そもそも資金ショートとは？意味・定義を解説
資金ショートとは、資金が枯渇して支払いに必要なお金が不足している状態です。具体的には、資金不足により取引先への支払い・借入金の返済などを実行できない状態を指します。
資金ショートは一時的な状態で済む場合もありますが、長期化すると企業の経営破綻につながる可能性もあります。よって、資金ショートに陥りそうな場合は資金調達を実施するなど早急な資金繰りの改善が必要です。
債務超過と資金ショートの違い
債務超過と資金ショートは財務が悪化する状況を指しますが、意味は異なります。債務超過は企業の負債が総資産を上回る状態を指し、財務の健全性が損なわれている状況です。一方、資金ショートは手元資金が不足して必要な支払いができない状態を示します。
債務超過の場合は負債が総資産を上回ってはいますが、支払いに充てられる資金を保有しているケースがほとんどです。計画を立てて負債を返済していけば、すぐに倒産する心配はありません。
ただし、債務超過は銀行からの評価が低くなり融資を受けにくくなるなどデメリットも大きいです。債務超過に陥った場合は、早急に経営状況を改善する必要があります。
赤字と資金ショートの違い
赤字と資金ショートも、債務超過と同様に意味が異なります。赤字は企業の売上が支出を下回り、収益性が損なわれる状態です。
仮に手元資金が潤沢にあったとしても、事業の利益がマイナスであれば赤字となります。手元資金があれば、債務超過と同様にすぐ倒産する心配はありません。
しかし、赤字が続くと手元資金が減り続けて最終的には資金ショートにつながる可能性があります。事業を安定的に継続させるためにも、早急な赤字の解消が必要です。
資金ショートした場合はどうなる？すぐに倒産させるべき？
資金ショートが発生した場合、企業は取引先への支払いが困難になります。企業経営に大きな影響を及ぼし、経営破綻につながる可能性が高いです。
しかし、資金ショートが発生したからといって即座に倒産させるべきとは一概にいえません。資金ショートの原因・程度・企業の財務状況などを総合的に考慮する必要があります。
例えば、資金ショートが一時的である・新たな資金調達の見込みがある場合は経営破綻を避ける対策を講じられます。支払いに不足している分の現金を資金調達し、コスト削減・収益改善などで経営体制を整えれば資金ショートからの復活は可能です。
一方、対策を講じても資金ショートから回復できる見込みがないほど収益が悪化している場合は倒産を選択するケースもあります。資金ショートは、企業経営の存続に大きな影響を及ぼす問題です。資金ショートの兆候を見つけたら、すぐに対策を講じて経営を維持しましょう。
資金ショートになる原因
資金ショートになる原因として、以下の5つを紹介します。
- 売上減少による経営不振
- 未回収の売掛金が多い
- 継続的な支出増加
- キャッシュフロー管理が甘い
- 災害など不測の事態による損害
上記原因に対して対策を講じ、資金ショートを未然に防ぎましょう。
売上減少による経営不振
売上減少による経営不振は、資金ショートの主な要因です。売上が減少すると企業の収入が減り、利益も縮小します。売上減少で利益がマイナスの状態が続けば手元の資金が目減りしていき、やがて資金ショートとなります。
売上減少は、市場環境の変化・競争の激化など要因はさまざまです。資金ショートを防ぐためにも、競合との差別化による売上拡大などの対策を行う必要があります。
未回収の売掛金が多い
未回収の売掛金が多いのも、資金ショートの原因です。売掛金とは、企業が商品・サービスを提供した後で受け取る予定の代金を指します。
未回収の売掛金が多い場合、企業は提供した商品・サービスの代金をまだ受け取っていない状態です。収入が支出を上回る状態が発生しやすいため、資金繰りに困難を生じる可能性があります。
売掛金の未回収は、締め日から入金までの期間を指す「支払いサイト」が長いほど発生しやすいです。支払いサイトを短縮するなど、取引先との交渉を行って売掛金の回収に努める必要があります。
継続的な支出増加
継続的な支出増加も、資金ショートの一因となります。支出の増加は、人件費の増加・原材料費の上昇など要因はさまざまです。
企業の支出が継続的に増加すると、売上が伸びていない場合は企業の手元資金が枯渇しやすくなります。結果として取引先への支払いができなくなるなど、資金ショートに陥りやすいです。事業拡大によって一時的に多額の設備投資を行った場合でも、手元資金が枯渇して資金ショートを起こす可能性があります。
キャッシュフロー管理が甘い
キャッシュフロー管理が甘い場合も、資金ショートに陥りやすくなります。キャッシュフローとは、現金の流出入を表す言葉です。キャッシュフロー管理が甘いと入出金のタイミングを把握できず、予定外の支払いで資金ショートにつながる可能性があります。
