建設業は資金繰りに頭を抱えることが多い業種の1つです。

「大きな工事を受注したが運転資金を用意できない」という思いをしたことがある事業者の方も多いのではないでしょうか?

建設業は突如として大きな運転資金が必要になることがあるので、よほど手元に潤沢な運転資金を持っていない限り、工事を受注するたびに外部からの資金調達をしなければなりません。

また、元請け先から恒常的に工事を受注している建設業者でも、毎月のように運転資金の資金繰りに悩まされているということも珍しいことではありません。

建設業の資金繰りを安定させる方法を解説します。

会社の資金繰りを安定させることで建設業は積極的な工事の受注が可能になり、売上規模も拡大します。

資金繰り安定の手段を把握しておきましょう。

建設業が抱える資金繰りの問題点

建設業が抱える資金繰りの問題点

建設業は「元請け先との関係性」と「売上の受け取りが手形」という2つの問題点を慢性的に抱えています。

この2つの原因によって売上があっても資金繰りに困窮する建設業は少なくなりません。

建設業が抱える資金繰りの2つの問題点について詳しく解説します。

元請け先との力関係で泣き寝入り

建設業の資金繰りが厳しい原因の1つとして、元請け先との力関係が挙げられます。

中小の建設業は元請け先との力関係が弱いので元請け先の無理な要求を受け入れざるを得ないケースが多々あります。

元請け先は以下のような無理な要求を下請け先に突きつけることがあります。

  • 無理な値引き
  • 長い入金サイト

下請けは元請け先からの受注がなければ仕事がなくなってしまうので、このような元請け先の無理難題に対して黙って受け入れざるを得ません。

すると結果的に利益が出なくなったり、資金繰りが圧迫されることになってしまいます。

建設業法では、下請け先に対する代金は1ヶ月以内に支払わなければならないと定めていますが、法律のルールを元請け先が破っても下請け先が泣き寝入りになっている現実があります。

それだけ下請け先は元請け先に対して交渉力が弱いため、結果的に資金繰りも圧迫されます。

手形による支払いでサイトが長期化

建設業は手形によって支払いが行われる文化がいまだに残っています。

全体では手形の発行量はピーク時の1割以下まで減少し、売掛金での決済が多くなっているものの、建設業においてはまだまだ手形による決済が多く行われています。

手形の支払期限は売掛金よりも長くなることが一般的で、3ヶ月以上先の期日になっていることも少なくありません。

建設業は工事完成後まで工事代金が入ってこないため、元請け先としても「できる限りサイトを長くしたい」と考えているためです。

売掛金よりも手形の方が支払期限が長いので、その分だけ下請け先の建設会社へ入金になるのが遅くなってしまい、資金繰りが厳しくなってしまいます。

建設業の資金繰りを改善させる5つのポイント

建設業の資金繰りを改善させる5つのポイント

建設業の資金繰りは改善することが可能です。

具体的には以下のいずれかの方法で資金繰りは安定します。

  • 資金繰りの計画を作成する
  • 代金回収基準を見直す
  • 自社の規模にあった工事を受注する
  • 日本政策金融公庫や銀行から工事引当融資を受ける
  • ファクタリングを利用する

経営改善を行い資金繰り管理を徹底すること」「適切な方法で外部から資金調達を行うこと」これらの方法で資金繰りは安定します。

具体的な方法を見ていきましょう。

資金繰りの計画を作成する

建設業は収支計画だけでなく、資金繰りの計画もきっちりと立てることが重要です。

「手元の現金がいくら」「支払いがいついくらあるのか」「入金はいついくらあるのか」をカレンダーのように記載して、現金の残高を予測した資金繰り表を作成する必要があります。

資金繰り表を作成することによって、「いつ現金が枯渇するのか」を知ることができるので、現金が不足するタイミングに合わせて銀行融資などの外部からの資金調達を計画することができます。

急に「お金が足りない」という事態になることがないよう、常時から資金繰り表を作成する癖をつけるようにしてください。

代金の回収基準を見直す

資金繰りが苦しいのであれば取引先からの代金を回収する基準を見直した方がよいでしょう。

例えばこれまでは「請求から2ヶ月後に入金がなかったら督促する」という基準になっているのであれば、今後は「請求から1ヶ月後に督促する」などの方法で資金繰りは改善します。

