インターネットの普及により、以前に比べて起業のハードルは低くなっています。業種や業態に囚われることなく、自身の経験や知識、得意分野を活かして、短期間で多額の利益を得た個人も少なくありません。
起業するには、そのアイデアを実現するお金や設備も必要となります。
今回はさまざまな起業アイデアのメリットやデメリット、成功のためのポイントを解説します。
起業や副業・複業を検討している方や、すでにビジネスを始めていて、新たな事業を検討している方も、ぜひご参考になさってください。
ECサイト運営｜自分の好きな商品を並べたお店を運営
ECサイトとは、自身が売りたい商品やサービスをウェブサイト上で販売する店舗のことです。
近年では通販で商品やサービスを購入するユーザーが多く、取り扱い商品も多岐にわたります。たとえば、ハンドメイド品や自身で育てて収穫した野菜、ダイエットのアドバイス、副業で稼ぐノウハウなども一定の需要が見込める商品です。
店舗物件を必要としないため、インターネットにつながったスマホやパソコンさえあればすぐに始められます。
ECサイト運営のメリット
- すぐに始められる
- 起業のための資金、継続するためのコストが低い
実店舗を開店する起業と違い、ECサイトはインターネットにつながったスマホやパソコンさえあればすぐに始められます。ECサイト開設に必要な費用は、ドメイン利用料とレンタルサーバー料金くらいで、店舗の家賃や維持費、固定資産税などもかかりません。
手軽に始められることから、会社員や主婦の方の副業としても人気があります。
ECサイト運営のデメリット
- 他サイトと差別化しないと価格競争に陥りやすい
- 集客コストがかかる
ECサイトはAmazonや楽天市場、メルカリなど大手サイトも競合相手となります。したがって、どこにでも手に入る商品を普通に売っているだけでは、いずれ価格競争に陥ってしまいます。ユーザーに自身のECサイトを選んで購入してもらうには、付加価値を付けるなどの工夫が必要です。
また、立ち上げたばかりのECサイトはだれも知らない無名のお店です。事業として成り立たせるだけのユーザーを獲得するには、ある程度の集客コストがかかります。
ECサイト成功のためのポイント
Amazonや楽天などの大手ECサイトがネットを席巻するなか、いきなり自身のECサイトを立ち上げても、わざわざ利用してくれるユーザーはいません。
たとえば、Amazonマーケットプレイスや、楽天市場への出店など、集客力のある有名サイトを間借りして、顧客を獲得するところから始めましょう。ある程度の顧客リストが揃ったら、そのリストをもとに自身のECサイトを立ち上げて独立するという流れが、成功のカギとなります。
また顧客を自身のECサイトのリピーターを獲得するには、サイトそのものが魅力的で、差別化された商品やサービスが必要不可欠です。価格的なメリットだけでなく、サイトのデザインやユーザービリティにも気を配らなければなりません。
個人Webサイト運営｜お金をかけずにすぐ始められる
自身のアイデアを反映させた個人Webサイトを開設・運営し、ユーザーに商品やサービスを購入してもらうビジネスモデルです。たとえば、自身で作成した文章やイラスト、映像などが、個人Webサイトのコンテンツとなります。
Webサイトの開設じたいは企業や個人に外注できるため、比較的ECサイトよりも簡単に始められます。
個人Webサイト運営のメリット
- アイデアがあればすぐに始められる
- アクセス数が安定すれば、不労収入を得ることも可能
個人Webサイトでは、自身のアイデア次第で何でもコンテンツにできます。たとえば、特定ジャンルのマッチングサービスや、ニッチな情報をまとめたポータルサイトなどが人気を集めています。
ユーザーやファンを獲得してアクセス数が安定すれば、自身はほぼ労力を使うことなく収入を得ることも可能です。
個人Webサイト運営のデメリット
- 集客にコストがかかる
- アクセス数を安定させることが難しい
個人Webサイトを開設すること自体は、お金や時間をかけずに短時間でできます。ただし、無名な人のサイトにわざわざ訪問してくれるユーザーはいません。自身のサイトにユーザーを集客し、アクセス数を安定させるためには、ある程度の金銭的、時間的コストがかかります。
個人Webサイトで成功するためのポイント
