「コロナの影響で売上が下がって運転資金が底を尽きそう……」
「税金滞納中でもファクタリングなら資金調達できるの?」
新型コロナの影響で売上が減少し、事業の運転資金が不足している鳥取県の事業者の方に、ファクタリングという新たな資金調達方法をご紹介します。
ファクタリングは銀行融資やビジネスローンといった借金ではなく、売掛債権(売掛金)という資産を活かした「借りない」資金調達方法です。
ファクタリングを利用すれば銀行からの借入よりも早く、運転資金に充てられるキャッシュを確保することができます。
資金調達や資金繰りでお悩みの鳥取県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。
鳥取県のファクタリング事情
最新の『鳥取県の動向』によると、「いまだ厳しい状況ではあるが、下げ止まりつつあり、景気の先行きには持ち直しの兆しがある」としています。
景気動向指数は全国的に緊急事態宣言が発令された5月にもっとも落ち込み、6月以降は持ち直しの兆しがありましたが、12月になってふたたび感染者が増加しており、飲食業や旅行・宿泊業、イベント業は自粛が迫られるなど、依然として厳しい状況にあります。
まだまだ先行きが見通せない中で、国や自治体による事業者への資金繰り支援は息切れ感は否めません。コロナの影響を受けた中小零細企業や個人事業主の方のなかには、金融機関からの借入もギリギリで、これ以上は打つ手がないという方も多いのではないでしょうか?
そこで、鳥取県の事業者の方が早期に運転資金を確保する手段として、入金前の売掛債権(売掛金)を最短即日で現金化する「ファクタリング」をおすすめします。
ファクタリングは銀行融資やビジネスローンのように「借金をする」のではなく、入金前の売掛債権(=資産)を譲渡して、最短即日で代金を受け取る資金調達方法です。
調達した資金は、事業のつなぎ資金や新型コロナ予防・対策のための資金などに使うことができます。
ファクタリングを利用するにあたっては、自社の資金ニーズと資金繰り状況に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。
次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。
鳥取県でファクタリング会社を選ぶときのポイント
以下に挙げるのは、事業者の方より寄せられる問い合わせのなかでもとくに多いものです。これらの問い合わせに対する回答が、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。
- 売掛先に知られないためには
- 手数料を下げるには
- 最短即日で資金調達するには
- 自社の経営課題を解決するには
- 悪質な業者に騙されないためには
それぞれの問い合わせについての回答を詳しく見ていきましょう。
売掛先に知られないためには
売掛先に知られずに資金調達するには、「2社間ファクタリング」を利用しましょう。
ファクタリングは借入に代わる新たな資金調達方法として経産省も推奨しているほどですが、日本での認知度はまだまだ低いと言わざるを得ません。
債権を他社に売却するという行為は、売掛先の立場からすると「あの会社は銀行から借入できないほど、経営や資金繰りが悪化しているでは?」というネガティブなイメージを持ってしまいます。
債権売却の事実を売掛先に知られ、ネガティブなイメージを持たれたくない方には、自社とファクタリング会社の2社間だけで契約を結ぶ2社間ファクタリングがおすすめです。
さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という手続きも省略してもらえる可能性があります。
これに対して、売掛先への通知および同意が必須となるファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。
手数料を下げるには
ファクタリング会社に売却する売掛債権や契約内容によっては、手数料が下がる可能性があります。
手数料が下がる要因は複数あります。すべてに共通することは、ファクタリング会社が負うリスクが高くなるか、低くなるかで手数料が決まるということです。
- 売掛先の信用力は高いか
- 2社間取引か3社間取引か
- 対面か非対面か
- 債権譲渡登記の有無
それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。
売掛先の信用力が高いと手数料は下がる
ファクタリング会社は、売掛先が期日どおりに売掛金を支払えなければ、利用者に先払いした代金を回収できません。
このことから、ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されます。
たとえば、上場企業や国・自治体の機関など、倒産の心配がなく、債権回収の確実性も高い相手の売掛債権は、手数料が下がる傾向があります。
また売掛先が中小企業であっても、自社との長い取引履歴があれば、これも債権回収の確実性が高いと判断され、手数料が下がる要素となります。
なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての売掛債権は買い取りできません。
3社間の方が2社間よりも手数料が下がる
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。
- 2社間取引・・・(債権の買取額面に対して)5%~20%
- 3社間取引・・・(債権の買取額面に対して)2%~9%
2社間と3社間で手数料が大きく異なる理由は、売掛先の関与と債権回収の手段の違いがあるからです。