資金ショートを防ぐためには、適切なキャッシュフロー管理が必要です。具体的には、収入と支出の予測・現金残高の適切な管理などが実施すべき対策としてあげられます。
災害など不測の事態による損害
災害・事故など不測の事態は、企業の財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。不測の事態が起きると想定外の支出が生じて、資金ショートに陥る可能性があるためです。例えば、地震により店舗が倒壊してしまって営業できずに売上が立たないなどのケースがあげられます。
不測の事態が突発的に起きるリスクを完全に排除するのは困難ですが、被害を最小限に抑えるのは可能です。災害が起きた場合を想定して資金に余裕を持たせておけば、多額の支払いが発生しても即座に資金ショートにはなりません。
資金がショートした場合の対策・対処法
資金ショートが発生した場合、企業は状況を改善するための対策を講じる必要があります。以下に、主な対策を紹介します。
- 資金調達の実施
- キャッシュフロー表を作成
- 過剰在庫をなくすなど在庫管理の徹底
- 遊休資産を処分する
- 支出を見直す
- 取引先へ支払いの猶予を求める
- 税金の支払い期限を延ばしてもらう
上記対処法を通じて、資金ショートからの早期回復を目指しましょう。
資金調達の実施
資金ショートが発生した場合、最も行われる対策は資金調達の実施です。資金調達には以下のようなさまざまな方法があります。
- 銀行からの借入
- ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの出資
- 事業の売却
- リースバック
- 債券の発行
- ファクタリング
上記の方法は各々でメリット・デメリットがあり、企業の財務状況・事業戦略により適した方法が異なります。資金調達方法を選ぶのに迷った場合は、税理士など専門家の助けを借りて適切な手法を選択しましょう。
キャッシュフロー表を作成
キャッシュフロー表の作成は、資金ショートの対策として非常に有効です。キャッシュフロー表を作成すれば収入・支出のバランスを可視化でき、資金繰りの改善策を立案しやすくなります。
収入・支出のタイミングも明確になるため、資金不足に陥りそうな時期を発見しやすくスムーズに資金調達できる点もメリットです。キャッシュフロー表の作成で企業は資金ショートのリスクを軽減し、健全な経営の維持が可能になります。
過剰在庫をなくすなど在庫管理の徹底
過剰在庫は企業の資金を無駄に消費し、資金ショートの一因となる可能性があります。在庫は、商品・原材料など企業が事業活動を行うために必要な資産です。しかし、必要以上に在庫を保有すると保管・廃棄費用などのコストが発生して資金を圧迫してしまいます。
過剰在庫をなくすためには、在庫管理の徹底が必要です。在庫の適正化には、需要予測の精度向上・在庫の最適化・リードタイムの短縮などが手法としてあげられます。適正な在庫を保てれば保管・廃棄費用などのコストが余計に発生せず、資金ショートのリスク軽減が可能です。
遊休資産を処分する
遊休資産とは、保有しているが現在の事業活動に活用されていない資産です。遊休資産は、不動産・機械設備などさまざまな形で存在します。遊休資産は保有するだけで固定資産税・管理費などのコストが発生するため、企業の資金を圧迫してしまうのが難点です。
遊休資産の処分は、資金ショートの対策として有効です。遊休資産を処分すれば、企業は保有コストを削減できる上に処分して得られる資金でキャッシュフローの改善も行えます。資金の効率的な使用を実現し、資金ショートのリスク軽減が可能です。
支出を見直す
資金ショートが発生した場合、企業は支出を見直して財務状況の改善が可能です。広告宣伝費など事業活動にかかる支出の全てを再評価し、必要性を考慮して無駄な費用を削減してください。
例えば、システム導入で業務を効率化して人件費を削減するなどの方法があげられます。支出の削減は、売上を増加させるよりも短期間で成果を出しやすい点が魅力です。ただし、賃金・ボーナスの削減は従業員のモチベーション低下につながるため行わないようにしましょう。
取引先へ支払いの猶予を求める
資金ショートが発生した場合、取引先に支払いの猶予を求めるのも有効です。具体的には、取引先に対して支払い期限を延長する・分割払いを依頼するなどの交渉があげられます。
支払いの猶予を受けられれば、次の入金までの間をつないで資金ショートを緩和できます。ただし、取引先への支払い猶予はあくまで一時的な対策です。長期的な資金繰りの改善には、支出の見直し・収入の増加など他の対策を講じる必要があります。
税金の支払い期限を延ばしてもらう