個人Webサイトを運営し続けるには、長期間にわたってアクセス数を安定させなければなりません。そのためには、一定数のユーザーに利用したい、毎日チェックしたいと思わせるコンテンツが必要不可欠です。
またECサイトと同様に、立ち上げたばかりの個人Webサイトは、ユーザー数ゼロからのスタートです。事業として成り立たせるためには、SNSやウェブ広告で集客をして、ユーザーの認知度を上げる必要があります。
Webライター｜個人サイトや企業ホームページのコラムを執筆
Webライターとは、Webサイト上に掲載されるテキストを書く人のことです。仕事を発注したい人（クライアント）と仕事を受注したい人（ワーカー）をマッチングするクラウドソーシングに登録すれば、すぐに仕事が始められます。代表的なクラウドソーシングには、「クラウドワークス」と「ランサーズ」があります。
Webライターのメリット
- 未経験で始められる
- 初期費用・維持費がかからない
Webライターはある程度のボリュームの文章が書ければ、基本的に未経験から始めることができます。クラウドソーシングで経験と実績を積んでいけば、より高単価の案件を受注できるようになります。
さらに、Webライターの仕事は基本的にオンラインで完結するため、始めるにあたって初期費用がかかりません。インターネット回線とパソコンさえあれば、いつでもどこでも仕事ができます。
Webライターのデメリット
- 稼げるようになるまで時間がかかる
- 成果物が自分の資産として残らない
Webライターが一般的な会社員と同じ水準を稼げるようになるには、少なくとも半年～1年間はかかります。始めたばかりで実績がないと、時給換算で500円以下という時期もあります。
さらに、Webライターの成果物は全てクライアント側の資産となるため、自分の資産として残りません。一般的なアルバイトなどと同じで、お金を稼ぐためにはとにかく書き続ける必要があります。
Webライターで成功するためのポイント
売れっ子のWebライターは、高額案件を受注して効率的に稼いでいます。高額案件のクライアントから信頼を得て、継続・安定して仕事を受注できるようになれば、月収30万円以上を稼ぐことも可能です。
したがって、最初は副業として経験と実績を積み重ね、ライター業一本でも生計が立てられるようになってから独立することをおすすめします。
アフィリエイター｜将来的に不労収入が得られる可能性も
アフィリエイトとは、自身のブログサイトやSNS等で広告主の商品やサービスを宣伝し、そのページを見た人が実際にの購入や契約に至った場合に、成果に応じた報酬が支払われるインターネット広告のことです。
アフィリエイト広告で報酬を得るアフィリエイターになるには、「ASP」と呼ばれるアフィリエイトサービス事業者に登録する必要があります。ASPで紹介したい商品・サービスの宣伝用URLを取得し、自身のブログサイトやSNS等で紹介文とともに掲載します。
アフィリエイト広告は、食品や家電製品、美容外科の予約、マッチングアプリの入会、生命保険など種類が豊富です。自分の興味があるもの、サイトの属性に合ったものを選ぶことができます。
アフィリエイトで稼いだ報酬は、ASPを経由して銀行振込等で受け取ります。ユーザーに合った商品の紹介やサイトの品質向上に努めれば、将来的に不労収入が得ることも不可能ではありません。
アフィリエイターのメリット
- 初期費用がかからない
- 初心者でも稼げるチャンスがある
- ライティングスキルやマーケティング知識が身につく
アフィリエイトはインターネットにつながったパソコンがあればすぐに始められ、物販のように在庫を抱える必要がありません。最初は無料のブログサービスでも始められます。
また、自身のサイトやSNSを訪れたユーザーに合った商品を紹介すれば成果報酬へと結びつくため、初心者でも比較的稼ぎやすいビジネスと言えます。実際に自分も愛用している商品や契約しているサービスであれば、ユーザーの購買意欲を刺激する紹介文が書けるでしょう。
アフィリエイトを継続することでライティングスキル（文章力）やマーケティング知識が身につき、さらに大きく稼げるチャンスがあります。
アフィリエイターのデメリット
- ある程度の収入を得るまで半年～1年かかる
- モチベーションの維持が大変