2社間ファクタリングは、売掛先の同意を得ずに債権譲渡できますが、売掛金は自社が回収し、ただちにファクタリング会社に弁済しなければなりません。しかし、回収した売掛金を自社の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」が懸念されるため、手数料が上がります。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得て債権譲渡が行われ、売掛金はファクタリング会社が売掛先から直接回収します。2社間ファクタリングのような使い込みリスクの懸念がないため、手数料は下がります。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社の負うリスクが低いと考えられるため、手数料を下げることができるのです。
債権譲渡登記を行うと手数料は下がる
ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、手数料が下がります。
債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。
ファクタリング会社は、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」や、売掛金の使い込みリスクに備える「対抗要件の具備」のために、債権譲渡登記を行います。
売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必須です。
ただし、ファクタリング会社によっては手数料を引き上げることで二重譲渡リスクに備える代わりに、債権譲渡登記を留保するところもあります。
債権譲渡登記は法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば、誰でも閲覧ができます。ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社に依頼しましょう。
非対面で契約すると手数料は低くなる
ファクタリングには、自社とファクタリング会社の担当者の面談(初回のみ)が必須の「対面契約」と、面談不要の「非対面契約」があります。
非対面契約の場合、2社間取引かつ債権譲渡登記不要にもかかわらず、10%以下の手数料でファクタリングが利用できます。
なぜなら、非対面契約はファクタリング会社の人件費や出張費などのコストがかからず、そのぶん手数料が低くなるからです。
手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面契約のファクタリング会社をおすすめします。
自社の経営課題を解決するには
利用者向けに経営支援を提供しているファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社の中には、財務コンサルティングや新たな資金調達先の斡旋など、利用者に無償の経営支援を提供しているところがあります。
「自社の資金繰りを改善させたい」「借金に頼らないと経営ができない」といった悩みを抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で自社の経営課題を解決するヒントが得られるでしょう。
悪質な業者に騙されないためには
ファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や会社概要を確認しましょう。
ファクタリングサービスを提供する会社のなかには、悪質な業者も紛れ込んでいます。過去には、ファクタリングを装って高利貸しを経営していたヤミ金業者が摘発された事例もあります。
悪質な業者に騙されないためにも、ファクタリング会社選びは手数料やスピードだけでなく、信頼性や利用者の口コミも参考にして選ぶことが大切です。
鳥取県のおすすめファクタリング会社
現在のところ、鳥取県内に店舗を構えるファクタリング会社がないため、全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するかの二択となります。
ここでは、リーズナブルな手数料、振込までのスピード、確かな信頼と実績で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
ビートレーディング|業界トップクラスの業歴を持つ老舗
契約方式 | 対面・初回要面談 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング Beペイメント 経営コンサルティング |
ファクタリング手数料 | 【2社間】5%~20% 【3社間】2%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 10万円~7億円(過去の実績から) |
URL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、月間契約数440件以上の実績、ファクタリングの審査通過率98%という安心のサービスを提供しています。それだけでなく、最短即日のスピード、業界最安水準の手数料で法人・個人にかかわらず利用可能です。
同社のファクタリングは対面契約で初回は面談が必要ですが、鳥取県の事業者に対しては大阪支店から担当者が出張対応します。
赤字決算・債務超過・税金滞納などを理由に融資を断られた方でも、同社であれば利用者の事情を踏まえた資金調達方法を提案してくれるでしょう。
ベストファクター|2社間ファクタリングの利用は同社がおすすめ
契約方式 | 対面・初回要面談 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング 財務コンサルティング |
