民間の資金繰りコンサルタント会社7選
民間の資金繰りコンサルタント会社で評価が高いのは、以下の7社です。
- アセントリード株式会社
- 株式会社ライズフロー
- 有限会社 竹橋経営コンサルティング
- 株式会社スペースワン
- サクセスクルー株式会社
- 株式会社ジクージン
- 株式会社 ＭＭコンサルティング
これらの資金繰りコンサルタント会社は十分な実績があるだけでなく、良心的な料金でコンサルを行なってくれるので、不安な方でも安心して相談できます。
各コンサルの特徴などについて詳しく見ていきましょう。
アセントリード株式会社
大阪に本社を置くアセントリード株式会社は、資金調達を踏まえた企業の財務支援を最も得意としています。
資金繰りが苦しい会社に対して、具体的には以下のような支援を行なっています。
- 関係先との交渉支援
- 銀行返済のリスケジュール交渉支援
- 取引先との交渉支援
- 税務署・年金事務所等公的機関との交渉支援
- 資金調達支援
- 資金繰り良化策の検討・実行支援
- 業績回復の方策検討・実行支援
資金繰りコンサルの中には、単に銀行から融資を引き出しやすい書類の作成だけに留まることも少なくありません。
しかし、アセントリード株式会社は銀行との交渉だけでなく、税務署や取引先とまで交渉してくれるので、企業の資金繰りを劇的に改善できます。
プラスαとして、将来のビジョンを加味した経営計画の策定も行なってくれるため、資金繰りが苦しい企業はもちろん、そうでない企業でも相談が可能です。
株式会社ライズフロー
株式会社ライズフローは、元銀行員が設立したコンサルティング会社です。
これまでの融資実績は1,000件以上にのぼり、豊富な融資経験から企業に最適な資金調達の方法を提案してくれます。
また、単に融資を受けるだけでなく、事業が軌道に乗るまでに徹底的なサポートをするための強化プログラム策定など、経営全般にわたる心強いコンサルティングを受けられます。
株式会社ライズフローも、資金調達コンサルというよりは起業経営全般へのコンサルティングを得意とした会社です。
有限会社 竹橋経営コンサルティング
有限会社 竹橋経営コンサルティングの大きな特徴は「借りない資金調達」を目指したコンサルティングでしょう。
借りない資金調達とは、借入金の返済や減額などによって毎月の返済額を軽減して、企業の手元に残るお金を増やすということです。
つまり、借入のサポートというよりも、財務体質の改善を得意とする資金繰りコンサルタントだと言えます。
「借入金が多くて毎月資金繰りに困窮している」という企業は、竹橋経営コンサルティングへ相談することによって借入金がスリムになり、結果としてお金を借りずとも資金繰りが円滑になるかもしれません。
株式会社スペースワン
株式会社スペースワンは資金繰りだけでなく、中小企業の財務・労務・法務に対するサポートを受けられるコンサルティング会社です。資金調達のサポートのほか、企業全般に対するサポートを受けられます。
必要に応じて、弁護士や会計士などの専門家と連携するサービスも展開しています。
顧問契約料も公開しており、年商3億円未満であれば5～20万円/月と、比較的安価な価格設定になっているのも大きな魅力だと言えるでしょう。
サクセスクルー株式会社
サクセスクルー株式会社も資金調達だけをメインに行うわけでなく、企業のトータルコンサルティングを得意としたコンサルティング会社です。
コンサルティングの内容は「利益を上げつつ余裕のある資金繰り環境を目指す」というものであり、まさに企業の財務体質と収益構造の改善を行なってくれます。
また、専門的なコンサルだけでなく、コストダウンや経理の代行も行なってくれるので、資金繰り・税務改善・収支改善・経営改善および効率化など、あらゆる悩みを相談できるコンサルだと言えるでしょう。
株式会社ジクージン
株式会社ジクージンは横浜に本社を構えるコンサルです。
資金繰りと経営改善の双方に力を入れており、支出と収入のバランスを図るための経営改善や財務体質の改善をサポートしたうえで、必要に応じて資金調達を支援してくれます。
一般的な資金調達コンサルのように「融資が出れば終わり」というわけではなく、企業経営が根本的に上向くように、長期的なサポートを行なってくれます。
株式会社 ＭＭコンサルティング
株式会社MMコンサルティングは、すでに営業している企業の資金調達や税務改善に対するサポートだけでなく、起業支援を積極的に行なっているコンサルティング会社です。
起業関連の資金調達に対して豊富なノウハウを持っており、何も営業実績のない起業家に必要な資金調達のサポートを得意としています。
また、債務超過など経営状態が悪化した企業の支援にも力を入れており、財務体質・収支構造の変革によって融資に頼らずに事業再生を行うことも強みとしています。