アフィリエイトは広告を見たユーザーが、実際に商品やサービスを購入したり、契約したりしなければ報酬が発生しません。毎日ポイントポイント作業をやっても、月収20間年を稼げるようになるまでには最低でも半年～1年以上かかります。
さらに、アフィリエイトを始めても収入が得られないことに耐えられず、1年未満で諦めてしまう人も少なくありません。報酬が発生するまでポイントポイントと地道な作業を続けなければならないため、モチベーションの維持が大変です。
アフィリエイターで成功するためのポイント
アフィリエイトで十分な収入が得られるようになるには、商材選びやサイトの品質がカギを握ります。最初は無料のブログサービスからでも始められますが、無料ブログはアフィリエイトに対して多くの制約を設けているため、自由度は低いと言わざるを得ません。アフィリエイトで大きく稼ぐのであれば、独自サイトの立ち上げをおすすめします。
さらに、ユーザーが興味を示しそうな商材のリサーチ、魅力的なサイトづくり、ライティングスキル、購入や契約に至るまでのクロージング方法など、さまざまなスキルを身につける必要があります。
動画クリエイター｜人気が出れば月収数十万円も可能
動画クリエイターとは、映像作品の制作に携わる人のことを指します。いわゆるYouTuberやゲーム実況者なども動画クリエイターに含まれますが、起業するならクライアントから依頼を受けて映像を制作するクリエイターがおすすめです。
現在は動画サイトの普及により、動画制作に関する知識やノウハウが手に入りやすくなっています。デビュー後は、クラウドソーシングでクライアントからさまざまなジャンルの動画制作の依頼が受けられます。
動画クリエイターのメリット
- 独学でも動画クリエイターとしてデビューできる
- 動画制作の需要が高く、安定して仕事が得られる可能性がある
動画クリエイターは独学からのデビューも可能なため、動画制作の経験がなくても起業できます。
さらに、YouTubeやニコニコ動画などの動画サイトが普及したことにより、自社の商品やサービスの広告媒体として動画を検討する企業が増加しています。今後も動画制作の需要は高いと考えられるため、しばらくは安定して仕事が得られるでしょう。
動画クリエイターのデメリット
- 将来的に生き残りの競争が激しくなる可能性がある
- 収入アップにはスキルや機材への投資が必要
動画制作の需要は今後も安定して高いと考えられますが、逆に言うと供給側の競争は激しくなる可能性があります。たとえば、納品した動画の再生数や流入数が芳しくなければ、契約を打ち切られるかもしれません。動画クリエイターとして生き残っていくには、日々技術や知識を研鑽していく必要があります。
また、動画クリエイターの収入をアップするには、スキルや機材への投資も必要になってきます。トレンドの移り変わりも早いため、新たな技術や流行には、常にアンテナを張り続けておかなければなりません。
動画クリエイターで成功するためのポイント
動画クリエイターとして起業して、生計を立てられるだけの収入を得るには、企業からオファーが受けられるだけのスキルが必須です。企業案件が実績として残れば、一件あたり数万円～数十万円の高額案件も受けられるようになります。
企業から依頼を受けるには、クラウドソーシングの利用がおすすめです。クラウドソーシングは技術レベルがそれほど高くない案件も多く、単価は低めですが、できるだけ多くの案件に応募し実績を積んできましょう。徐々に評価を高めていけば、高額案件を安定的に得られるようになります。
コンサルタント｜自分の得意分野で高収入
近年、各業界のビジネスモデルが多様化・複雑化していることに伴い、専門的な知識を有するコンサルタントの需要が高まっています。ITや経営、マーケティングに関する企業で働いている人であれば、フリーランスのコンサルタントとして独立、キャリアアップや収入アップを目指すのも良いでしょう。
また、最近では「お片付けコンサルタント」や「ダイエットコンサルタント」など、ユニークな分野でもコンサルタントが登場しています。ITや経営などに限らず、専門的な知識とアイデアがあれば、コンサルタントとして起業して高収入を得ることも可能です。
コンサルタントのメリット
- 頑張りが収入に直結する
- 初期投資が少なく、ローリスク・ハイリターンである
フリーランスはファームと違って高額な仲介手数料が発生しないため、コンサルタントの取り分は多くなります。頑張れば頑張った分が収入に反映されるので、やりがいを感じながら働くことができるでしょう。
