信用情報とは？
一般的に信用情報という時には、個人信用情報を示します。
しかし、実際には法人の信用情報を集めている信用情報機関も存在します。
まずは信用情報とは何かということについて、詳しく解説していきます。
個人信用情報とは
「信用情報」という言葉から、ほとんどの人が連想するのが個人信用情報です。
個人信用情報とはクレジットやローンの契約や申込に関する情報で、客観的な取引事実を登録した個人の情報で、主に与信取引に関する情報が登録されています。
信用情報には、主に以下のような情報が記録されています。
- 個人を特定するための情報（氏名、生年月日等）
- クレジットカードや借入金などの契約に関する情報
- クレジットカードや借入金などの支払状況
- クレジットカードや借入金などへの申込情報
- 異動情報（金融事故情報）
なお、異動情報（金融事故情報）とは、債務整理や長期延滞などの支払いに関する事故の情報で、これらの情報が記録されている人はいわゆるブラックなどと言われます。
このような情報が記録れている個人信用情報は、クレジット会社が顧客を「信用できる人とどうか」「お金を貸しても大丈夫か」と言ったことを判断するための重要な情報として利用されるものです。
日本には個人信用情報機関は3社あります。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカードや割賦販売などが加盟
- JICC（日本信用情報機構）：主に消費者金融などの貸金業者などが加盟
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行や信用金庫などが加盟
金融機関、貸金業者、割賦販売業者、信販会社などは、必ず上記いずれかの信用情報機関に加盟しており、これらの審査で個人信用情報を確認されることになります。
法人にも信用情報はある？
信用情報というと「個人」に関わるものばかりだという印象が広がっていますが、実は法人に対する個人信用情報はJICCが保管しています。
JICCは法人に関する様々なな情報を保管しており、具体的には以下の通りです。
| 情報 |
内容 |
保管期限 |
| 法人を特定するための情報 |
法人名、代表者名、
所在地、電話番号等 |
契約内容に関する情報等が
登録されている期間 |
| 保証人に係る本人を特定するための情報 |
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、
勤務先、勤務先電話番号、
運転免許証等の記号番号等 |
契約内容に関する情報等が
登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報 |
登録会員名、契約の種類、契約日、
貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 |
契約継続中及び
完済日から５年以内 |
| 返済状況に関する情報 |
入金日、入金予定日、
残高金額、完済日、延滞等 |
契約継続中及び
完済日から５年以内 |
| 取引事実に関する情報 |
債権回収、債務整理、保証履行、
強制解約、破産申立、債権譲渡等 |
当該事実の
発生日から５年以内 |
| 申込みに関する情報 |
保証人に係る本人を特定する情報
（氏名、生年月日、電話番号及び
運転免許証等の記号番号等）、
並びに申込日及び申込商品種別等 |
照会日から６カ月以内 |
個人が保管されている情報とほとんど変わらないボリュームの情報量が記録されています。
例えば法人が法人名義で消費者金融からお金を借りた場合には当該情報がJICCに記録されるものと理解しておきましょう。
ただし、一般的には法人が法人名義でJICCに加盟している消費者金融からお金を借りるケースは少ないので、「法人には信用情報がない」と思われているようです。
実際に、多くの法人が融資を受ける際に利用する銀行が加盟しているKSCは法人の信用情報を集めていないので、法人の信用情報が審査に活用される場面はそれほど多くはありません。
信用情報は会員だけが利用できる
加盟資格を充たし、加盟審査を経て入会した会員だけが個人信用情報を利用することができます。
会員資格を得るためには、貸金業者登録を行うなど一定の条件があり、誰もが信用情報を確認することができるわけではありません。
信用情報を利用する場面とは
信用情報を利用する場面とはどのような場面なのでしょうか？
