そもそも資金調達とは
資金調達とは、企業・個人が事業を行うために必要な資金を集める行為です。新規事業の立ち上げ・既存事業の拡大・設備投資・借入返済など、さまざまな目的で行われます。
資金調達の方法は多岐にわたり、銀行からの融資・株式の発行・ベンチャーキャピタルからの投資・クラウドファンディングなどがあります。資金調達の方法を選択する際には、利息・返済期間など各方法のメリット・デメリットを理解して自社にあった手段を選択しましょう。融資など返済が必要な資金調達に関しては、計画を立てて月々の支払いに無理がない金額でやりくりするのも重要です。
独立時の資金調達額の目安
独立・起業を考える際に必要な資金調達額の目安は、事業の種類・規模・立地・人件費など多くの要素によって変動します。一般的には開業資金として設備投資・初期在庫などを考慮に入れた上で、数ヶ月間の運転資金を加えた額が必要です。日本政策金融公庫総合研究所の調査によれば、2022年度の開業費用平均値は1,077万円・中央値は550万円という結果でした。
自社に必要な資金調達金額を出すためには、事業計画書を作成して収支計画を立てるのが重要です。独立資金を確保する際は自己資金だけでなく、金融機関からの借入・投資家からの出資も視野に入れるべきです。ただし、借入が増えれば返済負担も大きくなるため無理のない範囲で資金調達を行いましょう。
参考：「2022年度新規開業実態調査」｜日本政策金融公庫総合研究所
独立時の資金調達の方法は大きく4種類ある
独立や起業をする際、資金調達の方法は主に以下の4つがあります。
| 融資 |
銀行など金融機関からの借入。返済は必要だが多額を調達しやすく、事業の拡大・設備投資など幅広い目的に使用可能。 |
| 出資 |
投資家・ベンチャーキャピタルからの資金提供などが該当。事業の成功に応じたリターンを期待されるため、出資を受けるためには事業計画で将来性を伝える必要がある。 |
| 資産の現金化 |
自己の資産を売却して資金を得る方法。ファクタリング・遊休資産の売却などが挙げられる。 |
| 補助金・助成金 |
国・地方自治体から提供される資金で、原則として返済が不要。対象となる事業・条件が限定されるケースもある。 |
上記の方法を選択する際には、事業の成長段階・資金繰り状況に合わせて最適な方法を選ぶのが重要です。資金調達方法の選定で迷った場合は、税理士など専門家のアドバイスを求めるのもおすすめです。資金調達に必要な事業計画書の策定などで、サポートを受けられるケースも多くあります。
独立時の資金調達方法1：融資
融資とは、銀行などの金融機関から借入する資金調達方法です。融資を受ける際は、利息の支払い・元本の返済が必要となります。融資を受けるためには審査を通過する必要があり、信用情報・返済能力などがチェックされます。
融資は資金調達手段としてよく利用され、事業の成長を支える重要な要素です。融資の代表例として、以下の5つが挙げられます。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫
- 信用金庫・信用組合
- 制度融資
- マル経融資（商工会議所）
銀行融資
銀行融資は、最も一般的な資金調達方法の1つです。銀行は事業計画・信用情報を基に審査し、企業に対して融資を行います。融資のメリットは、大きな資金を調達できる・低金利で借入できる点です。
銀行融資の審査では信用情報・返済能力などが主にチェックされます。事業の収益性なども重要視しているため、実績の少ない起業・開業時では融資を断られるケースも珍しくありません。融資審査がなかなか通過できない場合は、他の資金調達手段を検討しましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関で、中小企業・個人事業主に対する融資を行っています。新規事業の立ち上げ・事業拡大を目指す企業に対して、積極的に融資を提供している点が特徴です。開業・独立時でも制度によっては融資を受けられるケースも多くあります。
例えば、起業・開業時の経営者を対象とした「新創業融資制度」を提供している点が大きな特徴です。創業資金総額の10分の1以上を自己資金として保有するなど、条件を満たせば最大3,000万円の融資を受けられます。無担保・無保証で融資を受けられる制度も多く、手続きがしやすい点も魅力です。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、事業計画書の提出・面談が必要となります。事前に希望する融資制度について調べておき、準備を整えておきましょう。
信用金庫・信用組合
