赤字決算や税金の滞納があると銀行からの借入が難しくなります。
ファクタリングも赤字決算や税金滞納では審査に通らないと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかしファクタリングは赤字決算や税金滞納があっても、審査に通過することができます。
むしろ、審査では自社の決算が赤字ということは重視されませんし、税金の滞納があることすら知られないことがほとんどです。
ファクタリングは自社の業況よりも売掛先の業況が重視されるからです。
ファクタリングは赤字や税金滞納がある場合でも資金調達ができるので、ファクタリングを利用すれば企業経営は柔軟になります。
赤字や税金滞納の場面でファクタリング利用できる理由や活用方法について解説していきます。
ファクタリングを賢く利用して、機動的な企業経営ができるようになりましょう。
ファクタリングは赤字決算・税金滞納でも資金調達できる
ファクタリングは赤字決算や税金滞納が発生している状態でも審査に通過して資金調達することができる可能性が高い方法です。
それは、自社の与信よりも売掛先の与信が重視されるためです。
ファクタリングは優良な売掛債権さえ持っていれば、いかに自社の業況が悪くても資金調達することができる可能性があるものです。
ファクタリング審査のポイントについて詳しく見ていきましょう。
ファクタリングは売掛先の与信で審査を受けられる
ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の与信です。
売掛先に信用があるかどうかが審査で最も重要視されます。
企業が保有する売掛債権を売却して資金化するファクタリングでは、「売掛債権の期日になって売掛先が期日通りに資金を払うことができるかどうか」という点が非常に重要です。
借入では支払いをするのは自社であるため自社の与信が重視されますが、ファクタリングでは支払いをするのは売掛先ですので、売掛先の与信が最も重視されます。
業況が悪くても優良債権さえ持っていれば審査通過可能
ファクタリングでは自社の業況が悪くても、優良な債権さえ持っていれば審査に通過して資金調達することが可能です。
ファクターにとっても最も注目すべき点は「期日通りに資金を支払うことができるか」という点です。
そして、期日通りに資金を支払うことができるかは債務者である売掛先企業の業況にかかっているので、売掛先の業況が良好であれば、例え自社の業況に問題があっても審査に通過することは可能です。
例えば、赤字決算の会社でも、優良企業の売掛債権を1,000万円持っていれば1,000万円のファクタリングを実行することができる場合があります。
自社の業況とは無関係に資金調達することができる可能性が高いのがファクタリングの大きな特徴の1つです。
自社の与信の優先順位が低い
ファクタリングでは、自社の与信に対する優先順位が低くなります。
先ほどから説明しているように、審査で最も重視されるので売掛先の与信です。
2社間ファクタリングでは、自社の与信も重視されますが、やはり売掛先の与信ほどファクターにとっては重要ではありません。
ファクタリングにおいて債務者は自社ではなく売掛先ですので、債務者である売掛先の支払能力の問題さえなければ赤字や税金を滞納しているような企業でも審査に通過できる可能性があります。
ファクタリング審査では税金の支払状況をチェックしない
ファクタリングの審査では「税金をしっかりと払っているかどうか」ということを一切チェックしません。
銀行融資であれば納税証明書を提出させることによって税金の支払状況をチェックさせますが、ファクタリング審査では納税証明書を提出させるようなことはありません。
そのため、ファクターは納入企業が税金を滞納しているかどうかを知りませんし、知ろうともしていないのです。
ファクタリングは税金を滞納していても資金調達することができます。
2社間と3社間で自社の与信審査は異なる
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、この形の違いによって、自社の与信に対する審査のスタンスも異なります。
- 3社間ファクタリング：自社の与信状況がどれだけ悪くても高確率で審査に通過できる
- 2社間ファクタリング：自社の与信状況があまりにも悪いと審査に落ちることもある
2社間と3社間によって、自社の与信状況に対する審査のスタンスは全く異なります。
それぞれの審査における自社のウェイトの違いについて詳しく見ていきましょう。
3社間ファクタリングは赤字決算・税金滞納でも確実に資金調達可能
3社間ファクタリングでは赤字決算や税金の滞納があっても優良企業の売掛債権さえ持っていれば確実に資金調達することができます。
3社間ファクタリングの契約当事者はファクター・納入企業（自社）・支払企業（売掛先企業）の3社です。
