ファクタリングにはリスクがあります。

「ファクタリングって何?よくわからない」から「怖いもの」「怪しいもの」となんとなく考えている人も多いのではないでしょうか?

ファクタリングには主に5つのリスクがあり、そのリスクはどれも金銭的に大きな負担を強いられるものばかりです。

しかし、リスクは理解しておくことで回避することは可能です。

ファクタリングに存在する5つのリスクとその対処法について解説します。

ファクタリングのリスクをしっかりと理解して、リスクを回避してファクタリングのメリットを得られるようになりましょう。

①売掛金のデフォルトリスク

①売掛金のデフォルトリスク

ファクタリングは売掛金を売却する行為です。

そのため、売掛先の倒産などによって売掛金がデフォルトしてしまった場合には自社が大きな金銭的な負担を負うことになってしまいます。

ここだけ聞くと「ファクタリングは怖いからやめておこう」と考える人も多いのではないでしょうか?

しかし、売掛金のデフォルトリスクはファクタリングをしない場合でも起こることですし、ファクタタリングによってデフォルトリスクを大きく軽減することも可能です。

ファクタリングに潜む売掛金のデフォルトリスクとその対処法について詳しく解説していきます。

自社に保証義務発生

ファクタリングによって売却した売掛債権がデフォルトすると、自社に売掛金代金をファクタリング会社へ保証する義務が発生することがあります。

売却後の売掛金がデフォルトした時にファクタリング会社が自社へ請求する権利を償還請求権と言います。

償還請求権ありのファクタリングをした場合、突然ファクタリング会社から高額な請求が行われるリスクがあり、もしも自社に支払能力がなかった場合、最悪のケースとして倒産に至る可能性があります。

償還請求権なしのファクタリングでデフォルトリスクを回避

売掛先のデフォルトリスクは償還請求権なしのファクタリングを選択することで回避することができます

償還請求権なしのファクタリングでは、売掛先のデフォルトリスクも含めてファクタリング会社へ売却します。

そのため、もしも売掛先が倒産などに理由によって売掛金代金を支払わない場合でも、ファクタリング会社が損失を被るため、自社に保証義務は発生しません

そもそも、ファクタリングで売却しなくても、売掛金には回収リスクが内包しています。

償還請求権なしのファクタリングでは、ファクタリングに潜むデファルトリスクを完全に回避することができます。

しかし、回収リスクまで売却してしまう分、償還請求権なしのファクタリングは償還請求権ありのファクタリングよりも手数料が高くなってしまいます。

②商品の返品リスク

②商品の返品リスク

ファクタリングには返品のリスクも存在します。

売上と売掛金が売上が発生した時点で発生し、売掛金発生直後にファクタリングしてしまった後に返品が発生すると、売却した売掛金も少なくなってしまうからです。

例えば100万円の売掛金発生後に10万円の返品があれば売掛金は実質90万円になり、ファクタリングした売掛金との間に10万円の誤差が出てしまいます。

このような場合には、どのように対処したらよいのでしょうか?