さらに、フリーランスのコンサルタントは事務所を構えたり、従業員を雇ったりする必要がありません。自宅でパソコン1つあれば始められるため、初期投資が少なくて済みます。なおかつ売上のほとんどが自身の収入となるため、ローリスク・ハイリターンという点も魅力です。
コンサルタントのデメリット
- 新規顧客の獲得が難しい
- クレームやトラブルもすべて自分の責任
いざ独立してフリーランスのコンサルタントになると、企業のネームバリューを利用できない分、新規顧客の獲得に苦戦を強いられます。とくに実績や信頼が積み上がっていない初期の頃は、SNSやメール等を駆使して、クライアントとの接点を多く持つことが必要です。
さらに、フリーランスになるということは、クライアントからのクレームやトラブルもすべて自分の責任となります。社員を雇った場合、社員のミスでコンサルティング契約が切れてしまうといったこともるあるでしょう。独立すれば自由度の高い仕事で高収入が得られるようになる反面、大きな責任が伴うということを覚悟しておかなければなりません。
コンサルタントで成功するためのポイント
フリーランスのコンサルタントとして成功するためには、高い専門性や提案力よりも、圧倒的に営業力が求められます。どれだけ高い専門知識を備えていても、それをクライアントに伝える努力をしなければ、受注につながりません。
とくに実績がない初期はSNSやメール、電話、ときには直接会って、「足で稼ぐ」営業が必要です。
さらに、エージェントやマッチングサイト、クラウドソーシングへの登録でクライアントとの接点を設けましょう。接点は多ければ多いほど、案件の受注につながります。
セミナー講師｜自分の好きなことを教えて稼ぐ
セミナー講師は、自分の好きなことや得意なこと、仕事や趣味で得た知識を活かせる仕事です。セミナーと言っても構える必要はなく、会社員時代に培ったビジネススキルや、副業で稼ぐためのノウハウ、主婦が家事で身につけたライフハックなど、講演のジャンルは多岐にわたります。
このように、人よりちょっと得意、誰よりも好きというレベルでも、受講生の役に立つ内容であればだれでもセミナー講師に挑戦できます。
セミナー講師のメリット
- ニーズがあればどんなジャンルでもセミナーを開くことができる
- 少ない初期投資で始められる
- マッチングサービスが利用できる
受講生にとって役に立つ情報を発信できるのであれば、だれでもセミナー講師になれます。また、わざわざ会議室を借りなくても、インターネットにつながったパソコンさえあれば、オンラインのセミナー（ウェビナー）を開くことも可能です。このように少ない初期投資で始められることから、セミナー講師は会社員や主婦の副業としても注目を集めています。
さらに、初めてセミナーを開講する方は、マッチングサービスの利用がおすすめです。セミナーの掲載が無料ででき、受講料が発生した場合にのみ10％～20％の手数料が発生します。
セミナー講師のデメリット
- 情報発信やセルフブランディングが必須
- 自身の情報を開示する必要がある
セミナーの難点は集客です。十分な収入が得られるだけの受講生を集めるには、ブログやSNS、広告、セミナーマッチングサービスなど、さまざまなツールを組み合わせて戦略的に集客しなければなりません。マーケティングや集客ノウハウを身につけないと、コストがかかる一方で受講生が集まらないという状態に陥ります。
また、セミナー講師を始めるにあたっては、どうしても自身の情報を開示する必要があります。会社員が勤務先に内緒で始める場合は、バレないように注意しなければなりません。
セミナー講師で成功するためのポイント
セミナー講師は、専門的な知識さえあれば稼げるというわけではありません。継続的にセミナーを開講し、安定して受講生を確保することが必要です。そのためには、ブログやSNSを活用した情報発信や、セミナーを魅力的に見せるセルフブランディングが欠かせません。
また、印象に残るような話し方をする、また受講したいと思わせる仕掛けを用意するなど、セミナーの現場で如何に受講生の興味を引くかも重要です。受講生にセミナーが面白かった、また受けたいと思ってもらえれば、口コミや評判が広まり、講演依頼の増加につながります。
個人M&A｜すでに設備と人材が揃っている事業を買収