資金ショートが発生した場合、税金の支払い期限延長を申請する方法もあります。税務署に経営状態が悪い旨を説明すると、支払いの一時保留・分割払いを許可してもらえるケースがあります。
手元資金が少なく税金の支払いが厳しい場合は、税務署に事情を説明して指示を仰ぎましょう。税金の支払い期日を延ばしてもらえれば、現金を手元に残して資金ショートを防ぎやすくなります。
資金調達できた場合の優先事項
資金調達が成功した場合、資金を間違った形で使えば状況が変わらず倒産してしまいます。顧問税理士などと相談しながら、優先順位を決めて支払いを行いましょう。企業のあらゆる支出の中で、優先すべき支払いは以下の順番となります。
- 従業員への給与
- 仕入れなどの買掛金
- 諸経費
- 税金・社会保険料
- 金融機関からの借入
上記の中でも、従業員への給与は最優先で支払いましょう。給与の支払いが遅れると労働基準法第24条に抵触して30万円以下の罰則が科される恐れがあります。
（賃金の支払い）
第24条 ② 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
引用：労働基準法 | e-Gov法令検索
給与の支払いが遅れれば社会的な信用も失い、経営に大きな悪影響を与えるため最優先で支払ってください。「税金・社会保険料」「金融機関からの借入」は交渉次第で支払い期限を延長してもらえます。資金に余裕がない場合は、税務署・銀行などに相談しましょう。
緊急性が高い場合は「ファクタリング」がおすすめ
資金ショートの緊急性が高い場合、「ファクタリング」は有効な対策の1つとなります。ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を売却して現金を調達する手法です。
ファクタリングは、売掛金の回収期日を待たずにすぐ資金を得られるのが特徴です。最短即日入金に対応する会社もあり、資金繰りを速やかに改善して資金ショートを緩和できます。ファクタリングは売掛債権の売却であるため、借入とは異なり返済負担がない点もメリットです。
ただし、ファクタリングは一定の手数料が発生する点に注意が必要です。売掛金全額が入手できるわけではないため、手数料を差し引いた金額で希望額が調達できるか確認しておきましょう。
なお、ファクタリング会社を探す場合は「ファクタリング会社の口コミ」を利用するのがおすすめです。「ファクタリング会社の口コミ」は日本最大級の比較サイトで、209社と豊富な選択肢から希望の条件に合う企業を選べます。
簡単なファクタリングの利用条件を入力するだけで、複数会社に一括で見積もり依頼できる機能を搭載している点も特徴です。また、ファクタリング会社探しの手間を省いてスムーズに資金を調達できるため、本業にリソースを集中できます。ファクタリング会社選びに悩む場合は、ぜひ「ファクタリング会社の口コミ」を利用してください。
おすすめのファクタリング会社5選
おすすめのファクタリング会社を5つ紹介します。
- アクセルファクター
- 日本中小企業金融サポート機構
- ベストファクター
- ペイトナーファクタリング
- QuQuMo
上記の中から、希望の条件にマッチしたファクタリング会社を選びましょう。
アクセルファクター
アクセルファクターは、入金スピードに魅力があるファクタリング会社です。見積もりと審査結果を同時に提示してくれるため、手続きのプロセスが短く入金までスムーズに進められます。利用者の5割以上が即日入金できている実績があるため、なるべく早く資金を調達したい方におすすめです。
年間相談件数が15,000件と豊富であり、幅広い業種・業界のニーズをくんだ提案が得意である点も強みです。専属担当者が問い合わせから審査・契約まで対応してくれるため、ファクタリングが初めての方でも安心して利用できます。より詳しいサービス内容を知りたい方は、「アクセルファクターの口コミ」をチェックしてください。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング業界では珍しく一般社団法人として運営されています。同機構は非営利団体であるため過度な利益追求を行っておらず、手数料1.5％〜と低水準でファクタリングを提供している点が特徴です。より多く手元に資金を残したいと考えている方におすすめできます。
経営革新等支援機関にも認定されており、M&A・事業マッチングなど幅広いサービスを提供している点も特徴です。資金調達だけでなく、経営・財務面をトータルでサポートしてもらいたい企業にもおすすめです。実際にサービスを利用したユーザーの意見が気になる方は「日本中小企業金融サポート機構の口コミ」をチェックしましょう。
ベストファクター
| 種類 |
