企業にとって最近最も重要なものは資金繰りであると言われています。

「いくら儲かっている」という収益状況よりも、いくらの現金が手元にあるのか、「月末の支払いの資金はあるのか」ということを示す資金繰りの方が銀行や投資家が企業を評価する指標として重視されているのです。

また、企業経営者も資金繰りを意識した経営をしないと、黒字で利益が出ているのに資金ショートして倒産してしまうとリスクはあるでしょう。

企業にとって最も重要な資金繰りとは何か、資金繰りを改善する方法や、資金繰りに有効な資金調達手段について詳しく解説していきます。

資金繰りとは

資金繰りとは何かということに関してまずは解説していきます。

資金繰りついて理解を深めるためには、まずは資金とは何か、資金とは何かということについて理解を深める必要があります。

資金や資金以外の資産とは何かについて分かりやすく解説していきます。

資金とは

資金繰りという言葉で使われる資金とは、支払手段として利用できる資産のことです。

具体的には現金や預金など、支払いに使用しようと思えばすぐに利用できる資産になります。

この資金が潤沢にあればあるほど、支払いに回すことができる資産は多くなるということですので、会社経営は安全になります。

資金ではない資産とは

一方、資産の中には資金ではない資産も存在します。

資金ではない資産としては、不動産、売掛金や受取手形など、支払いに回すことができないものの会社の資産として計上されているものです。

いくら会社の資産が多くても、その資産が資金ではない資産ばかりでは会社経営は円滑化しません。

資金繰りに関係するのは、資産の中でも支払いに活用することができる資産だけだと理解しておきましょう。

資金繰りとは資金の流れのこと

そして、資金繰りとは資金の流れのことです。

現金がいくら入ってきて、いくら支払いで流出し、いくら手元に残るのかという以下のような一連のお金の流れになります。

3月 4月 5月
手元資金 100万円 110万円 60万円
現金流出 ▲70万円 ▲100万円 ▲70万円
入金 80万円 50万円 80万円
現金残高 110万円 60万円 70万円

上のような資金の流れを表した表を資金繰り表と言います。

資金繰り表の「現金残高」の部分がマイナスになると資金ショートして支払いができないという状態になるので、現金がマイナスにならないように資金を管理する必要があります。

なお、売上は売掛金として発生した時点で売上になります。

しかし、売掛金はすぐに現金にはならない資金ではない資産です。

売上ベースで会社経営を確認すると、資金の流れが確認できないため「黒字なのに資金がない」ということにもなりかねませんが、資金繰りベースで会社経営を確認することによって「実際に支払う資金の流れ」を把握することができるので、資金繰りさえプラスであれば会社が倒産することはありません

会社は資金がないから倒産する

資金ショートの原因|資金繰りの管理不全

会社が倒産する理由は資金がないからです。

「赤字が続いていてこのままでは倒産してしまう」とよく耳にしますが、企業は赤字だから倒産するのではありません。

資金がなくて支払いができないから倒産するのです。

資金と利益の違いや、資金繰りと倒産の関係について詳しく解説していきます。

資金繰りの重要性について理解を深めましょう。

資金と利益の違い

資金と利益は全く異なります。

利益は「売上-仕入」で計算することができます。

この際、売上も仕入も掛けで計上していた場合には、現金が全く動いていないのにも関わらず、利益が出ていることになります。

一方、資金は支払可能な資産を指します。

売上も仕入も現金で行うのであれば、利益と資金が一致することになります。

しかし、日本の商慣習めは売上と仕入の双方を現金で行うことはあまりありません。

むしろ仕入を現金で行い、売上を掛けで行う場合には資金繰りはマイナスになります。

例えば、現金50万円で仕入れた商品を、80万円で掛けで販売して場合、販売が完了した時点で、利益は30万円ですが、資金は▲50万円です。

このように、資金と利益は必ずしも一致しません

赤字や債務超過でも会社は倒産しない

企業が倒産する理由は赤字や債務超過だからではありません。

赤字や債務超過であっても手元に現金があれば、支払いができるので倒産することはないのです。

銀行からお金を借りた、経営者の個人資産を会社に突っ込んだなどの方法によって、外部から資金調達することができれば、いくら赤字や債務超過でも企業は倒産することはありません。

