領収書買取サービスは違法？仕組み・危険性や代替手段の請求書買取サービスを解説！

領収書買取サービスという単語は聞き覚えがあっても、細かな仕組みについてよくわからない人は多いと思います。領収書買取サービスは領収書ファクタリングとも呼ばれる、業者に領収書を売却して現金化する仕組みです。

今回の記事では、領収書買取サービスの仕組み・メリット・デメリット・違法性についてまとめました。さらに、領収書買取サービスの現状・代替手段・利用してしまったときの対処法も解説します。

本記事を読めば、領収書買取サービスの危険性や現状がわかります。領収書買取サービスのリスクを十分に理解し、代替の資金調達手段として消費者金融やファクタリングを検討しましょう。

領収書買取サービスとは？

領収書買取サービスは領収書ファクタリングとも呼ばれ、領収書を売却して手数料が差し引かれた金額を現金化できる仕組みです。

日本では経費の後払い精算が多いため、交通費・宿泊費・飲食費などの立て替え払いで現金が不足する恐れがあります。立て替えた経費は一般的に、給料日にならないと支払われません。

領収書買取サービスは、営業などで経費の立て替えが多い人たちによく利用されていました。

領収書買取サービスの手数料相場

領収書買取サービスの手数料相場は、20%～40%が一般的です。ただし、領収書買取サービスを提供している業者が少なかったので明確な相場は存在しません。

領収書買取サービスの手数料相場は、カードローン・消費者金融と比較しても非常に高いため注意が必要です。たとえば、領収書買取サービスの手数料20%を年利換算すると以下のとおりです。

12か月÷1か月（支払いサイト）×20%（手数料率）=240%（年利換算相当）

領収書買取サービスの手数料は、年利換算すると240%～480%にもなります。非常に資金調達コストが高いため、できる限り利用は避けるのが賢明です。

領収書買取サービスと請求書ファクタリングの違い

領収書買取サービスは領収書ファクタリングとも呼ばれ、しばしば請求書ファクタリングと混同されます。領収書買取サービスと請求書ファクタリングの違いは、以下の表のとおりです。

サービスの種類	領収書買取サービス	請求書ファクタリング
買取対象の債権	領収書	請求書
対象としている利用者	企業に勤める個人	法人・個人事業主・フリーランス
違法性の有無	あり	なし

もっとも大きな違いは、領収書買取サービスは違法性が強く請求書ファクタリングは合法という点です。領収書買取サービスは実質的な貸付であり、貸金業者登録していなければ違法とみなされる可能性が高いです。

領収書買取サービスの利用の流れ

領収書買取サービスの利用の流れは、以下のとおりです。

1. 利用者が領収書買取サービスに領収書を売却
2. 利用者は領収書の額面から手数料が差し引かれた金額を受け取る
3. 利用者が会社に経費の支払いを請求
4. 利用者は会社から受け取った金額を領収書買取サービスに入金

領収書を売却すると即日現金化できるのが、領収書買取サービスの魅力です。しかし、手数料が非常に高いため依存するとかえって経済的な困窮を招きかねません。

領収書買取サービスより資金調達コストが低い、カードローンや消費者金融の利用も検討しましょう。

領収書買取業者の危険性と注意点

領収書買取業者の危険性と注意点を解説します。

• 手数料が高額
• 貸金業者登録をしていなければ違法
• 悪質な取り立てが行われる可能性がある

危険性を十分に認識し、トラブルに巻き込まれないよう領収書買取サービスの利用は控えましょう。

手数料が高額

領収書買取サービスの手数料相場は20%～40%と、資金調達コストがたいへん高額な点に注意しましょう。一般的な請求書ファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。