起業家の方や経営改善を目指す企業経営者の方は相談してみるとよいでしょう。
資金繰りコンサルタントを受けられるファクタリング会社3選
あまりイメージがないかもしれませんが、売掛債権を売却して早期資金化できるファクタリングを取り扱っているファクタリング会社でも、コンサルティングを受けることが可能です。
有名なファクタリング会社として、以下の3社が挙げられます。
これらのファクタリング会社の中には補助金の申請まで行なってくれる会社もあるので、かなり本格的な資金繰りコンサルを受けることが可能です。
資金繰りコンサルタントを受けられるファクリング会社の特徴を詳しく解説していきます。
ビートレーディング
店舗型の大手ファクタリング会社のビートレーディングは、コンサルティング事業も積極的に行なっています。
ファクタリング取引を利用している顧客に対しては、無料で財務改善を指導したり、資金繰り改善の相談に乗ったりしてくれるため、単に売掛債権の買取業務を行なっているだけではありません。
顧客の中には「資金繰りの相談のために来店する」という人もいるほどですので、ビートレーディングはコンサルティング能力や対応のよさに定評があります。
ファクタリングを定期的に利用する事業者の方は、ビートレーディングを利用すればコンサルティングを無料で受けられます。
PMG
老舗のファクタリング会社であるPMGも、ファクタリングだけでなくコンサルティングにも力を入れています。
PMGはゼネラルリサーチという企業イメージ調査で、顧客対応・スピード・スタッフ対応の3つの分野において三冠を獲得している会社であり、顧客からの評判も非常に高いファクタリング会社です。
対応のよさだけでなく、コンサルティング能力も優秀で、多様な資金調達手段の中からベストな方法を提案し、さらに金融機関との交渉も行なってくれます。
資金調達だけでなくリスケジュールや税金の延納など、税務署との交渉も得意です。ファクタリングを利用している顧客は、一部無料でコンサルティングを受けられます。
そもそもPMGはファクタリングの手数料が3〜8%と非常に低いので、安価な手数料でファクタリングしながらプラスαでコンサルティングまで受けられる、メリットの大きなファクタリング会社だと言えるでしょう。
トップ・マネジメント
トップ・マネジメントは、補助金の獲得と同時にファクタリングすることによりファクタリング手数料が下がる「ゼロファク」というファクタリングサービスが有名です。
つまり、トップ・マネジメントはゼロファクによって補助金申請も代行してくれるため、本来であればコンサルが行う補助金申請手続きをスムーズに行えます。
この他、審査の過程で財務分析を受けられるなど、ファクタリング会社でありながらコンサル的な要素が非常に強いと言えます。
東京商工会議所会員の安心できる企業ですので、優良なファクタリング会社と取引したいと考える人は、トップ・マネジメントでファクタリングしながら資金繰りコンサルを受けるのも一つの方法でしょう。
資金繰りコンサルタントを選ぶ際の注意点
資金繰りコンサルタントを選ぶ際には、以下の3つの点に注意してください。
料金や口コミはもちろん、自分の持った最初の印象も重要です。
資金繰りコンサルタントを選ぶ際の注意点を詳しく解説していきます。
月額料金か成功報酬か
資金繰りコンサルタントは料金体系がまちまちです。
財務的なコンサルを全般に行う会社は、月額料金で5〜30万円（年商3億円未満の場合）程度が必要になることが一般的です。
一方、成功報酬の場合には、例えば資金調達額の5％などと決まっています。
それぞれの料金体系におけるメリットは、企業がコンサルに求めるものによって異なります。
単に融資を受けやすくしたいだけであれば成功報酬のほうがよいでしょうし、資金繰りを根本的に改善したい場合には月額料金のほうがよいでしょう。
自社にとって最適な料金体系を採用している資金繰りコンサルタントと契約するようにしてみてください。
インターネットで口コミを確認する
数多くの資金繰りコンサルの中には「コンサルタント」と名乗っているだけで、実際は芳しい実績を出すことができずに費用だけかかってしまうような、コンサル能力の低い人が存在するのも事実です。
そのため、実際に資金繰りコンサルタントと契約する前にはインターネットで口コミを確認し、過去の実績やユーザーのリアルな評価を調べたうえで契約するようにしてください。
ちなみに、融資コンサルタントという公的資格は存在しません。あくまでも、融資の悩みや相談に対応する士業・業者が名乗っているだけです。
公的な資金繰りコンサルタント（資金調達コンサルタント）を見極めるためには、税理士・公認会計士・行政書士などの資格要件を満たしているかどうかがキーポイントとなります。
そのほか、事務所や1名以上の正社員を確保しており、実績が明確な業者であれば、正規の資金調達コンサルタントと呼べます。