信用金庫・信用組合は地域密着型の金融機関で、主に地元の中小企業に対する融資を行っています。信用金庫・信用組合の融資は、地域経済の活性化を目指しています。地元に密着した事業を行う企業にとって、有利な条件を提供しているケースもある点が特徴です。
信用金庫・信用組合は顧客とのつながりも強く、パートナーの紹介など新たなビジネスチャンスを得られるケースもあります。銀行より審査のハードルは低いですが、創業間もない場合は信用力が低いと判断されて融資を受けられない可能性もあり注意が必要です。
制度融資
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している融資です。制度融資は中小企業・個人事業主の経済活動を支援する目的で設けられており、低利・無利子で借入できるメリットがあります。
自治体が積極的に中小企業・小規模事業者に融資するため、独立に向けて資金調達しやすい制度となります。
ただし、信用保証協会・金融機関の両者が審査を実施するため手続きに時間がかかる点がデメリットです。申し込みから入金されるまで2〜3か月以上かかるケースも珍しくありません。制度融資を利用する場合は、資金繰りが苦しくなる前になるべく早期に手続きを進めましょう。
マル経融資（商工会議所）
マル経融資とは、商工会議所が中心となって行う資金調達の制度です。中小企業の健全な経営を支援する目的で設けられており、低利の融資が提供されます。
マル経融資を利用するためには、1年以上の事業実績が必要です。くわえて、従業員が20人以下かつ半年以上の経営指導を商工会議所から受ける必要があります。ただし、金利が1.2％と低い水準で借入できるため、ほかから調達した起業資金を1年後に借り換えるといった利用方法も考えられます。
独立時の資金調達方法2：出資
出資とは、企業・事業の将来性を期待して資金を提供する行為です。出資者は、提供した資金に見合った利益を期待して出資します。
例えば、事業の利益に応じた配当・株式売却によるキャピタルゲインなどの形で出資者は利益を得られます。代表的な出資方法は、以下の6つです。
- 創業者の自己資金
- 持株会の設立
- 他企業への株式譲渡
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- クラウドファンディング
創業者の自己資金
最も一般的なのは、創業者自身が事業に資金を投じる方法です。自己資金があれば、資金調達などの手間が省けて本業にリソースを集中できます。
自己資金が多いほど企業としての信用力が高まり、金融機関など外部からの資金調達がしやすくなる点もメリットです。しかし、自己資金が多いほど自分の資産を失うリスクも大きくなります。創業者の資産状況もあるため、用意できる資金量が限られる点もデメリットです。
持株会の設立
持株会とは、会社の株式を従業員が取得して出資する制度を指します。従業員が株式を取得できるため、配当などの利益を得られてモチベーションアップにつながりやすい点がメリットです。
ただし、持株会の設置には規約が必要で組織構築・理事の選出など運営に大きく手間がかかります。持ち株会を運営する際は、社内体制を整えてから実施しましょう。
他企業への株式譲渡
自社の株式を他の企業に売却し、資金を調達する方法もあります。資本力がある他企業へ株式を売却できれば、大きな資金を一度に調達できる点がメリットです。多額の資金が動くため、売却先の企業に事業の価値などを丁寧に説明して出資するメリットを感じてもらう必要があります。
しかし、株式を譲渡しすぎると経営権が分散して経営の自由度が制限される点がデメリットです。株式の譲渡比率が50％を超えてしまうと実質的に経営権を掌握されてしまうため、売却割合には気をつける必要があります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、新規事業・成長期の企業に対して投資を行う専門の投資会社です。ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長とともに投資額を増やし、将来的に株式売却によるキャピタルゲインなどで利益を上げます。ベンチャーキャピタルは豊富な資金力を持つ企業が運営しているため、多額を調達できる点が魅力です。
しかし、ベンチャーキャピタルからの資金調達は上場が見込めるなど一定の事業成果を上げている企業に限られるケースが多いです。株式を譲渡する場合は、経営権維持のためにも保有割合が下がりすぎないよう注意しましょう。
エンジェル投資家
エンジェル投資家は個人で活動しており、自己資金を新規事業・起業家に投資します。一定の成果を収めた企業に投資する傾向にありますが、投資家によっては創業間もない場合でも出資しているケースがあります。