CICによると、信用情報を利用する場面は以下の場面に限定されています。
・消費者から新規にクレジットやローンの申し込みを受け付けたとき（与信判断）
・消費者との契約後に与信枠の見直しや信用状況の変化を確認するとき（与信管理）
・加盟会員がCICに登録した情報に関して消費者本人から問い合わせがあり、情報内容を確認する必要がある場合（消費者対応）
・CICからの調査依頼やモニタリングへの対応、または加盟会員による登録更新結果の確認のために、登録した信用情報の内容を確認する必要がある場合
参考：CIC｜信用情報の利用
これらの場面が具体的にどんな状況なのか、詳しく見ていきましょう。
クレジットカードや借入金の審査
クレジットカードや借入金の審査においては必ず個人信用情報が確認されます。
貸金業法においては審査の際に個人信用情報を活用することを義務付けているため貸金業者登録をしている消費者金融、信販会社などにとっては、審査で個人信用情報を活用することは義務だと言えます。
銀行、信用金庫、消費者金融、クレジットカードなどに申し込む際には個人信用情報は必ず確認されるものだと理解しておきましょう。
割賦販売を利用する時
割賦販売を利用する時も個人信用情報は確認されます。
割賦販売とは売買代金の支払いを分割して支払うことを条件とした販売方式のことで、例えば電気屋さんで家電商品を分割購入する場合などが該当します。
さらに、私たち個人が最も関係するのが携帯電話の端末代金です。
iPhoneなどの高額端末をキャリアから分割で購入している人も多いのではないでしょうか？
これは携帯端末の割賦販売契約をしていることになります。
そのため信用情報に問題がある人は携帯端末の分割購入をすることができませんし、携帯端末の割賦代金が含まれた携帯料金の支払いに遅れている人は信用情報に傷がつくことになります。
増額や途上与信を行う時
カードローンやクレジットカードを利用している人が限度額の引き上げを希望する際にも信用情報の確認は行われます。
また、ローン会社や信販会社も契約者の信用を契約途中で確認することがあり、これを途上与信と言います。
途上与信で問題がない人に対してはカードローンやクレジットカードの増額の案内が届くことがあります。
一方、途上与信で問題ありと判断された場合には減額や利用停止の可能性もあります。
新規借入時だけでなく、増額や途上与信などの契約途中も信用情報は利用されます。
本人が自分の信用情報を確認するとき
自分の信用情報を自分で確認することが可能です。
この際には当然、本人の信用情報が本人のために使用されます。
自分の個人信用情報を知りたい場合には非常に簡単に確認することができ、例えばCICはスマホの画面上から確認することが可能です。
ご自身の信用情報がどうなっているか知りたい方は、気軽に確認してみるとよいでしょう。
ファクタリングでは信用情報を確認しない
ファクタリング審査においては信用情報を確認することはしません。
また、ファクタリングを利用しても信用情報に登録されることはありません。
ファクタリングと信用情報は無関係であると言えるでしょう。
ファクタリングと信用情報が無関係である理由について詳しく解説していきます。
ファクタリングは与信取引ではない
まず、ファクタリングは与信取引ではありません。
与信とは、取引相手に信用を供与することです。
例えば、商品販売の際に商品を先に渡して代金は後で回収する場合、販売先に対して商品の代金を回収するまで「信用を与える」つまり「信用を供与」することになります。
貸したお金を後から回収する、商品の代金を立て替える、買い物代金を立て替えるなどの取引を与信取引と言います。
ファクタリングは売掛債権という資産を売却している売買にあたる行為ですので、与信取引ではありません。
与信取引ではないので、信用情報の確認も行われません。
ファクタリング会社が信用情報機関に加盟していない
信用情報は信用情報機関に加盟していなければ開示することがてきません。
そして、ほとんどのファクタリング会社が信用情報機関に加盟はしていませんし、加盟する資格を満たしていないファクタリング会社がほとんどです。
例えばCICは加盟する資格について以下のように定めています。
当社への加盟については、以下の加盟資格のいずれかに該当する場合に、その資格を有します。
・CICが定める資格要件を充足していることがCICの審査において認められること。
・貸金業法の規定に基づき、貸金業者として登録を受けていること、または登録の申請を行っていること。