・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・注文書ファクタリング |
| 手数料 |
2%〜20% |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取可能額 |
30万円〜1億円 |
| 手続き方法 |
オンライン・電話・メール |
| 公式サイト |
https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは、見積もりが瞬時に把握できるファクタリング会社です。ホームページに資金調達シミュレーター機能を備えており、簡単な質問に回答するだけで入金予定額を算出してくれます。電話で売掛債権の情報を伝えれば、より正確な見積もりも算出可能です。
買取手数料は2％〜と低水準でファクタリングを提供しています。最短即日入金にも対応しており、お得かつ迅速に資金調達できる点も魅力です。サービスの利用手順を詳しく知りたい方は「ベストファクターの口コミ」で確認しましょう。
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主向けにファクタリングを提供する会社です。入金完了までのスピードが非常に速く、申し込みから最短10分で口座に着金されます。事業資金をとにかく早く入手したいフリーランス・個人事業主におすすめです。
また、申請可能金額内で何度でも現金化できる点も特徴です。多額の仕入れが複数回あるなど、資金調達したいタイミングが多数存在する場合にも便利に利用できます。「ペイトナーファクタリングの口コミ」では他社との比較情報も掲載しているため、気になる方はチェックしてください。
QuQuMo
QuQuMoは、オンライン完結でサービスを提供するファクタリング会社です。スマホ・PCで申し込み〜入金まで全ての手続きを完結できるため、場所に縛られず手軽にファクタリングを利用できます。
電子契約サービス「クラウドサイン」を採用しており、セキュリティ体制が万全な点も魅力です。取引内容が外部に漏れる心配がなく、安心して資金調達できます。サービスの利用事例を知りたい方は、「QuQuMoの口コミ」をチェックしましょう。
資金ショートした場合の相談先
資金ショートが発生した場合、適切なアドバイス・支援を得るために以下の専門家・機関に相談するのが有効です。
- 顧問税理士
- 行政書士・中小企業診断士
- 取引中の銀行
資金ショートの状況に応じて、適切な相談先を選びましょう。
顧問税理士
まずは、自社の顧問税理士に相談しましょう。税理士は、企業の財務・税務処理についての専門的な知識を持つプロフェッショナルです。
顧問契約を結んでいれば自社の財務状況も詳しく把握しているため、資金繰りに関して適切なアドバイスをもらえます。また、税金の支払い期限延長・税務上の優遇措置など税務当局との交渉サポートも受けられます。
行政書士・中小企業診断士
行政書士・中小企業診断士は、企業の経営・法務についての専門的な知識を持つプロフェッショナルです。行政書士は公的書類を取り扱う職種ですが、事業計画書など資金調達に必要な書類の作成もサポートしてくれます。資金調達を考えている場合は、行政書士に相談するのもおすすめです。
中小企業診断士は、中小企業経営に関する専門的なアドバイスを提供する職種です。経営・財務上の問題点を分析して解決策を提示してくれるため、資金ショートの根本的な原因の解決につなげられます。
取引中の銀行
借入がある場合は、取引中の銀行へ返済に関して相談するのもおすすめです。自社の資金状況を正確に伝えれば、返済期限の延長・スケジュールの組み直しに対応してもらえる可能性もあります。
ただし「資金ショートしそうなため、支払い期日を延長してほしい」とストレートに伝えると、取引上の信用を失う可能性があります。銀行へ相談する前に、税理士などの専門家にアドバイスを求めましょう。
資金ショートした場合によくある質問
資金ショートした場合によくある質問として、以下の3つがあげられます。
- 資金ショートからの復活は厳しい？
- 資金ショートした場合やその寸前でも融資を受けられる？
- 資金ショートして倒産したその後の事例を知りたい
資金ショート時に疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。
資金ショートからの復活は厳しい？
資金ショートから復活できるかは、企業の財務状況・事業環境によります。資金ショートの程度が軽い場合、適切な対策を講じれば復活は十分可能です。
具体的には、支出の見直し・資金調達などを実施して資金繰りを改善させます。多くの対策には専門的な知識・経験を必要とするため、中小企業診断士など専門家の助けを借りるのがおすすめです。
資金ショートした場合やその寸前でも融資を受けられる？