エンジェル投資家は個人で活動しているため、出資可否の意思決定が早い点が特徴です。投資家が納得すれば、即座に事業資金を調達できるメリットがあります。ただし、ベンチャーキャピタル同様に株式を譲渡する場合は保有割合が下がりすぎないよう注意しましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の人々から少額の資金を集める方法です。インターネット上でユーザーに対し自社商品・サービスの魅力を説明し、共感してくれた人から出資を募ります。
資金調達の段階でユーザーに自社商品・サービスをPRするため、ファンを増やして売上拡大につなげやすい点がメリットです。多くの人に自社商品・サービスの魅力を感じてもらうため、強い共感を呼ぶストーリーの作成などPRを工夫する必要があります。
独立時の資金調達方法3：資産の現金化
保有する資産を売却して現金化し、資金を調達する方法もあります。融資・出資などとは異なり、比較的すぐに資金を調達できるスピードがメリットです。資産の現金化には、以下のような方法が挙げられます。
- ファクタリング
- 遊休資産の売却
- M&A
- リースバック
ファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を現金化する方法です。企業が他の企業に対して提供した商品・サービスの代金である売掛金を、ファクタリング会社に売却して資金化します。
企業は売掛金の振り込みを待たず即座に現金を得られる点がメリットで、最短即日入金に対応するファクタリング会社もあります。なるべく早期に資金を確保したい企業におすすめです。ただし、ファクタリングは一定の手数料が発生するため売掛金全額が入手できない点に注意が必要です。
遊休資産の売却
遊休資産の売却とは、企業が使用していない資産（不動産・機械・設備など）を売却して現金を得る方法です。遊休資産を現金化できれば、企業のキャッシュフローを改善して事業の拡大・新規事業の立ち上げに資金を充てられます。
しかし、不動産の資産価値・市場状況に応じて調達できる金額が大きく左右される点に注意が必要です。現状の資産価値を算出して、最適なタイミングで高く売却できるよう準備しておきましょう。
M&A
M&Aとは、企業の合併・買収を指します。メイン事業とは関わらない子会社・事業を売却して資金調達を行い、運営資金を確保する目的などで利用されます。
事業単位での売却となるため、莫大な資金を調達できる点がメリットです。ただし、売却する事業の選定・企業に所属する従業員の処遇などの懸念点もあるため十分な準備が必要です。
リースバック
リースバックとは企業が所有する不動産を売却し資金を調達した上で、同物件で賃貸契約を結ぶ方法です。例えば自社で所有するオフィスビルを売却して、再度賃貸契約を結ぶ方法などが該当します。
不動産を売却して資金調達を行いたいけれども、事業で使用し続けるなど手放せない場合に有効な方法です。売却で多額の資金を手に入れながら、引き続き所有していた不動産を利用できます。売却した不動産は、将来的に買い戻しも可能です。
独立時の資金調達方法4：補助金・助成金
補助金・助成金は、国・地方自治体が運営する企業を経済的にサポートする制度です。開業時〜事業運営時までの幅広いステップで、事業にかかる費用を補助金・助成金の形で支援してくれます。代表的な補助金・助成金として、以下の2つを紹介します。
創業助成金
創業補助金とは、新規に事業を立ち上げる個人・企業に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供する補助金です。新規事業立ち上げにかかる賃借料・備品購入費などの経費を2/3補助してくれる制度で、最大300万円が支給されます。
助成金は返済不要であるため、支払いで自己資金を圧迫せず安定的な経営を維持しやすい点がメリットです。創業補助金を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、提出する書類も数多くあります。実際に入金されるまで半年以上かかるケースもあるため、利用する場合は早めに準備しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、従業員5人〜20人以下の小規模事業者が事業継続のために提供される補助金です。機械装置等費・広報費など経費の2/3を補助してくれる制度で、50万円〜200万円の補助金を受け取れます。
小規模事業者持続化補助金は定期的にホームページより公募されており、受付期間内に申請手続きを済ませる必要があります。申請時の提出書類も多いため、検討している方は小規模事業者持続化補助金のホームページで詳細を確認してください。