近年では個人でも数百万円～数千万円で会社や個人事業を買収する「個人M&A」が積極的に行われています。
高齢化社会の到来により、多くの中小企業や個人事業は後継者問題に悩んでおり、事業を承継してほしい、買ってほしいという需要が増加傾向にあります。
たとえば、定年で退職した会社員が新規で一から飲食店を起業するよりも、後継者のいない飲食店を買収して起業したほうが、はるかに低コストで開業することができます。
さらに、個人が気軽に買収する会社を選んだり、経営者と交渉したりすることができるM&Aマッチングサイトの増加も個人M&Aの普及に一役買っています。
個人が会社を買うのであれば、譲渡価額300万円～1,000万円あたりの小規模案件を多く掲載しているM&Aマッチングサイトの利用がおすすめです。
個人M&Aでは会社の売買の差益によってお金を稼ぐこともできますが、おもな目的は個人が会社を経営すること、低コストで起業することにあります。
個人M&Aのメリット
- 設備や人材などを一から揃える必要がない
- 従業員、顧客、販路、取引先等を引き継げる
- 技術やノウハウ、特許、許認可なども引き継げる
- すでにビジネスモデルがあるため見通しが立てやすい
一から会社を立ち上げる場合、基盤づくりからスタートさせなければなりません。人材を確保し、設備を揃え、経営を軌道に乗せるまでには何年、何十年とかかるでしょう。
個人M&Aでは、すでに何年も続いている会社や事業を買収することになります。経営基盤がある程度整っている状態から経営をスタートできるため、一から起業するよりもコストを大幅に削減できます。すでにビジネスモデルが確立しているため、売上予測やキャッシュフローなどの見通しが立てやすいこともメリットです。
個人M&Aのデメリット
- 簿外債務を引き継ぐリスクがある
- 前オーナーや従業員・役員と意向が合わないこともある
M&Aでは、貸借対照表（＝バランスシート、B/S）に計上されていない簿外債務も引き継いでしまうリスクがあります。簿外債務には、退職給付引当金や未払い残業代などが簿外債務に該当します。したがって、会社や事業を買収する際は「デューデリジェンス」と呼ばれる買収監査を行い、事前にリスクを洗い出すことが重要です。
さらに、M&Aでは前オーナーや従業員・役員、顧客、取引先といったステークホルダーとの信頼関係を欠くことはできません。従業員や取引先を引き継ぐ際はお互いが納得いくように、丁寧な説明やケアを心がけましょう。
個人M&Aで成功するためのポイント
個人M&Aにとって、会社や事業の買収はゴールではなく、スタートです。経営が立て直され、事業の存続と雇用の確保ができてはじめて成功と言えるでしょう。
個人が会社や事業を買収すると、何から手を付けていいのかわからず、その後の経営が疎かになってしまうケースが少なくありません。
新オーナーとなった買い手が前オーナーから丁寧に事業を引き継ぎ、従業員や役員と信頼関係を構築することが大切です。経営のビジョンをビジョンを明確にして、従業員と共有していくことも、個人M&Aを成功に導くには欠かせません。
農業経営｜国内農業に大きなビジネスチャンス到来
日本の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、なおかつ後継者不足が農業の大きな課題となっています。
さらに、消費者の食に対する安心・安全志向が高まり、国内農業に大きなビジネスチャンスが到来しています。需要は高いのに供給が少ない農業は、今まさに参入に適したタイミングと言えるのです。
農業経営のメリット
- ビジネスの自由度が高い
- 収入に上限がなく、年収数億円も可能
- 自給自足ができる
個人が農家として起業する最大のメリットは、ビジネスの自由度が非常に高いことです。何を栽培するかはもちろん、働く時間や日数、販売方法といった経営に関することまで、全て自由に決められます。
また、どこまで農場を広げるかといったビジネス規模の拡大も自分の裁量次第です。そのため、収入に上限がなく、一種類の作物・販売で年収数千円、数億円を稼ぐこともできます。
収穫した作物は自分や家族の食料にもできるため、食べ物に困るといったこともありません。
農業経営のデメリット
- 繁忙期はとにかく忙しい
- 安定して収入を得るには工夫が必要