また、「請求書の支払期限を短くする」などの方法も有効な手段です。

自社の代金回収基準を今一度見直し、「1日でも早く現金を受け取ることができないか」ということを検討しましょう。

自社の規模にあった工事を受注する

売上確保のためには「少しでも大きな工事を受注したい」と考えるのは自然なことです。

しかし、自社の規模から勘案して無理な工事を受けることに関しては、慎重に検討した上で受注すべきでしょう。

大きな工事の受注は人足代(人件費)や重機のリース代などの経費も膨大になります。

建設業では経費は全て前払いになるので、大きな工事ほど最初に高額の現金が流出します。

売上が入金になるまでに現金が枯渇し資金ショートするリスクも排除できないため、自社の規模から鑑みて無理のない規模の工事を受注することも資金繰りには重要です。

日本政策金融公庫や銀行から工事引当融資を受ける

日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から工事引当融資を受ける方法で必要資金を調達しましょう。

工事引当融資とは、工事受注から工事代金入金までの間に当該工事にかかる必要経費を短期間だけ借りる融資です。

例えばA社から受注した工事に必要な経費が1,000万円、工事代金の入金予定が6ヶ月後であれば、1,000万円を返済期日6ヶ月後の短期資金で融資を受ける方法で資金調達を行います。

工事引当融資を受けることによって、工事に必要な経費だけを必要な期間だけ借りることができるので無駄なく資金繰りが円滑化します。

工事を受注したら契約書を持参して銀行や日本政策金融公庫などの普段取引のある金融機関へ相談しましょう。

ファクタリングを利用する

建設業はファクタリングでも必要資金の調達を有効に行うことができます。

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社へ売却して早期に資金化する方法です。

建設業は入金サイトの長い売掛債権を抱えていることが多いので、ファクタリングを利用することによって入金までの期間を大幅に短縮した上で売掛債権を現金化することができます。

建設業の資金調達方法として非常によくファクタリングは利用されているので、売掛金を多く抱えている建設業者の方はファクタリングという資金調達手段を頭に入れておくべきでしょう。

建設業が借入を利用する際の注意点

建設業が借入を利用する際の注意点

建設業が銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける際にはいくつか注意点があります。

  • 長期運転資金の借入は危険
  • 工事に見合った短期資金の借入を
  • 担保の提供を要求される場合あり

銀行は長期資金の融資を提案する傾向がありますが、借入は必ず短期とすること。また担保提供することができない事業者は借入が難しいという点についても理解しておきましょう。

長期運転資金の借入は危険

建設業が長期の運転資金を借りるのは危険です。

建設業は毎月同じ金額が入金になる業種ではなく、受注した工事の売上が入金になるので売上が不安定です。

長期資金は毎月決まった返済金が発生するため、売上が不安定な建設業には不向きです。

場合によっては売上がゼロの月がある可能性もあるのが建設業。毎月の返済金が発生する長期資金の借入はせず、工事に見合った金額と期間だけ借入を行う短期資金を借りるようにしてください。

工事に見合った短期資金の借入を

建設業者は工事に見合った金額を受注から入金までの期間だけ借入をする短期資金で調達するのがベストです。

信用保証協会が長期資金を好むので、銀行も長期資金を勧めてくる傾向がありますが、長期資金は企業の資金繰りを圧迫させる傾向があります。

銀行が長期資金を勧めてきても短期資金を借りることができるよう、交渉するようにしてください。

担保の提供を要求される場合あり

建設業が短期資金を借りる場合、担保の提供を要求される可能性があります。

工事引当融資は信用保証協会の保証をつけないプロパー融資で行われることが一般的です。

プロパー融資では万が一融資金が焦げ付いた場合に銀行へダイレクトに損失が及ぶため、損失補填の目的で担保を設定することがよくあります。

担保として提供できる不動産などの資産を保有していない企業は銀行から短期資金の融資を受けることが難しくなってしまうでしょう。

建設業でファクタリングが頻繁に利用される理由

建設業でファクタリングが頻繁に利用される理由

建設業ではファクタリングが非常に頻繁に利用されます。

それはファクタリングが建設業という業種に適しており、ファクタリング会社にとっても建設業へのファクタリングはメリットがあるためです。

なぜ建設業ではファクタリングが頻繁に利用されるのでしょうか?