ファクタリングの返品リスクとその対処法について詳しく見ていきましょう。

返品が発生すると売掛金も減少する

売上発生の後に返品が発生することによって、売掛金も減少します。

この売掛金をすでにファクタリングしている場合には自社が返品分の売掛金代金を売掛金期日までに別途用意しなければなりません。

売上の数%程度の軽微な返品であれば大きな問題はないかもしれません。

しかし、売上の半分にのぼるような大きな返品が発生する場合には、売掛金期日に自社が負担しなければならない金額は高額になります。

企業努力でリスク軽減可能

返品リスクは自社の企業努力で軽減することが可能です。

不良品を無くしたり、古い在庫を使用しないことなどによって返品の割合は下げることができます。

ファクタリングを使用しなくても返品は自社の売上や資金繰りにはマイナスになるので、日頃から返品が発生しないよう企業努力をするようにしましょう。

返品分も含めて期日に支払えば問題ない

返品があったとしても、返品分の売掛金も含めて売掛金期日にファクタリング会社へ代金を支払えば何も問題はありません。

例えば100万円の売掛金を90万円で売却し、このうち50万円の返品があったとします。

売掛金の期日に売掛先企業から支払われるのは50万円だけです。

ファクタリング会社へは当初の売掛金代金100万円を支払う必要があるので、自社が差額分の50万円を用意してファクタリング会社へ支払いをしましょう。

こうすれば全く問題はありません。

返品が多い企業では、そもそも返品がある程度あることを見越して、ファクタリングによって調達した代金×返品率程度の金額は手元に残しておいた方がよいでしょう。

③収益力悪化のリスク

③収益力悪化のリスク

ファクタリングには収益力が悪化するリスクも存在します。

ファクタリングの手数料は銀行借入の利息よりも高いためです。

手数料は営業外費用ですので、経常利益が借入よりも圧迫されることになります。

収益力悪化のリスクとその軽減策を紹介します。

ファクタリングの手数料は高い

ファクタリングの手数料は2社間と3社間で以下のような相場になっています。

  • 2社間ファクタリング:10%〜20%程度
  • 3社間ファクタリング:5%〜20%程度

取引先へ秘密にすることができる2社間ファクタリングでは20%を超える手数料が設定されることも決して珍しいことではありません。

銀行の事業資金融資の手数料が2%前後であることを考えれば、ファクタリング手数料は確実に融資の利息よりも収益を圧迫してしまいます

3社間ファクタリングの活用で手数料を抑える

3社間ファクタリングを活用することでファクタリング手数料による収益悪化のリスクを回避することができます。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低い設定になっています

3社間ファクタリングは売掛金期日になると売掛先企業がファクタリング会社へ代金を払うため、自社を資金が経由する2社間ファクタリングよりもリスクが低いためです。

3社間ファクタリングは売掛先企業の同意が必要ですが、売掛先企業がファクタリングについて理解していたり、社長同士が個人的に親しい場合には3社間ファクタリングを利用した方がよいでしょう。

2社間でも手数料が低いファクターを選択する

一般的に2社間ファクタリングは手数料が高いですが、ファクターの中には2社間ファクタリングであっても10%を切る手数料で買取をしてくれる業者も存在します。

ファクタリング手数料を決める法律はないので、優良企業であれば全体的に手数料は低くなり、悪徳企業は手数料を全体的に高く設定します。

収益悪化のリスクを軽減するためにはファクタリング会社選びが非常に大切になります。

できる限り複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。

また、以下のような売掛金はリスクが低いので手数料が低く設定されます。

  • 期間が短い売掛金
  • 大企業や公共団体の売掛金

売掛金が複数あるのであれば、先に上記のようなリスクの低い売掛金をファクタリングすることで手数料負担リスクを軽減することも可能です。

④風評被害のリスク

④風評被害のリスク

ファクタリングを利用すると取引先などから風評被害に遭う可能性があります。

世間一般にファクタリングの認知はそれほど広がっていません。

そのためファクタリングを利用することによって「怪しい業者から資金調達をしていて、相当経営が苦しいのではないか」などと悪い噂を立てられてしまう可能性があるのです。

ファクタリングの風評被害リスクとその対処法についても理解しておきましょう。

売掛先にバレると取引に影響することがある

ファクタリングをしていることが売掛先企業にバレてしまうと、その企業との取引に悪影響してしまうことがあります。

ファクタリングに対して理解していない経営者の中には「怪しい会社からお金を借りているかもしれない」と判断する人もいるかもしれません。

また、ファクタリングは売掛金の期日前に資金化する行為であると理解している経営者も「売掛金の期日を待つこともできない程資金繰りが苦しい会社」と判断してしまうこともあります。

このように、銀行借入と異なりファクタリングはまだまだ一般化していないのでファクタリングを行なっていることがバレると「あの会社は危うい」などの風評被害が広がり、「業況の悪い企業とは取引しないようにしよう」と、自社の取引全体に悪影響を及ぼしかねません