どの作物を栽培するかにもよりますが、収穫の時期は農家にとっての繁忙期です。たとえば、夏のスイカの時期や母の日のカーネーションなど、需要のピークを逃すと収入が激減してしまうため、繁忙期はほぼ休み無しで働くことになります。
さらに、農業は1つの作物だけを栽培すれば良いというわけではありません。作物が不作になることもあれば、豊作であっても市場価格が下がるなど、農家の収入は不安定になりがちです。収入を安定させるためには、複数の作物を栽培して収入源を増やしたり、消費者に直接販売できる販路を開拓したりする必要があります。
農業経営で成功するためのポイント
農家で成功するには、収入ややりがい、自由な時間など、自分にとっての「成功」を明確にすることです。
そのうえで、会社員や異業種から未経験で農業の分野へ挑戦していては、失敗する可能性があります。まずは農業研修を通じて農業の基本を学び、着実に農家としてのスキルを身につけることが大切です。
また、農家として起業したからには、経営者としての資質も問われます。どんな作物を栽培するか、どこに販売するか、数々の厳しい経営判断を重ね、ようやく成功を手にすることができます。
民泊運営｜アフターコロナの旅行・観光需要に期待
民泊は、旅行者（ゲスト）に有償で部屋を提供するビジネスモデルです。コロナ禍で人流が抑制されていた反動もあり、アフターコロナでは旅行や観光の需要が戻り、民泊のビジネスチャンスに期待できます。
余剰物件を所有している人は、旅行者を受け入れる宿泊施設として物件を提供すれば、部屋を提供した場合に家賃収入が得られます。
近年は「Airbnb（エアビーアンドビー）」や「スペースマーケット」など民泊の仲介サイトも続々登場しており、余剰物件があれば比較的簡単に参入が可能です。
民泊運営のメリット
- 参入障壁が低い
- 余剰物件を活用して家賃収入が得られる
- 多くの旅行者との交流機会が得られる
民泊は物件さえあれば簡単に開業することができて、参入障壁も低めです。余剰物件を民泊用の施設として旅行者に提供すれば、賃料を稼いで収入を得ることができます。物件の管理は民泊管理代行会社を利用することで、予約受け付けやクリーニングなどの仕事をすべて委任することが可能です。
また、国内旅行者のみならず海外旅行者にも提供すれば、民泊オーナーとして世界中の人と交流の機会が得られます。
民泊運営のデメリット
- 景気や災害の影響を受けやすい
- 宿泊者とのトラブルに対応する必要がある
ホテルや旅館と同様に、民泊も景気や災害の影響を受けやすいビジネスです。今般の新型コロナのように人の移動が制限されれば、収入が激減してしまいます。
さらに、民泊では不特定多数の宿泊客を受け入れます。近隣に迷惑をかけたり、物件を汚したりするなど、宿泊者とのトラブルにも備える必要があります。物件の修繕には高い費用がかかる場合もあるため、民泊では宿泊者にマナーを守ってもらうための工夫が必要です。
民泊運営で成功するためのポイント
民泊の成功のポイントは、利用者のターゲットを明確にして、適度な利用料金を設定することです。ターゲットを絞ることで、インテリアやサービスの方向性、どれだけ経費をかけるかが明確になります。
さらに、民泊運営は近隣のホテルや旅館が競合相手です。それら宿泊施設の料金相場と決定したターゲットに合った宿泊料金を設定しましょう。
何より、民泊オーナーとして自分自身も知識やノウハウを身につけることが大切です。民泊管理代行会社に管理を任せる場合でも、自身がオーナーとして積極的にかかわり、運営方法やトラブル対処を学ばなければなりません。
駐車場経営｜初期投資が少なめの土地活用
土地は所有しているだけでも、毎年固定資産税がかかります。そのような余剰の土地を駐車場として活用し、収益を得るビジネスが駐車場経営です。
駐車場経営は、数ある土地活用の中でも初期投資が比較的少なくて済みます。「月極駐車場」と「コインパーキング」の2種類があり、前者は駐車台数によって、後者は車の出入りの回数によって収入が変わってきます。
また、駐車場経営は立地が何よりも重要です。駅前や商業施設の近くなど多くの人が集まるエリアは、駐車場経営で安定収入が得られる可能性があります。
駐車場経営のメリット
- 土地活用の中では初期投資が少なめ
- 管理会社に管理を委託できる