資金がないと支払いができずに倒産する

赤字や債務超過では企業は倒産しませんが、企業に資金がないと支払いができずに事業が継続不可能になります。

具体的に、以下のような支払いができずに事業が継続不可能になる可能性があります。

  • 手形や小切手が決済できずに銀行取引停止処分になる
  • 借金が返済できずに預金口座や財産が差し押さえになる
  • 取引先へ支払いができずに事業の継続が困難になる
  • 従業員へ給料を払えずに事業の継続が困難になる

これらのことは赤字であろうと債務超過であろうと資金があれば起こり得ないことです。

企業は支払いに回すべき資金を用意することができないから、倒産してしまうのです。

黒字でも資金がなければ黒字倒産する

利益は現金の流れとは無関係に発生するので、帳簿上、利益が出ているのに「手元に全くお金がない」という状況になることもあります。

黒字であろうが支払いに回すことができる現金がなければ、上記のように事業の継続が難しくなる可能性があります。

黒字なのに資金がない故に事業継続することができずに倒産する事象を黒字倒産と言います。

  • 取引先から予定していた入金がない
  • 売掛金残高がある取引先が倒産してしまった

このようなケースで、黒字なのに倒産してしまうというケースになる可能性があります。

資金繰りを改善する企業努力

資金繰りを改善する企業努力

資金繰りは様々な企業努力で改善することができます。

方法はいくつかありますが、主な手法としては以下の方法をあげることができます。

  • 固定費を削減する
  • 不要な資産を売却する
  • 支払いサイトを伸ばす
  • 入金サイトを短くする
  • 外部から資金調達する

資金繰りを改善するための5つの方法について詳しく理解しておきましょう。

固定費を削減する

代表的な企業努力としてあげることができるのが、固定費を削減する方法です。

固定費とは家賃や人件費など、売上とは無関係に毎月固定的に発生するコストのことです。

固定費が大きければ大きいほど毎月固定的に流出する資金は大きくなり、資金繰りは苦しくなり、反対に固定費が小さければ固定的に流出する資金が少なくなるので資金繰りは楽になります。

人件費を圧縮する、家賃を引き下げるなどして固定費をできる限り小さくする企業努力によって資金繰りは大いに改善する可能性があります。

不要な資産を売却する

不要な資産を売却することによって資金繰りを改善するという方法もあります。

不要な資産を売却することで、売却した分の現金を手にすることができます。

また、資産には管理コストがかかります。

例えば不動産であれば固定資産税などの管理コストが毎月発生しますが、不要な資産を売却してしまえばこのようなコストを圧縮することができます。

今は、できる限り収益に直結しない不要な資産を売却し、最小限の資産で最大の利益を出すことができる貸借対照表のオフバランス化が銀行や投資家などの外部の人間から評価される時代です。

不要な資産を売却することによって、資金繰りが楽になるばかりが外部からの評価が上昇し、銀行融資をはじめとした外部からの資金調達も行いやすくなる可能性があります。

支払いサイトを伸ばす

仕入先と交渉して、支払いサイトの長くするというのも資金繰りを改善するためには有効な方法です。

例えば現金払いをしている仕入先に対する支払いを「1ヶ月先の支払い」としてしまえば、支払いが1ヶ月後になるので、資金繰りは非常に楽になります。

入金サイトを短くする

販売先と交渉して入金サイトを短くするというのも有効な方法です。

例えば、「2ヶ月先の入金」となっている販売先に対して「1ヶ月先」と変更してしまえば、当該販売先からの入金が1ヶ月前倒しになるということです。

これまでは2ヶ月待たなければ入金にならなかった売上が翌月には入金になるため、その分資金繰りは楽になります。

外部から資金調達する

手元の資金を充実させるために外部から資金調達することでも資金繰りは安定します。

外部からの資金調達方法は様々ですが、手元に一定程度まとまった資金があれば、「支払いが先、入金が後」という状況になったとしても手元の資金でやりくりをすることができるので、資金ショートを起こして倒産してしまう心配はありません。