独立時の資金調達をスムーズに進めるポイント
独立時の資金調達をスムーズに進めるポイントとして、以下の3つが挙げられます。
- 他社にはない強みをアピールできるようにする
- 事業の収益性を明確に説明する
- 資金調達は必要最小額にとどめる
資金調達時は、上記ポイントを意識して融資手続きなどを行ってください。
他社にはない強みをアピールできるようにする
資金調達を成功させるためには、自社の強み・独自性を明確にアピールするのが重要です。自社の強み・独自性があれば、将来性が期待できるとして融資・出資などを受けやすくなります。
自社の強みを明確にするためには市場・競合分析を行い、他社のポジション・サービスの特徴などを洗い出しましょう。競合他社の特徴が明確になれば、自社にしかない強みを相対的に把握しやすくなります。
事業の収益性を明確に説明する
資金調達を行う際には、事業の収益性を明確に説明しましょう。事業の収益性は、投資家・金融機関が出資・融資を行って得られるリターンを評価するための基準となります。事業の収益性が高ければ、継続的に利益を出して事業を成長させられると判断され融資・出資を受けやすくなります。
事業の収益性を明確にするためには、財務計画の立案・収益予測を行い創出できる利益を客観的な数値で示すのが重要です。売上予測は、競合他社の業績などが参考になります。
資金調達は必要最小額にとどめる
資金調達を行う際には、必要最小限の資金調達額にとどめましょう。資金調達の額が多いほど、返済負担が増して事業継続に悪影響を及ぼすリスクが増大するためです。
ビジネスローンなどで既存の借入額が大きいと、新たに資金調達する際の融資審査で不利となるケースがあります。既存の借入額が大きいと、新規融資とあわせて本当に返済できるか金融機関側に疑念を持たれてしまうためです。資金調達は最小限に抑えて、必要なときに資金をスムーズに確保できる体制を整えましょう。
資金調達時の注意点
資金調達時の注意点として、各手法の特徴を理解して実施する点が挙げられます。先述の通り、資金調達手段には大きく以下の4種類が挙げられます。
融資は多額の資金を調達できますが返済しなければならないため、事業継続に大きな負担がのしかかる可能性もあります。返済負担を減らして事業を安定させたい場合は、出資・補助金などを資金調達手段として選択するのがおすすめです。上記のように資金調達の方法によって大きく特徴が異なるため、自社のビジネス環境に合った手法を選びましょう。
独立時の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
独立時の資金調達手段として、特にファクタリングはおすすめです。ファクタリングは売掛債権を売却して現金化する手法で、売掛金の入金期日よりも前に資金を調達できます。
後述で詳しく解説しますが、融資・出資などと比較して入金までのスピードが非常に速い点がメリットです。審査に関しても柔軟であるため、独立・開業間もない状態でも売掛債権さえあれば問題なく利用できます。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは、スピーディーに資金を調達できる点です。売掛債権さえあれば利用が可能で、申し込みから最短即日で入金されるケースもあります。オンライン完結型のファクタリング会社は、スマホ・PCから手続きを済ませられるため手間をかけずに利用できる点も魅力です。
特に独立・開業直後は事業も安定していないケースが多く、運転資金が十分でないケースも多く見られます。独立・開業直後でいち早く資金を手厚くしておきたい場合には、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリング利用には審査が必要ですが、主に売掛先の信用力が評価対象です。事業者の業績に関係なく利用できるため、実績が少ない独立・開業直後の企業・個人事業主でも問題なく利用できます。
ファクタリング会社を探すなら「ファクタリング会社の口コミ」がおすすめ
ファクタリング会社を探す場合は、「ファクタリング会社の口コミ」がおすすめです。ファクタリング会社の口コミが載っているサイトで、210社と日本最大級の掲載企業数を誇ります。インターネット上で大々的に宣伝していないファクタリング会社も掲載されており、幅広い選択肢から自分に合った企業を選べる点が魅力です。
また、都道府県・請求書額・社名指定など幅広い検索条件に対応している点もメリットです。表示される検索結果を一覧で確認できるため、気になる会社の情報をすぐに見つけられる利便性も魅力となっています。自分に合ったファクタリング会社を見つけたい場合は、ぜひ「ファクタリング会社の口コミ」を利用しましょう。