資金ショートした場合やその寸前でも、融資を受けるのは可能です。しかし、融資を受けるためには企業の信用状況・財務状況が評価されます。資金ショート寸前の場合、返済能力が低いと判断されて融資を受けられない可能性もあるため注意が必要です。
ちなみに、銀行融資は低金利で借入できますが入金までに時間がかかるケースが多いです。急ぎで資金を調達したい場合は、ビジネスローン・ファクタリングなど早期入金が期待できる方法を選びましょう。
資金ショートして倒産したその後の事例を知りたい
資金ショートして倒産した企業の事例は多数存在します。多くの場合、以下の事例のように破産手続きを行って債務の清算に進みます。
（株）アカツキ（練馬区）は1月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には本多一成弁護士（TF法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。
負債総額は債権者約1,800名に対して約5億2,000万円。ただ、関係筋によると、今後の調査で債権者は約3,400名以上に膨らむ可能性がある。
「BUY王（バイキング）」の屋号で中古品の買い取りを手掛けていた。個人を中心にDVDやテレビゲーム、家電、書籍など幅広い商品を買い取っていた。ホームページを通じて集客し、商品のやり取りから査定、代金の支払いまでを顧客とリアルでは介さずに完結する仕組みを構築していた。
買い取った商品はECサイトなどで販売し、2020年4月期には売上高約6億5,500万円をあげていた。しかし、在庫増に伴う資金負担や倉庫開設、在庫管理システムへの投資などから、借入金に頼った資金運営が続いた。コロナ禍での資金繰り支援を活用し、税金や社会保険料の支払い猶予などで凌いでいたが、支払いを再開すると資金繰りが悪化。
2023年の秋頃からSNS上で、査定の遅れなどトラブルが表面化し、動向が注目されていた。
引用：東京商工リサーチ
他にも、以下のように民事再生を利用して事業の継続・経営再建を目指すケースもあります。
（株）野村佃煮（宇治市）と、関連の（株）東京野村（文京区）は2月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2－6－1）他7名。監督委員には日高章弁護士（黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町2－7－3）が選任された。
負債は、野村佃煮が債権者272名に対して約39億円、東京野村が債権者19名に対して約6億円で、2社合計約45億円。
野村佃煮は、1931年創業の老舗佃煮製造業者。「京佃煮野村」の屋号で知られ、佃煮を中心に煮豆や惣菜、おせち料理の製造販売を手掛けていた。百貨店やスーパーなど幅広い販路を形成し、2012年3月期には売上高約50億5,100万円をあげていた。しかし、需要の減少とともに売上が落ち込み、2020年3月期は売上高が約39億9,100万円にとどまり、約9,700万円の赤字を計上した。
「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、インバウンド需要の低下からさらに業績が悪化。2023年頃からは不採算事業からの撤退などにより再建を目指していたが、収益の改善が遅れ、今回の措置となった。
東京野村は、東京都や神奈川県などの店舗運営の他、東日本エリアのスーパー向けに卸売を手掛けていたが、野村佃煮に連鎖した。
なお、今後の資金繰りについては三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受け、早急にスポンサー選定手続きを実施し、事業譲渡などによるスポンサー支援で事業継続を目指していく。現在、スポンサー募集を開始しており、（株）アクイラパートナーズ（千代田区）が問い合わせの窓口となっている。
引用：東京商工リサーチ
東京商工リサーチでは、全国の企業が倒産したあとの状況・推移についてまとめられています。自社と同規模・同分野の企業が倒産したあとの状況を知りたいなら、東京商工リサーチのレポートを参考にしましょう。
資金ショートした場合は早急に支払い原資を確保しよう
資金ショートは、資金が枯渇して支払いができない状況を指します。原因は売上減少・未回収の売掛金・支出増加などさまざまです。
対策としては、資金調達・遊休資産の処分・支出の見直しなどがあります。また、緊急性が高い場合はファクタリングによる資金調達も有効です。
資金ショートに直面した場合、顧問税理士・行政書士など問題に応じて適切な専門家に相談してください。事業の収益改善などで早急に資金ショートから立て直し、経営を安定化させましょう。