ファクタリングの種類	手数料の相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

現在、主流であるオンラインファクタリングと領収書買取サービスの手数料の中央値を年利換算すると、以下のようになります。

【オンラインファクタリング】

12か月÷2か月（支払いサイト）×7%（手数料率）=42%（年利換算相当）

【領収書買取サービス】

12か月÷1か月（支払いサイト）×30%（手数料率）=360%（年利換算相当）

あまりに高額な手数料は、かえって経済的な困窮やトラブルを引き起こすリスクがあります。資金調達コストを冷静に見極め、無理のない範囲で計画的に利用しましょう。

貸金業者登録をしていなければ違法

領収書買取サービスは給与ファクタリングと同様、貸付とみなされる可能性が非常に高いです。そのため、領収書買取業者は貸金業者登録していなければ違法となります。

また、貸金業者登録していたとしても、年利換算で20%超の手数料を請求していれば利息制限法違反です。大きなトラブルに発展するリスクが高いため、違法な領収書買取サービスは決して利用しないようにしましょう。

悪質な取り立てが行われる可能性がある

違法な領収書買取業者を利用すると、以下のような悪質な取り立てが行われる可能性があります。

• 深夜・早朝などの連絡
• 家まで押しかけてくる
• 暴行や脅迫にさらされる
• 家族に返済の請求をする
• 職場に電話し、返済を迫ってくる
• 玄関への張り紙
• ネット上で個人情報を拡散

上記の取り立ては、貸金業法で禁止されている行為ばかりです。経済的・精神的に追い詰められると、うつ病などを発症するリスクも無視できません。

違法な領収書買取サービスの被害に遭わないよう、最初から利用しないのが賢明な選択です。

領収書買取業者「atom（アトム）」を利用しても大丈夫？

領収書買取業者として知名度の高いアトムですが、現在は廃業しており利用できません。

アトムは交通費・通信費など立て替え払いした経費を、その場で現金化するサービスでした。信用情報が傷付きブラックリスト入りしても契約できたため、消費者金融を頼れない人が主な利用者だったと考えられます。

しかし、2021年6月時点で公式サイトが削除されており廃業が確認されました。

運営会社情報と現在の状況

アトムを運営していた会社の情報は、以下の表のとおりです。

会社名	アトム
所在地	東京都港区浜松町1-1-10　立川ビル5階
連絡先	電話：03-4434-0037 メール：[email protected]
公式サイト	https://j-atom.com/（現在は削除）

事業内容について旧公式サイトでは記載がなく、貸金業登録も行っていませんでした。つまり、違法性のある領収書買取業者だった可能性が非常に大きいです。

現在、公式サイトは完全に削除されており、一度ユーザーがドメインを解約した形跡があります。その後、Whois検索によれば2023年12月にカナダのトロントでドメインが再取得されていました。

ほかの領収書買取業者の現状

ほかの領収書買取業者も軒並み廃業しており、現在のところ利用できるサービスは見当たりません。廃業が確認されている領収書買取業者は、以下のとおりです。

• ラピス
• クイックペイメント
• キャッシュフィールド
• トーマス
• オールファクター

領収書買取サービスは、給与ファクタリングと同じく違法性が高いと考えられます。そのため、給与ファクタリングの違法判決が東京地裁で出た2021年2月以降に廃業したと推測されます。

参照：裁判所 - Courts in Japan「令和3年2月9日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和2年 第11883号 不当利得返還請求事件」

領収書買取サービスは違法の可能性が高い

領収書買取サービスは給与ファクタリングと同様に、違法である可能性が高い仕組みです。

領収書買取サービスは分割払いができたり、利息が発生したりと実質的には融資とみなされます。そのため、貸金業登録していなければヤミ金と同じく違法業者となります。また、貸金業者登録していたとしても20%を超える金利は利息制限法に違反しているのは確かです。

仕組みが酷似している給与ファクタリングは、金融庁が違法だとして注意を喚起しています。さらに、金融庁の見解によれば、ファクタリングはあくまで事業者の資金調達手段とのことです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

引用元：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

企業の従業員を相手にした給与ファクタリング・領収書買取サービスは、金融庁の定義するファクタリングとは異なります。もし訴訟に発展したら、領収書買取サービスが違法判決を下される可能性はかなり高いです。

