資金繰りの悪化は様々な経営努力や、銀行借入やファクタリングで改善することができる場合があります。

しかし、これらの努力を行なっても改善できない場合や、資金繰りに明け暮れる日々に疲れてしまうケースも少なくありません。

このような時には座して倒産を待つよりも、会社売却や事業譲渡によって企業の存続を図るという選択肢もあります。

赤字や債務超過など、経営者にとっては「うちの会社は売れないだろう」としか考えられない会社であっても、他社からは価値を算出されて意外な高値で売れることも少なくありません。

経営者として会社売却・事業譲渡によって会社を残す選択肢もあるということは頭に入れておいた方がよいでしょう。