駐車場経営は、アパートやビルのような建物が必要ないため、比較的少ない初期投資で始められます。小規模な駐車場であれば管理に手間がかからないため、個人でも経営できます。
さらに、規模を大きくしたい場合は、管理会社に管理を委託することも可能です。管理委託料が発生するため、個人で経営するよりも収益は下がりますが、管理の手間が省けます。
駐車場経営のデメリット
- 収入が立地に左右される
- 収益性が低い
- 賃貸住宅経営に比べて節税効果が薄い
駐車場経営の収入は立地に左右されます。とくに車の出入りが売上に直結するコインパーキングに顕著です。病院や商業施設など、駐車場の利用者が多いエリアでなければ思うような収入が得られません。
さらに、賃貸住宅経営と比べて、駐車場経営で得られる収入は少なめです。経営方法やエリアによっては、管理費や固定資産税が差し引かれ、手元に収益がほとんど残らない場合もあります。
また駐車場は上に建物がないため、更地扱いとなって固定資産税の優遇措置は適用されません。賃貸住宅経営に比べると、固定資産税等の節税効果も薄いと言えます。
駐車場経営で成功するためのポイント
駐車場経営は、「投資した金額に対してどの程度の収益を上げられるか」が重要です。個人経営でも管理会社に委託でも、駐車場経営には必ず経費や税金が発生します。それらを収入から差し引いた「収益ベース」で利回りを判断しなければなりません。
さらに、駐車場経営の基本は、住宅地では月極駐車場が、病院や商業施設の近くではコインパーキングの需要が高くなります。駐車場として利用する土地が、車や人の往来が多い場所か、どちらの形態の駐車場が収益性が高いか、周辺環境を観察して決めることが重要です。
アパート経営｜高い収益性と安定収入に期待
アパート経営は不動産投資の一種です。余剰物件を一定の収入が得られる収益物件へと活用できるほか、相続税・固定資産税などの節税対策にもなります。
さらに、アパートの管理業務は管理会社に委託することができます。家賃収入の数％を管理料として支払う必要がありますが、経験豊富な管理会社に委託したほうが、自主管理よりも費用対効果が高くなります。
アパート経営のメリット
- 安定して不労収入が得られる
- 相続税や固定資産税の節税対策になる
- 生命保険の代わりになる
アパート経営の1つ目のメリットは、ワンルームマンション経営に比べて安定して不労収入が得られることです。どこか一室が空室だったり、滞納者が出たりしても、他の入居者から家賃収入が得られます。そのため、全戸空室にならない限り、収入が全くなくなるということはありません。
2つ目のメリットは、相続税や固定資産税の節税対策になることです。たとえば、アパート経営の初年度が赤字だった場合、損益通算という仕組みを利用すれば所得税を節税することができます。アパート経営で節税できる税金は、所得税・住民税・固定資産税・都市計画税・相続税・贈与税の6つです。
3つ目のメリットは、生命保険代わりの効果があることです。投資用のアパートをローンで購入した場合、ローン契約者が死亡すると「団体信用生命保険（団信）」という保険が下ります。団信が下りるとローンの残債の支払いが免除され、遺族はそのまま不動産を取得することができます。
アパート経営のデメリット
- 空室や滞納のリスクがある
- ローン返済中に金利変動の影響を受ける
- 物件の売却が難しい
アパートに空室があれば、その分の家賃収入がゼロになるため、自己資金からローンを返済しなければなりません。また入居者が家賃を滞納した場合は、退去まで新たな入居者の募集ができないため、空室よりも大きな損失が発生します。
また、ローンを変動金利で組んでアパート経営を始めた場合、ローン返済中に金利が上昇して返済額が増える可能性もあります。収益が得られない、空室が埋まらないからと言って、建物が建っている土地を売却して現金化することはは難しいと言わざるを得ません。
アパート経営では運用中にこのようなリスクが発生することを考慮しながら、長期運用を前提として資金管理をすることが大切です。
アパート経営で成功するためのポイント
アパート経営の成功のポイントは、「魅力的な物件」「資金計画」「管理会社選び」の3つです。
そもそも、家賃収入を得るための物件が魅力的でなければなりません。周辺の住宅事情や市場調査をもとに、建築会社やコンサルタントに相談して家賃、間取り、デザイン等を検討しましょう。