領収書買取サービスを利用してしまったときの対処法

領収書買取サービスを利用してしまったときの対処法について解説します。

• 貸金業登録番号を調べて違法かどうか判断
• 手数料を年利換算
• 違法業者の場合は返済しないのがベスト
• 弁護士に相談
• 警察に相談

まずは違法業者かどうかを確認し、そのあとに返済せず弁護士・警察に相談しましょう。

貸金業登録番号を調べて違法かどうか判断

領収書買取サービスを利用してしまった場合、まずは貸金業登録番号を公式サイトで調べましょう。

貸金業者は内閣総理大臣、または都道府県知事の認可を受けなければ営業できません。そのため、正規の貸金業者であれば貸金業登録番号を有しています。公式サイトで貸金業登録番号を明示していない領収書買取業者は、違法なヤミ金だと判断できます。

また、公式サイトで貸金業登録番号を明示していても、金融庁に登録されていないなら違法です。金融庁に登録されているかどうかは、登録貸金業者情報検索サービスで検索してください。

手数料を年利換算

次に手数料を年利換算して、利息制限法の上限利率の範囲内かどうか確認しましょう。利息制限法の上限利率は、以下の表のとおりです。

借入額	年利
10万円未満	年利20%以下
10万円以上～100万円未満	年利18%以下
100万円以上	年利15%以下

手数料を年利換算して上記の金利以上になるなら、違法業者であり返済の義務は発生しません。手数料を年利換算するためには、以下の計算式を用いてください。

12か月÷支払いサイト×手数料率=年利換算相当

違法業者の場合は返済しないのがベスト

利用した領収書買取サービスが違法業者だった場合、返済しないのがもっとも適切な対応です。

違法業者であるヤミ金へは、利息だけでなく元金の返済も不要です。利息制限法の上限利率は強行法規であり、当事者間で異なる合意をしていても効力は認められません。法律的には違法金利の支払いを要求しただけでも出資法違反となり、5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金が科せられます。

くわえて、ヤミ金は不法原因給付であるため貸付したお金の返済を要求できないと、2008年に最高裁判所が判決を下しています。

そのため、違法な領収書買取業者の支払い要求は法律違反であり応じる必要はありません。また、すでに支払った分について返金を求めるのも可能です。

参照：金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」,ベリーベスト法律事務所「闇金から借りてしまった際の正しい対処法を弁護士が詳しく解説」

弁護士に相談

違法な領収書買取業者の取り立てに悩んでいるなら、弁護士に相談するのがもっとも有効です。

ヤミ金問題に詳しい弁護士に相談すれば、対応方法について具体的なアドバイスをもらえます。また、弁護士が代理人として交渉を行ってくれるため、依頼者の精神的な負担軽減にもつながります。

弁護士への依頼は、借入したお金を支払う意思がないと利用者が明らかにする行為です。そのため、少額の借入の場合はヤミ金側が取り立てを諦めるケースが多く見られます。高額の貸付の場合も弁護士から警察に告訴される可能性が高く、逮捕リスクを避けるために取り立てをやめるケースもあります。

なお、依頼料を少しでも抑えたい場合は、司法書士事務所への相談も検討しましょう。

警察に相談

もし違法な領収書買取業者から暴力・脅迫を受けているなら、すぐに110番通報して警察に相談しましょう。警察は捜査権限を持っており、違法な領収書買取業者を検挙してもらえる可能性もあります。