資金繰り改善のために外部から資金調達する方法

資金繰り改善のために外部から資金調達する方法

資金繰り改善のため、外部から資金調達する方法として基本的な方法は銀行借入かファクタリングでしょう。

それぞれ利用することによって確実に資金繰りは改善することができますが、メリットとデメリットは正反対です。

資金繰り改善のために外部から資金調達する2つの方法のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

銀行から運転資金を借りる

銀行から運転資金を借りるという方法が最もオーソドックスです。

一般的に銀行借入には信用保証協会の保証がつくので、有力な担保を用意することができない人でも審査に通過することができる可能性があります。

また、地方自治体の制度資金を利用することで2%程度の低金利で借りることができるので、少ない資金調達コストで資金調達することが可能です。

ただし、審査は決して甘くはありません。

債務超過に企業や赤字が続いている企業は審査に通過することが難しくなってしまうでしょう。

また、税金を滞納している場合にも銀行融資の審査に通過することはできません。

低いコストで資金繰りに必要な運転資金を調達することができるものの、そのハードルは決して低くはないと言えるでしょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することでも資金調達することができます。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却して売掛債権の期日よりも早期に資金化する方法です。

資金繰りの問題の多くが「売上を計上したのに入金にならない」という売上発生から現金化までの時間差である資金ギャップの問題から生じています。

ファクタリングであれば、売掛金などの売上債権の期日前に現金化することができるので、根本的に資金ギャップの問題を解決することができます。

さらに、ファクタリングで主な審査対象になるのは売掛先企業です。

したがって、自社に信用がなくても売掛先企業の業況さえ良好であれば審査に通過することができる可能性があります。

赤字や債務超過によって「銀行から融資を断られた」という企業でも、ファクタリングであれば審査に通過し、資金調達することができる可能性があります。

また、2社間ファクリングであれば最短即日で資金調達することができるので急いで資金が必要なタイミングでもファクタリングで必要資金を賄うことができる可能性があるでしょう。

ただし、ファクタリングには以下のような手数料がかかります。

  • 2社間ファクタリング:10%〜20%程度
  • 3社間ファクタリング:2%〜10%程度

ファクタリングの手数料はほぼ確実に銀行借入よりも高くなります。

銀行借入よりも審査が甘く、スピーディーに資金調達することができる方法であることは間違いありませんが、資金化までの時間がかかってしまうという点がデメリットだと言えるでしょう。

資金繰りに関してよくある質問

個人事業主でも資金繰りを改善する方法はありますか?
個人事業主でも支払サイトの延長や入金サイトの短縮化などによって資金繰りを改善させることは可能です。
また、個人事業主であっても法人と同じように銀行借入やファクタリングによって外部からの資金調達も可能です。
開業当初はどの程度の運転資金を持っていればよいでしょうか?
開業当初は売上の見込みが立ちません。
事業が軌道に乗るまでに資金繰りに困窮しないためには、1年程度の運転資金を手元に持っていれば当面の資金繰りは安全でしょう。
この期間に売上を作るべく事業に邁進するようにしましょう。
また、自己資金で手元の運転資金を用意することができない場合には、銀行から借入を行い、1年間返済を据え置くことで1年間の資金繰りを円滑化させることは可能です。
「開業当初は売上がないかもしれない」という前提の元に、資金繰り計画を立てるのがよいでしょう。
資金繰りを改善するためには長期運転資金と短期運転資金のどちらを借りるべきでしょうか?
「支払いが先、入金が後」という資金ギャップを改善するためには、数ヶ月後に入金予定の金額分だけの短期運転資金を借りる方法が王道です。
売上金が入金になったら返済し、次の売上金が入金になるまでに必要な資金を再び短期資金で借りるようにしましょう。
短期資金を借りては返済し、借りては返済しというように転がしているたため、このような借入方法を「短コロ」などと言います。
しかし最近では短コロの融資あまり行われなくなりました。
信用保証協会は基本的に長期の運転資金を融資するので、短期資金の融資は銀行が取り扱わなくなったためです。
1年分くらいの運転資金を長期資金で借りて少しずつ返済していく方法が一般的です。
この方法の場合には、本当に必要な資金以外の資金も借りてしまうことになり、必要外の目的に借りたお金を使ってしまう可能性もあるので借入金の管理は厳格に行いましょう。
資金繰りの管理を厳格に行うのであれば短期資金が有効ですが、銀行が応じてくれない場合には長期資金を借り入れて資金の管理を厳格にするようにしましょう。

まとめ

資金繰りとは支払いに使用することができる現金などの資金の流れになります。

企業は赤字や債務超過では倒産しませんが現金が枯渇すると倒産してしまう可能性が高くなります。

資金繰りの管理は利益の管理と同じくもしくはそれ以上に重要だということを十分に認識し、資金繰り表などを利用し資金繰りの管理を徹底し、資金繰りが厳しいのであればご紹介したような方法で資金繰りの改善を図るようにしましょう。