おすすめのファクタリング会社5選
おすすめのファクタリング会社として、以下の5つを紹介します。
- ビートレーディング
- アクセルファクター
- 日本中小企業金融サポート機構
- OLTA
- ベストファクター
上記以外の企業から検討したい場合は、「ファクタリング会社の口コミ」で気になる会社の情報にアクセスしてみてください。
ビートレーディング
| 種類 |
・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・注文書ファクタリング |
| 手数料 |
2社間：4%～12%程度
3社間：2%～9%程度 |
| 入金スピード |
最短2時間 |
| 買取可能額 |
上限・下限なし |
| 手続き方法 |
オンライン・電話・メール |
| 公式サイト |
https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、取引実績が豊富なファクタリング会社です。資金調達を支援した企業は5.2万社にものぼり、累計買取額1,170億円を達成しています。幅広い業種・業界への支援実績があるため、顧客のニーズに柔軟に対応してくれる点が魅力です。
受注時点での発注書を現金化できる「注文書ファクタリング」に対応している点も特徴です。請求書発行まで時間がかかるけれども、すぐに資金を調達したい方にもおすすめできます。サービスを利用する前に
ビートレーディングの口コミもチェックしておきましょう。
アクセルファクター
アクセルファクターは、経営革新等支援機関に認定されているファクタリング会社です。経営革新等支援機関は、中小企業に対して専門性の高い財務支援が行えると公的に認定された法人を指します。ファクタリングだけでなく、長期的な企業の財務改善も支援してくれる点が魅力です。
買取可能額は1億円と、高額融資に対応している点も特徴です。高額債権の場合は手数料の引き下げも行っており、お得に資金調達できます。アクセルファクターの口コミをチェックして、利用したユーザーの感想を事前にチェックしておきましょう。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、手数料の低さに魅力があるファクタリング会社です。一般社団法人であるため過度な営利追求をしておらず、1.5％〜と低水準の手数料でファクタリングを利用できます。
非対面での申し込みに対応しており、最短30分で審査完了するスピードも魅力です。申し込みから最短3時間で入金されるため、なるべく早く資金を確保したい方にもおすすめです。自分に合ったサービスが提供されているか、日本中小企業金融サポート機構の口コミで確認しておきましょう。
OLTA
OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスを提供する会社です。申し込み〜契約・入金まですべてインターネット上で完結できるため、場所に縛られずに申し込みができます。書類の提出もオンラインでアップロードするだけで完了でき、簡単に手続きを終えられます。
買取金額の上限・下限がないため、少額〜大規模な資金調達まで幅広く対応できる点も魅力です。法人・個人に限らず、売掛債権があれば利用可能な点もメリットです。より詳しい情報を知りたい方は、OLTAの口コミをチェックしましょう。
ベストファクター
| 種類 |
・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
・注文書ファクタリング |
| 手数料 |
2%〜20% |
| 入金スピード |
最短即日 |
| 買取可能額 |
30万円〜1億円 |
| 手続き方法 |
オンライン・電話・メール |
| 公式サイト |
https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは、入金額をすぐに把握できるサービスを提供するファクタリング会社です。ホームページ上に「簡易診断シミュレーター」を搭載しており、7つの項目に答えるだけで買取手数料を表示してくれます。売掛債権の売却を検討する人はもちろん、入金額だけを知りたい場合でも便利に利用できます。
手数料も2％〜と低水準で利用できるため、より多くの資金を調達できる点も魅力です。サービスを利用する前に、ベストファクターの口コミでユーザーの感想をチェックしておきましょう。
独立時の資金調達に関してよくある質問
独立時の資金調達に関してよくある質問として、以下の6つを紹介します。
- 資金調達で10億円は調達可能？
- 日本政策金融公庫の創業計画書にある「必要な資金と調達方法」の書き方は？