また、銀行にバレると融資取引にも影響する可能性があるので資金調達にもリスクを及ぼす可能性があります。

2社間なら取引先にバレる心配なし

2社間ファクタリングは取引先の同意が不要なファクタリングです。

このため、取引先にバレる心配はありません。

その分手数料は高くなりますが、取引先にバレることがどうしても嫌という人は2社間ファクタリングを利用した方がよいでしょう。

⑤悪徳業者に引っかかるリスク

⑤悪徳業者に引っかかるリスク

ファクタリングの最大のリスクは悪徳業者に引っかかるリスクです。

ファクタリングは国や地方自治体などの登録や許認可が不要のどんな業者でも参入することができる業界です。

高い手数料によって高収入が見込めるとあって、ファクタリング業界の中には悪徳業者が相当数混じっていると言われています。

中には闇金も存在するので注意が必要です。

悪徳業者に引っかかるとどんなリスクがあるのか、悪徳業者を見分ける方法について詳しく見ていきましょう。

悪徳業者は高額手数料を設定する

悪徳業者は売掛債権のリスク以上の高額な手数料を設定します。

ファクタリングはお金を借りる時のような法律のルールがありません。

そのため、自社とファクタリング会社の当事者同士が合意すれば例え30%を超えるような超高額な手数料でも、その契約は有効に成立してしまいます。

ファクタリングには守ってくれる法律が非常に少ないということを理解しておきましょう。

手数料は30%を超えることもあり、他の業者であればもっと安価に買い取ってもらうことができる債権でも悪徳業者に引っかかってしまうと高額な手数料負担を強いられることは大きなリスクと言えます。

実は闇金からの借金だった

ファクタリング会社の中には、実は違法金利でお金を貸し付ける闇金も相当数混じっていることも少なくありません。

法外な手数料も有効に設定することができるファクタリングは、法律によってガチガチに縛られた貸付よりも参入障壁が低く魅力的です。

中には「ファクタリングだから手数料が高くなる」と言って、高額な手数料を設定し、実際には貸付契約を締結させる手口も存在します。

闇金からお金を借りてしまうと、早朝から深夜まで脅迫的な取り立てや、家族に危害が及ぶような取り立てが行われることになってしまいます。

例えファクタリングだと思って闇金からお金を借りてしまっても、闇金ということには変わりありません。

督促によって自分も家族も場合によっては取引先までも被害に遭う可能性があります。

これは悪徳業者と取引することの最大のリスクと言えます。

十分に注意して下さい。

複数業者からの相見積でリスク回避

悪徳業者と取引を避けるためには、1つの売掛金に対して複数の業者から見積もりをとるという方法が最も有効です。

同じ売掛金でも1社は手数料が低いのに、もう1社は手数料が高くなるのであれば、手数料の高い業者は悪徳業者だと判断できます。

自分が信頼できる優良業者と取引できるまでは、必ず複数業者から見積もりをとるようにしましょう。

ファクタリングのリスクに関するよくある質問

償還請求権ありのファクタリングで20%以上の手数料を設定する会社は安全でしょうか?
償還請求権ありのファクタリングはファクターは回収リスクを負っていないことになります。つまり実質的な貸付ですので利息制限法の上限金利を超える手数料を設定することはできません。このような業者は悪徳業者ですので取引をしないようにしましょう。
3社間ファクタリングで売掛先の同意を取得できない場合はどうすればよいですか?
同意なしではファクタリングできません。同意を手伝ってくれるファクターもありますが、ファクタリングに対して理解がない会社の売掛債権を3社間でファクタリングすることは難しいと考えた方がよいでしょう。
2社間ファクタリングでは絶対に売掛先にバレる心配はありませんか?
期日通りにファクターへ支払いをすればバレる心配はありません。しかし、期日の遅れてしまうと、ファクターが売掛先に問い合わせることもあるので、売掛先にバレることもあります。

まとめ

ファクタリングには以下のようなリスクがあります。

  • 売掛金のデフォルトリスク
  • 返品リスク
  • 収益悪化のリスク
  • 風評被害のリスク
  • 悪徳業者との取引リスク

これらのリスクは、2社間と3社間を適切に使い分けることや、企業努力によって解消することが可能です。

また、法律のルールがほとんどないファクタリングは業者選びが非常に重要です。

必ず複数業者から見積もりを取るようにしましょう。