ただし、少額の被害ではなかなか本格的な捜査を期待できないのも実情です。弁護士を代理人として警察に告訴してもらうのが、現状ではもっとも有効な方法です。

弁護士・警察以外の相談窓口

弁護士・警察以外の相談窓口を、以下の表にまとめました。

相談窓口	特徴	問い合わせ
消費生活センター	商品・サービスの購入や借入など消費生活全般の相談窓口 ヤミ金被害についても相談が可能	平日：9時～17時 電話：188 公式サイト：独立行政法人国民生活センター
貸金業相談・紛争解決センター	カードローン・消費者金融のトラブルを相談できる 借入の再発防止や、ヤミ金被害に対する具体的な対処法のアドバイスを受けられる	平日：9時～17時 電話：0570-051-051 公式サイト：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
法テラス	政府が設立した法的トラブル解決のための総合案内所 同じ問題について3回まで相談できる 法テラスを介して弁護士を紹介してもらう場合、費用を立て替えてもらえる	平日：9時～21時 土曜：9時～17時 所在地：全国110か所 電話：0570-078374 公式サイト：日本司法支援センター法テラス

違法な領収書買取業者の被害に遭った場合は、速やかに相談窓口にアドバイスを求めましょう。

領収書を売る！領収書買取アプリとは？領収書買取サービスとは違う？

領収書買取アプリとは、レシートや領収書を撮影すると1円～400円ほどのポイントがもらえるサービスです。アプリ運営者は、企業にマーケティング目的でレシート情報を販売しています。

領収書買取アプリは領収書買取サービスとは異なり、レシートをマーケティング目的で買取するため完全に合法です。商品指定なしのレシートだと1円～15円ほど、ありの場合は400円以上のポイントがもらえるケースもあります。

代表的な領収書買取アプリは、以下の表のとおりです。

アプリ名	特徴
Powl	食料品などのレシートで簡単にポイ活ができる ドットマネー経由で現金化も可能
ONE	高額買取ミッションやアンケートでスキマ時間をポイ活に活用 チケット・ポイントの交換は手数料無料
Keeep	歩くだけでポイ活ができる 画像を投稿するだけでよいので簡単
Rakuten Pasha	レシート撮影で楽天スーパーポイントがもらえる 楽天経済圏の人におすすめ

領収書買取アプリは資金調達手段ではありませんが、少しお得に買い物ができるのが魅力です。ポイ活に興味のある人は、領収書買取アプリのインストールを検討しましょう。

企業の従業員が資金調達するなら消費者金融・カードローンがおすすめ

企業の従業員が資金調達をするなら、消費者金融・カードローンなどの合法的な融資がおすすめです。

消費者金融は最短即日で借入ができ、返済期日の設定が豊富で自由度が高いのが魅力です。信用情報に傷がついておらず、安定した収入がある正社員・パート・アルバイトなら審査の通過は難しくありません。

もし信用情報に傷がついてブラックリスト入りしている場合は、以下の公的支援制度を検討しましょう。

制度名	特徴
生活福祉資金貸付制度	連帯保証人なしでも金利1.5%で厚生労働省が貸付
生活困窮者自立支援制度	家賃を支払えなくなる恐れがある人に最大9か月分の家賃相当額を支給
生活保護	最低生活費を満たしていない人に対し、たりない分を給付

事業者が資金調達するなら請求書買取サービスがおすすめ！

領収書買取サービスのように違法性がなく、まとまった資金を事業者が調達するなら請求書買取サービスがおすすめです。請求書買取サービスについて、以下の4つのポイントを解説します。

• 請求書買取サービス「ファクタリング」とは
• ファクタリングのメリット・デメリット
• ファクタリングの手数料相場
• ファクタリングの利用の流れ

請求書買取サービスの仕組みを理解し、資金繰り改善に賢く活用しましょう。

請求書買取サービス「ファクタリング」とは

請求書買取サービスは、一般的にファクタリングと呼ばれる事業者向けの資金調達方法です。ファクタリング会社に請求書を売却し、手数料が差し引かれた代金を利用者が受け取れる仕組みです。

請求書買取サービスを利用すれば、売掛債権の決済期日前に現金化が可能なため資金繰り改善効果が期待できます。請求書買取サービスには、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングという2つの契約形態があります。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングそれぞれの特徴は、以下のとおりです。