電話でのコンサルに対する第一印象
電話などでコンサルタントと連絡をとったときの印象も非常に重要です。
コンサルタントとは二人三脚で会社の課題を解決していかなければなりませんし、あまり人に知られたくない会社の恥部を知られることになってしまうので、コンサルとの相性も非常に大切になります。
電話などのファーストコンタクトで「苦手だな」「感じ悪い」と、悪い印象を受けた人とは付き合わないほうが無難です。
第一印象を大切にして、人間的に長く付き合える資金繰りコンサルタントと契約するようにしましょう。
無料で資金繰りコンサルタントを受けられる支援機関
認定支援機関という国の認定を受けている支援機関の中には、無料で資金繰りや財務改善のコンサルティングを受けられる所も存在します。
メインバンクや顧問税理士に相談すれば、無料で資金調達の支援および財務改善のアドバイスを受けることが可能です。
これらの機関はどんな相談ができるのか、具体的に見ていきましょう。
銀行や信用金庫
メインバンクとして取引している銀行や信用金庫であれば、コンサルに近いサポートを無料で受けることが可能です。
メインバンクに対しては毎年決算書を提出しているので、最低でも年に1回の頻度で決算書の分析を行なっています。
ここから、企業の収益性や安全性についての客観的な分析結果を知ることができ、改善のためのさまざまなサポートを受けられます。
また、経営が傾いた場合は経営再建計画の策定なども行なってくれる可能性があるので、順調なときにも業況が悪化したときにもコンサルティングを依頼できるでしょう。
ただし、メインバンクのサポートは、あくまでも財務内容改善に対する提言に留まるのが一般的です。
民間の資金繰りコンサルタント会社のように、取引先・税務署との交渉や販路拡大の支援など、直接的なサポートは受けられません。
顧問税理士や会計士
顧問税理士や会計士からも、決算書を作成する段階で「企業の財務体質や収益構造の中でどこに問題がある」というアドバイスを受けられます。
多くの税理士が「財務体質を改善するためにどうすればいいのか」というアドバイスも行なってくれるでしょう。
また、メインバンクでは資金調達の方法として銀行融資しか紹介されませんが、税理士は補助金・助成金などの情報も豊富に持っています。
税理士は補助金・助成金での資金調達サポートも行なってくれるので、税理士や会計士のほうが幅広い選択肢から資金調達法を見つけられるでしょう。
さらに、税理士によっては取引先・金融機関・税務署と交渉を行なってくれるケースもあるため、金融機関よりもさらに踏み込んだサポートを受けられるかもしれません。
資金繰りの相談先に迷ったらまずは認定支援機関へ
コンサルティングを依頼する会社を探しているのであれば、国から認定支援機関として認められている事業者へ相談するのがよいでしょう。
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営改善などの相談が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関・税理士・公認会計士・弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
参考：ミラサポ｜認定支援機関とは？
認定支援機関は無料で相談に乗ってくれるケースが多いので、いきなり有料のプロのコンサルへ相談するよりも料金的には安価です。
ただし、これらの支援機関は財務改善や資金調達のアドバイスは行なってくれるものの、金融機関との交渉や販路の開拓など、民間の資金繰りコンサルタントが行うような踏み込んだサポートは期待できません。
「とりあえず安心できる相談先がほしい」というようなケースで活用するとよいでしょう。
相談先に迷ったら
国の認定を受けた認定支援機関なら安心かつ安価に相談することが可能
資金繰りコンサルタントへの依頼はファクタリング会社も視野に
資金繰りコンサルタントに依頼することによって、資金調達が容易になるだけでなく、企業の財務体質や収益構造自体も改善できます。
民間の資金繰りコンサルタント会社で評判が高いのは、以下の7社です。
- アセントリード株式会社
- 株式会社ライズフロー
- 有限会社 竹橋経営コンサルティング
- 株式会社スペースワン
- サクセスクルー株式会社
- 株式会社ジクージン
- 株式会社 ＭＭコンサルティング
この他にも、認定支援機関としての認定を受けた金融機関や税理士事務所などでは、無料でコンサルティングを受けられる場合もあります。
また、取引しているファクタリング会社が大手の店舗型であれば、専門的な資金繰りコンサルティングを無料で受けられる可能性があります。
まずは、これらの相談先の中から、自社にとっても最も気軽に相談できる機関へ相談するとよいでしょう。