・割賦販売法の規定に基づき、包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせん業者として登録を受けていること、または登録を受ける予定であること。
参考：CIC｜加盟資格
このように、CICに加盟するためには貸金業者登録をしている必要があります。
銀行系のファクタリング会社をのぞいて大半のファクタリング会社は貸金業者登録をしていません。
ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していませんし、加盟する資格すら満たしていないので、ファクタリングと信用情報は無関係です。
売掛先を審査するものだから
さらに、ファクタリングにおける債務者は売掛先企業で、ファクタリング審査において重視されるのも売掛先企業の信用です。
審査の対象が申込企業であれば申込企業の同意を得た上で申込者の信用情報を確認するということもあるでしょう。
しかし、審査対象が売掛先企業で、さらにファクタリング審査においては売掛先企業に秘密で審査することがある点を鑑みれば売掛先企業に同意を得た上で信用情報を確認することは現実的ではありません。
審査対象のメインが申込企業ではないというのも、ファクタリング審査において信用情報が活用されない理由でしょう。
そもそも法人は信用情報の登録が少ない
そもそも法人の信用情報は信用情報機関の中でもJICCしか保管していません。
JICCが保管しているのは、過去に消費者金融などで借入を行った法人に限られますのが、現実問題としてJICCに信用情報が登録されている法人の数はそれほど多くはありません。
わざわざ信用情報を照会しても、照会できるだけの情報量がないというのもファクタリングや多くの事業資金審査で法人の信用情報を活用しない理由の1つだと言えるでしょう。
ファクタリングを利用しても信用情報には登録されない
ファクタリング審査においては信用情報が利用されることはありませんし、ファクタリングを利用してもその利用情報が信用情報に登録されるようなことはありません。
借入状況等の記録が残るのは嫌という人もファクタリングであれば決算書にも信用情報にも残ることはないので安心です。
ファクタリングと信用情報についてよくある質問
- 信用情報ブラックの個人事業主ですがファクタリングなら利用できますか？
- 利用することができます。
ファクタリングは信用情報を照会することはありません。
個人としての信用情報に金融事故情報などが記録されているブラックの人でも、その事実をファクタリング会社に知られる心配はないので、個人事業主として保有している売掛債権を問題なく買い取ってもらうことができるでしょう。
- ファクタリングを滞納しても信用情報に問題ないでしょうか？
- ファクタリングにおいて売掛債権が入金になった後にファクタリング会社へ代金を支払わなければ滞納になります。
しかし、そもそもファクタリングに情報は信用情報に記録されているわけではないので、滞納があったとしても滞納をしたことが信用情報に記録されるようなことはありません。
ただし、ファクタリング会社から売掛先企業に督促が行われるリスクがあるので絶対に支払期日を守るように徹底してください。
- ファクタリング否決となっても信用情報に問題ありませんか？
- ファクタリングの情報は信用情報に記録されることはありませんので、ファクタリング審査において否決となったとしても信用情報に否決した旨が記録されることもありませんし、申込情報すら記録されることはありません。
ローンのように「たくさん申込すぎると信用情報が悪化する」という心配はありませんので、多数のファクタリング会社へ申し込み、手数料等の買取条件を比較するとよいでしょう
まとめ
ファクタリング審査では信用情報は無関係です。
そのため信用情報がいわゆるブラックという人でも、ファクタリングであれば利用することができる可能性があります。
ファクタリングで信用情報が照会されない理由としては「ファクタリングは与信取引ではない」「ファクタリング会社が信用情報機関に加盟していない」などの理由を挙げることができます。
信用情報とファクタリングが無関係ということは、信用情報がネックとなり、金融機関からお金を借りることができない事業者の方もファクタリングであれば資金調達することができるということです。
借入金とファクタリングを上手に使い分けるようにしましょう。