ファクタリング形態	特徴
2社間ファクタリング	利用者・ファクタリング会社で契約を締結 売掛金を利用者が回収し、ファクタリング会社に入金
3社間ファクタリング	利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を締結 売掛先が直接ファクタリング会社に入金

ファクタリングのメリット・デメリット

請求書買取サービスであるファクタリングのメリットは、以下のとおりです。

• 経営状態・財務状況が悪くても審査通過できる可能性がある
• 最短数十分～即日で資金調達できる
• 2社間ファクタリングなら売掛先にファクタリングの利用を知られない
• 万が一、売掛先が倒産しても利用者に売掛債権の弁済義務が発生しない

融資は利用者の返済能力を審査しますが、ファクタリングでは売掛先の支払い能力を重視します。そのため、利用者の経営状態・財務状況が悪くても審査に通過できる可能性があります。融資より審査通過が容易で、資金調達スピードが速いのがファクタリングのもっとも大きなメリットです。

ファクタリングのデメリットは以下の2つです。

• 資金調達コストが融資などより高い傾向にある
• 売掛債権の額面以上の資金調達は不可能

ファクタリングは、日本政策金融公庫・銀行・ビジネスローンなどの融資より資金調達コストが高い点がデメリットです。ファクタリングの手数料を年利換算すると、融資の上限金利である20%を上回るケースも珍しくありません。

ファクタリングを利用するなら、資金計画を立てて資金調達コストが許容できる範囲かどうかを慎重に判断しましょう。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの手数料相場は、以下の表のとおりです。

ファクタリングの種類	手数料の相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

近年、主流になりつつあるオンラインファクタリングは手数料が安い傾向にあります。オンライン手続きによってオフィス賃料・人件費などのコスト削減により、安い手数料を実現しました。

3社間ファクタリングなら、オンラインファクタリングよりさらにリーズナブルな手数料で利用できます。ただし、売掛先の承諾が必要で入金スピードも数日～1週間ほどかかるのがデメリットです。

契約形態によるメリット・デメリットを検討し、自分に最適なファクタリングサービスを探しましょう。

ファクタリングの利用の流れ

ファクタリングを利用する流れは、以下のとおりです。

1. ファクタリング会社に利用を申し込む
2. ファクタリング会社が審査を行い利用者に手数料を通知
3. 3社間ファクタリングの場合は売掛先から利用の承諾を得る
4. 債権譲渡契約を締結し、利用者はファクタリング会社から手数料が差し引かれた代金を受け取る
5. 売掛債権の決済期日に、利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に入金

なお、3社間ファクタリングは売掛先が直接ファクタリング会社に売掛金を入金するため、利用者は何もする必要がありません。利用の流れや必要書類はファクタリング会社によって異なるため、事前に公式サイトから確認しておきましょう。

おすすめの請求書買取サービス！ファクタリング業者5選

信頼性が高くおすすめのファクタリング業者を5つ紹介します。

• ベストファクター | 審査通過率92%以上を誇る人気ファクタリングサービス
• ビートレーディング | 東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構える大手
• OLTA（オルタ） | 中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンラインファクタリングNo.1
• labol（ラボル） | 必要書類は請求書のみ！入金まで最短60分！
• ペイトナーファクタリング | 最短10分で入金される業界最速のファクタリングサービス

手数料・入金スピード・買取可能額などを確認し、自分に最適なファクタリングサービスを検討しましょう。

ベストファクター | 審査通過率92%以上を誇る人気ファクタリングサービス

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング ・診療報酬ファクタリング ・注文書ファクタリング（BESTPAY）
買取可能額	30万円～
手数料	2%～20%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・電話（契約時は要面談）
公式サイト	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは審査通過率92%以上を誇り、幅広い資金調達ニーズに対応しているファクタリングサービスです。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのみならず、診療報酬ファクタリングや注文書ファクタリングも提供しています。なお、注文書ファクタリングは同じ会社が運営するBEST PAYから利用できます。

公式サイトでは簡易診断シミュレーターがあり、30秒で手数料の見積もりを取れるのが特徴です。年間相談件数9,000件以上、利用者数1,000社以上の実績を誇り信頼性が高く安心して申し込めます。