また、ローンを組んでアパートを建てる場合は、余裕を持った資金計画が必須です。ローンの割合が多いと、空室や家賃滞納が発生した場合に苦しくなりやすくなります。一方、自己資金の割合が多いと、敷礼ゼロやフリーレントなど、入居希望者が集まりやすいキャンペーンを実施しやすくなります。
アパート経営を管理会社に委託する場合は、管理会社選びも重要です。実績が豊富で良質な管理会社に委託すれば、入居者の定着率も高く、収入が安定します。
株式投資｜株主になれば3種類の利益が得られる
株式投資は10万円程度から始められる資金運用の1つです。
証券会社に専用の口座を開設して、証券取引所の市場に売買注文を出すところから始まります。現在ではスマホさえあれば口座開設から株の売買までができるため、本業のスキマ時間を活用した運用も可能です。
株式投資で本業以上の収益を上げ、デイトレーダーや専業の投資家として起業する人もいます。
株式投資のメリット
- 譲渡益・配当金・株主優待で利益が得られる
- 株式会社の意思決定に参加できる
株式投資で得られる利益は、株式の売却によって得られる「譲渡益」だけではありません。企業が経済活動で生み出した利益の一部を株主へ還元する「配当金」、株主が自社商品やサービスをお得に購入・利用できる「株主優待」も株主の利益です。
さらに、株主に与えられる権利に、株主総会の決議に参加できる「議決権」があります。株主総会では新株発行や吸収合併、剰余金の配当など、株主にも関わる重要事項が決議されます。そのため、株式を保有し続けるかどうかの判断にも活用できるのです。
株式投資のデメリット
- 最低でも10万円程度の投資額が必要
- 株価が常に変動するため損失を被るリスクも有る
株式は100株単位で購入するルールがあります。したがって、1口1,000円の株を購入する場合は、100株10万円の資金が必要となります。1万円程度から始められるFXや投資信託よりも、やや初期投資額が高めです。
さらに、株式は証券取引所で売り買いされているため、常に値動きがあります。これを価格変動リスクといいます。保有している株式が値上がりして利益を得ることもあれば、値下がりして逆に損失をこうむることもあります。株価は企業の業績悪化だけでなく、政治や経済などのニュースでも動くため注意が必要です。
株式投資で成功するためのポイント
株式投資は、直感や運が収益に結びつくのではありません。投資目的を明確にしたうえでしっかりと知識を深め、情報収集を欠かさないことが大切です。
まず、投資目的が明確になると、株式の運用期間や投資する金額が決めやすくなります。たとえば、譲渡益をマイホームの購入資金にあてたい場合は短中期的な運用がおすすめです。
さらに、価格変動リスクの説明で触れたように、企業の業績のみならず、政治や経済などのニュースも株価に影響を与えます。リアルタイムに情報を収集すれば、大きな損失を生むリスクを事前に回避することができます。
創業時の運転資金確保をお考えの方へ
起業アイデアのメリット・デメリット、成功するためのポイントについて解説しました。
企業を相手にするビジネスでは、創業当初にキャッシュフローの課題にぶつかることが少なくありません。通常、取引先から仕事を受注して成果物を納品した後、実際に売上が支払われるのは1～2ヶ月後になるからです。売上が支払われるまでの間に発生する経費は、手元資金や借入金でまかなわなければなりません。
支払いのタイムラグに起因するキャッシュフローの課題は、ファクタリングで解決できます。
ファクタリングは入金前の請求書をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を早払いするサービスです。取引先に知られることなく、また最短即日で請求書の早払いが可能なので、すぐに経費に充てられる現金を受け取ることができます。
ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング会社選びが何よりも重要です。資金化までにかかる時間や手数料、アフターサービスなどを考慮して、経営状況や資金ニーズにあった1社を見極めましょう。
当サイトでは、200社以上のファクタリング会社の評価、ユーザーの口コミを掲載しています。効率的にファクタリング会社を探す検索システムも利用できますので、ぜひファクタリング会社選びにご活用ください。