長期間の入金サイトを短縮できる

建設業は工事が完成し、建物引き渡しと同時に売上が入金になる業種です。

工事によっては1年以上の工期を要することもあり、入金サイトが非常に長くなることもあります。

ファクタリングは売掛債権を売却し、売掛債権期日前に現金化するものですので、工期の長い建設業に最適な資金調達法です。

建設業を悩ませる超長期の資金ギャップをファクタリングは埋めることができるので建設業においてファクタリングはよく利用されます。

下請け依頼の資金を調達できる

建設業では下請けに仕事を依頼する際には、代金を先に支払う必要があります。

この際に手元に資金がなければ下請け依頼を行うことができません。

ファクタリングであれば元請に対する売掛債権をファクタリングし、その現金を下請けに支払うことができるので、手元に1円もお金がなくても下請け依頼が可能になります。

下請け先に抱える建設業の資金確保の手段としてもファクタリングは有用です。

建設会社との契約はファクタリング会社のリスクが少ない

建設業者との契約はファクタリング会社にとってリスクが少ないので、ファクタリング会社は建設業へのファクタリングを積極的に取り扱いたいと考えています。

建設業のファクタリングには一般財団法人建設業振興基金によるファクタリングの保証事業を利用することができるためです。

一般財団法人建設業振興基金によるファクタリングの保証事業とは、ファクタリングによって売却した売掛債権が万が一デフォルトしたとしても、一般財団法人建設業振興基金がファクタリング会社に対して損失補填をするというもの。つまり、一般財団法人建設業振興基金の保証事業を利用すればファクタリング会社はノーリスクで売掛債権の買取を行うことが可能になっています。

一般財団法人建設業振興基金の保証事業のおかげで、ファクタリング会社は積極的に建設業へのファクタリングを行っているのも、建設業においてファクタリングがよく利用される理由の1つだと言えるでしょう。

建設業の資金調達についてよくある質問

重機などの設備導入の資金はどのように調達すべきでしょうか?
設備資金は銀行や日本政策金融公庫からの長期資金を利用するしかありません。
借入額が高額になるので、短期資金やファクタリングで設備資金を調達することは不可能です。
借りたお金を少しずつ返済していく長期資金で資金調達する必要がありますが、売上が不安定な建設業は長期資金の借入に不向きな業種ですので、くれぐれも無理のない返済計画を立てた上で利用するようにしてください。
運転資金の調達はファクタリングと銀行融資どちらを優先すべきですか?
まずは金利の低い銀行の短期資金の利用を検討すべきでしょう。
ファクタリングは銀行から短期の融資を断られた場合や、担保提供を求められたが担保を提供することができない場合など、銀行融資を受けることができない際の補完的な役割で活用すべきです。
建設業振興基金の損失保証はどこのファクタリング会社でも利用できますか?
利用できるファクタリング会社は限られており、基本的には銀行系などの大手ファクタリング会社がメインになっており、令和2年現在で9社だけです。
どのファクタリング会社が取り扱いを行なっているかについて、詳しくは建設業振興基金へ問い合わせをしてみましょう。
建設業のファクタリングは2社間と3社間のどちらで行うべきでしょうか?
特に急ぎの理由がないのであれば手数料の低い3社間ファクタリングの方がメリットがあります。
3社間ファクタリングは売掛先である元請先企業などにファクタリングをしたことを知られてしまいますが、建設業におけるファクタリングの利用は国も推奨しているため、ファクタリング利用を取引先に知られることで自社にマイナスになる懸念はありません。
即日資金が必要なのであれば2社間ファクタリングを利用すべきですが、そうでないのであれば、3社間ファクタリングを利用すべきでしょう。

まとめ

建設業は工期が長いことや、元請先との関係が弱いこと、手形決済が多いことなどから資金繰りが厳しい業種の1つです。

建設業の資金調達は基本的には銀行や日本政策金融公庫からの短期資金借入で行うべきです。

ただし、銀行は長期資金の借入を提案してくることが多いので注意しましょう。

銀行から工事引当融資を受けることができない場合はファクタリングも活用すべきです。

建設業におけるファクタリングは国も推奨する有効な手段で、入金サイトを大幅に短縮することができます。

なお、どのような方法で資金調達するにせよ、自社の資金繰りの管理を厳格に行うことが最も重要です。

日頃から自社の資金繰り管理だけは怠らないようにしましょう。