さらに、無料財務コンサルティングで資金繰り・売上改善などのアドバイスを受けられます。手数料が業界最安クラスのベストファクターは、口コミでも高評価が多く大人気のファクタリングサービスです。

資金繰りに悩んだときは、無料で財務コンサルティングが受けられるベストファクターの利用を検討しましょう。

ビートレーディング | 東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構える大手

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング ・注文書ファクタリング ・診療報酬ファクタリング
買取可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2％～9％
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン・LINE
公式サイト	https://betrading.jp/

ビートレーディングは、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構える大手ファクタリングサービスです。

累計の取引実績5.2万社以上、買取額1,170億円以上と豊富な実績と高い信頼性を誇ります。手続きをできる限り簡素化し、利用者の負担を軽減して最短2時間で申し込みから入金まで完了します。クラウドサインを導入しており、手続きはすべてパソコン・スマートフォンで完結するのが特徴です。

必要書類は請求書・通帳のコピーの2点だけとなっており、準備に時間をかけずにスピーディーな資金調達が可能です。また、注文書ファクタリングにも対応しており、資金不足で受けられなかった受注の取りこぼしを防げます。

ビートレーディングの口コミでは「信頼できる」「緊急時におすすめ」と、信頼性とスピード感が高い評価を得ていました。はじめてのファクタリング利用で安心して契約したいなら、大手ファクタリングサービスのビートレーディングを検討しましょう。

OLTA（オルタ） | 中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンラインファクタリングNo.1

種類	・2社間ファクタリング
買取可能額	下限・上限なし
手数料	2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://www.olta.co.jp/

オルタは、中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンラインファクタリングNo.1を謳っているファクタリングサービスです。

累計の利用者数1万社以上、申し込み金額1,000億円以上と数多くの実績と高い信頼性を誇ります。買取金額の下限・上限が設定されておらず、小口から大口の売掛債権まで幅広く対応しています。

オンライン完結で面談はなく、手数料は2%～9%と非常に良心的な設定なのが特徴です。AI審査を採用しており、オフィス賃料・人件費などを削減した結果としてリーズナブルな手数料が実現しました。

「信頼性が高く安心」「今後も利用したい」と、オルタの口コミでは利用者から高い支持を得ているのがうかがえます。手数料を少しでも安く抑えたいなら、オルタのオンラインファクタリングは有力な選択肢のひとつです。

labol（ラボル） | 必要書類は請求書のみ！入金まで最短60分！

種類	・2社間ファクタリング
買取可能額	1万円～上限なし
手数料	一律10%
入金スピード	最短60時間
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://labol.co.jp/

ラボルは東証プライム上場企業であるセレスの100%子会社で、信頼性の高いファクタリングサービスです。

フリーランス・個人事業主向けにファクタリングサービスを展開しており、申し込みから入金まで最短60分で完了します。また、銀行の営業時間に制限されず24時間365日振り込みを実現しました。

必要書類は請求書と売掛先との取引に関するメールだけであり、通帳のコピーや確定申告書は必要ありません。ただし、ファクタリングの利用にはあらかじめ本人確認書類を提出し、会員登録が求められます。

実際に利用した人の声やそのほかの情報は、ラボルの口コミから確認できます。個人事業主・フリーランスは、万が一の資金トラブルに備えてラボルに会員登録しておきましょう。

ペイトナーファクタリング | 最短10分で入金される業界最速のファクタリングサービス

種類	・2社間ファクタリング
買取可能額	初回は25万円まで 利用実績に応じて最大100万円
手数料	一律10%
入金スピード	最短10分
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは、申し込みから入金まで最短10分で完了する業界最速のファクタリングサービスです。

初回利用の買取可能額は25万円までですが、利用実績に応じて最大100万円まで拡大します。手数料は一律10%に設定されており、売掛債権の与信状況で上下しないので安心してファクタリングできます。