- 資金調達できないときの対処法は？
- 資金なしでも独立できる？
- 企業（法人）が利用できる資金調達方法・種類は？
- 独立時に自己資金はどれくらい必要？
独立時の資金調達で疑問点がある場合は、上記への回答を参考にしてください。
資金調達で10億円は調達可能？
10億円の資金調達は、可能です。実際にAMBIの調査によれば、2022年下半期に10億円以上を資金調達した企業は以下のように20社あります。
- Asobica
- アンドパッド
- ambr
- AnyMind Group
- エレファンテック
- KAKEAI
- THIRD
- Sasuke Financial Lab
- JEPLAN
- Thinkings
- 助太刀
- ストックマーク
- ソーシャルインテリア
- ピクシーダストテクノロジーズ
- 400F
- Voicy
- ミツモア
- Ubie
- LocationMind
- READYFOR
引用：2022年下半期（7～10月）10億円以上資金調達したスタートアップ特集｜AMBI（アンビ）
ただし、実際に調達できるかは事業の規模・収益性・将来性などによります。大規模な資金調達を行う場合、投資家・金融機関はリスクを評価して見合ったリターンを期待するためです。10億円など大規模な資金調達を成功させるためには、相応のビジネスプラン・収益モデルを調達先に明示する必要があります。
日本政策金融公庫の創業計画書にある「必要な資金と調達方法」の書き方は？
日本政策金融公庫の融資制度利用時は、創業計画書の提出が必要です。創業計画書内にある「必要な資金と調達方法」の部分では、事業運営に必要な資金の詳細・調達方法などを明確に記述する必要があります。
具体的には、設備投資・初期在庫・運転資金などの必要な資金項目・金額を左側に列挙します。各資金を調達する方法（自己資金・借入・出資など）は右側に記載し、左右の合計金額は必ず一致させましょう。なお、創業計画書は日本政策金融公庫のホームページでダウンロードできます。
資金調達できないときの対処法は？
資金調達が難しい場合、事業計画の見直しが重要です。事業の収益性・成長性を改善し、投資家・金融機関にとって魅力的な資金提供先になるよう努めましょう。
また、資金調達の方法を多角化するのも有効です。銀行融資だけでなくファクタリング・クラウドファンディングなど、さまざまな方法で資金調達を試みましょう。
資金なしでも独立できる？
現在は資本金1円から法人を設立できるため、資金なしでの独立は理論的に可能です。しかし、事業を始めるためには設備投資・在庫の仕入れ・人件費・広告費などさまざまな初期費用が必要です。
上記の費用を賄うためには、ある程度の資金が必要となります。ファクタリングなど開業間もない事業者でも利用できる資金調達を行えば、自己資金が少ない状態でも事業を始められます。
企業（法人）が利用できる資金調達方法・種類は？
企業（法人）が利用できる資金調達方法は、今まで紹介した手法を含めて多岐にわたります。銀行融資・ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家・ファクタリングなどの先述した手法に加えて、社債を発行して資金調達する方法もあります。上記の方法を選択する際には、企業の規模・事業の成長性・資金調達の目的などを考慮して自社に合った手法を選ぶのが大切です。
独立時に自己資金はどれくらい必要？
独立時に必要な自己資金の額は事業の種類・規模などによります。一般的には開業資金として設備投資・初期在庫などを考慮に入れ、数ヶ月間の運転資金を加えた額が必要です。
2021年の調査によれば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を融資決定した企業の自己資金割合の平均値は約24％でした。あくまで目安となりますが、創業資金の内3割は自己資金として用意しておくのがおすすめです。
参考：2021年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所
資金調達を成功させ独立後の事業を軌道に乗せよう
独立時の資金調達は、事業の成功を左右する重要な要素です。資金調達の方法は、融資・出資・資産の現金化・補助金/助成金と多岐にわたります。
各方法にはメリット・デメリットがあり、事業規模・目的により最適な方法が異なります。資金調達をスムーズに進めるためには、金融機関・投資家に対して他社にはない強みのアピール・事業の収益性の明確な説明が重要です。
資金調達は返済負担などを考慮して、必要最小限にとどめておくのも大切です。資金調達を成功させ、独立後の事業を軌道に乗せましょう。