ファクタリング手数料 | 2%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 25万円~2,500万円(過去の実績から) |
URL | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは法人・個人を問わず、スピード対応かつ業界最安水準の手数料で利用できるファクタリングサービスを提供しています。とくに2社間ファクタリングは良心的な手数料に定評があり、利用者の口コミでも高く評価されています。
さらに、付帯サービスとして利用者に提供している財務コンサルティングは、資金繰り改善率や企業価値向上率が高く、自社の経営課題に的確なソリューションを得られるでしょう。
対面契約で面談必須となりますが、鳥取県内の事業者の方は提出書類を揃えたうえで午前中までに大阪支店に申し込めば、当日中の振込も可能です。
WIT(ウィット)|500万円以下の売掛債権は同社がおすすめ
契約方式 | 非対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
ファクタリング手数料 | 5%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 500万円以下 |
URL | https://witservice.co.jp/ |
ウィットのファクタリングは、債権買取額500万円以下の小口利用に特化しています。少額でも、個人事業主でも、どの業種でも利用可能、なおかつ完全非対面の手続きですので、当日中の資金調達も可能です。
さらに、同社はコンサルティング事業も手掛けています。資金面での対策から販路拡大のサポートまで、自社にとって今必要な経営支援でサポートします。
短期的な資金調達だけでなく、長期的な資金繰りの安定化、経営改善までのサポートを希望される方は、同社に相談してみましょう。
日本中小企業金融サポート機構|専門家が経営改善を徹底サポート
契約方式 | 非対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 事業再生 M&A・事業承継 事業マッチング |
ファクタリング手数料 | 1.5%~10.0% |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 要確認 |
URL | https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp04/0b/ |
日本中小企業金融サポート機構は、資金調達の専門家、弁護士、税理士が連携して経営をサポートする一般社団法人です。
同社のファクタリングは、利用者の都合に合わせて2社間取引・3社間取引から選択できます。とくに2社間取引は非対面契約OKなので、事業所にいながらにして資金調達が可能です。
また、同機構の経営支援も高く評価されています。ファクタリングによる資金調達サポートのみならず、事業再生、M&A・事業承継など、自社が抱える経営課題に的確なアドバイスを提案してくれることでしょう。
けんせつくん|建設業界専門のファクタリング会社
契約方式 | 非対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
ファクタリング手数料 | 5%~ |
入金スピード | 最短2時間 |
買い取り限度額 | 要確認 |
URL | http://www.xn--y8jd4aybzqd.jp/ |
けんせつくんは建設業者に向けた非対面のファクタリングサービスを取り扱っています。
同社のファクタリングは審査開始から最短2時間という業界最速クラスの圧倒的なスピード対応、業界最安水準の手数料5%~という強みがあります。また、売掛先への連絡や債権譲渡登記も不要です。
資金繰りに悩む建設業者を業界に精通したアドバイザーが対応するため、ファクタリングが初めての方でも安心して利用できるでしょう。
鳥取県のファクタリングに関するQ&A
鳥取県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.ファクタリング利用後に売掛先が倒産した場合、自社はどうなりますか?
- A.ファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース契約」です。万が一、ファクタリング利用後に売掛先の倒産等で債権回収不能となっても、自社に買い戻しなどの責任はありません。ファクタリング会社が償還請求権あり(ウィズリコース契約)のファクタリングを持ちかけた場合は、違法な契約をしている可能性があります。
- Q.債務超過や税金滞納中でもファクタリングは利用できますか?
- A.債務超過や税金滞納のある利用者は、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に弁済せず、自社の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」が高いと判断されます。これを理由に、2社間ファクタリングが契約できなくなることも少なくありません。ただし、ファクタリング会社が売掛先から直接債権を回収する3社間ファクタリングであれば、契約できる可能性もあります。
>>「使い込みリスク」について詳しく見る
鳥取県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は鳥取県の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、自社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。
優良ファクタリング会社はこちら