小口の売掛債権を専門にする個人事業主・フリーランス向けのサービスであり、2回目以降は請求書のみで利用が可能です。ペイトナーファクタリング最大の特徴は、個人向けの売掛債権にも対応している点です。

個人事業主・フリーランスは、ペイトナーファクタリングの口コミも参考に利用を検討しましょう。

領収書買取サービスに関するよくある質問

領収書買取サービスに関するよくある質問を解説します。

• 領収書を買取するのは違法？買取側・販売側どちらも大丈夫か教えて
• 領収書の販売価格の相場は？
• ファクタリングは違法？
• 領収書の偽造は罪になる？

あらかじめ疑問を解消し、違法性のあるサービスの利用を避けて被害に遭わないようにしましょう。

領収書を買取するのは違法？買取側・販売側どちらも大丈夫か教えて

領収書の買取側・販売側ともに、売買しただけでは刑事責任を問うのは困難です。領収書やレシートを売買する行為自体は、何の違法性もないからです。

しかし、脱税に使われると認識していて売買した場合、販売側も刑事責任に問われる可能性があります。たとえば、個人事業主が確定申告に領収書を使えば、販売側は脱税のほう助として犯罪が成立する恐れがあります。

参照：J-CAST ニュース「メルカリに「領収書」出品　禁止でもイタチゴッコ」

領収書の販売価格の相場は？

領収書の販売価格の相場は、以下の表のとおりです。

ジャンル	販売価格の相場
古い領収書	1,000円～5,000円ほど
領収書買取アプリ	1円～400円ほど

オークションで販売されているのは数十年～百年ほど前の古い領収書で、コレクターが購入するケースが多いです。一方、領収書買取アプリでの価格は1円～400円と幅広く、企業のマーケティングに利用されています。

ファクタリングは違法？

請求書買取サービスであるファクタリングに、違法性はありません。ただし、実質的に貸付とみなされる違法な取引をしている業者もなかには存在します。

違法性の高いファクタリング業者の特徴は、以下のとおりです。

• 契約内容に償還請求権・買戻特約がある
• 分割払いができると謳っている
• 給与ファクタリング・領収書買取サービス

償還請求権とは売掛債権が未回収になったとき、ファクタリング会社が利用者に弁済を求める権利です。買戻特約も償還請求権と同様に、売掛金の未回収時にファクタリング会社から利用者が売掛債権を買い戻す契約です。

償還請求権・買戻特約が入っている契約は、どちらも実質的な貸付とみなされるため貸金業者登録が必要になります。貸金業者登録していない場合は、ヤミ金と同様に違法な貸付行為とされます。また、分割払いも同様に貸付とみなされるため貸金業者登録が必要です。

そのほかに、給与ファクタリングや領収書買取サービスも違法性が指摘されているので利用は避けましょう。

領収書の偽造は罪になる？

領収書の偽造は有印私文書変造罪に問われる可能性があり、成立すれば3か月以上・5年以下の懲役が科せられます。

さらに、偽装した領収書を会社に提出すると偽変造私文書行使罪にあたり、3か月以上・5年以下の懲役が科せられます。なお、偽造した領収書で会社からお金を受け取る詐欺罪の法定刑は10年以下の徴役です。

領収書の偽造はかなり重い罪に問われる可能性がありますので、決して行わないようにしてください。

参照：デイライト法律事務所「領収書の偽造は犯罪となる？【弁護士が解説】」

領収書買取サービスは違法性が高いので利用は避けよう！

領収書買取サービスは2021年ごろから次々と廃業し、現在ではほぼ営業が確認できていません。仕組みが給与ファクタリングに似ており、違法性が高いとみなされたのが領収書買取サービスの廃業の原因です。

領収書買取サービスは実質的な貸付であり、貸金業者登録していなければヤミ金と同様のリスクがあります。法外な手数料や執拗な取り立てなど、トラブルに発展する可能性があるため決して利用しないでください。

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