売掛債権の期日になると、売掛先企業が直接ファクターへ支払いをするので、自社が回収に関与することはありません。
ファクターとすれば、自社がいかに赤字や税金を滞納するような経営状態の悪い企業でも、売掛先から確実に資金回収ができるので、売掛さえしっかりしていれば回収リスクはありません。
3社間ファクタリングであれば、優良債権さえ保有していれば赤字や債務超過、税金滞納があっても資金調達可能です。
2社間ファクタリングは審査に落ちることもあり
2社間ファクタリングでは、赤字や税金滞納があり、あまりにも経営状態が悪いと審査に落ちる可能性があります。
2社間ファクタリングの契約当事者は、ファクター・納入企業（自社）です。
売掛債権期日になると、売掛先企業が自社へ支払いを行い、自社がファクターへ支払います。
売掛先企業→自社→ファクターという流れでファクターは回収を行い、資金が一度自社に通過するのが2社間ファクタリングの特徴です。
この際に自社の経営状態が悪いと、「資金をファクターへの支払いに使わずに流用するかもしれない」というリスクが生じます。
少しの赤字くらいであれば問題ないことも多いですが、赤字が続いていたり、大幅な債務超過だった場合、税金滞納によって不動産が仮差し押さえされているような場合にはファクタリングでも審査に落ちてしまうこともあります。
銀行融資は赤字決算・税金滞納での借入は難しい
銀行融資は赤字決算や税金滞納があると審査に通過して借入をすることは難しいと言われています。
借入は自社の収益の中から返済していかなければならないので、赤字が続いている場合には返済原資がないことになるので、融資を受けることはできません。
また、ほとんどの銀行ローンで税金の滞納があると融資を受けることも不可能です。
3期連続営業赤字での借入はほぼ不可能
3期連続で営業赤字で債務超過の会社が銀行からお金を借りることはほぼ不可能です。
企業経営の中には赤字に転落する年もあります。
リーマンショックなどの社会的な不景気の時には、それまで好調だった企業が赤字に転宅することは珍しいことではありませんでした。
しかし、3期連続赤字となると、それは景気動向のせいではありません。
企業の構造自体が利益の出ない体質となっており、銀行から融資を受けたとしても赤字を埋めるだけになり、債務超過は拡大するばかりです。
このような会社は銀行融資がストップした時点で倒産してしまう可能性が高いので、傷を大きくしないためにも銀行はよほどしっかりとした経営再建計画が提出されない限りは融資を行いません。
3期連続で営業赤字と債務超過の会社は銀行からの借入はほぼ不可能になると覚えておきましょう。
税金の滞納があった場合には融資を受けられない
そして、税金の滞納があった場合にも銀行から融資を受けることは難しくなります。
銀行は審査の際には、ほぼ必ず納税証明書の提出を企業に求めます。
この際に税金の滞納が発覚すると、「滞納があるうちは融資できない」と審査に落ちることが一般的です。
銀行が中小企業向けに利用するのが、信用保証協会の保証です。
信用保証協会は税金を原資として成り立っている団体ですので、税金を滞納している事業者に対して保証をすることはありません。
保証をつけないプロパー融資という方法もありますが、やはりここでも納税証明書の提出が必要になりますし、そもそもプロパー融資は銀行にとって何も保証がない融資ですので、優良企業しか借りることができません。
信用保証協会の審査にすら通過することができない企業に対して銀行がプロパー融資を行うことはまずないので、やはり税金の滞納があれば借入は不可能です。
税金の滞納があると、信用保証協会の保証付融資もプロパー融資も借りることは非常に難しくなってしまいます。
ファクタリングおすすめの利用法
ファクタリングを上手に活用する方法は、まずはファクタリングで調達した資金を税金の滞納支払いに利用することです。
そして、税金の滞納が解消された段階で、銀行に融資を申し込むことで低い金利で必要な資金を調達することができます。
ファクタリングを銀行融資と絡めて上手に活用する方法について詳しく解説していきます。
まず税金滞納をファクタリングで解消する
税金の滞納がある場合にはファクタリングで資金調達を行なって税金の滞納を解消してしまいましょう。
中小企業が税金を滞納したとしても、多くても数百万円程度です。
企業が保有する売掛債権を全てかき集めれば、不可能な金額ではありません。
先ほど説明したように、税金の滞納がある間は銀行から借入をすることは不可能ですので、何をおいてもまずは税金の滞納を解消することを最優先に考えましょう。
そして、その原資はファクタリングによって調達することができます。
税金滞納解消後の銀行融資へ申し込む
税金の滞納さえ解消することができれば銀行融資を受けることができるようになります。
税金の支払いのために、会社の全ての売掛債権を売却してしまったのであれば、銀行から長期で運転資金融資を受けることで、当面の運転資金を確保することができ、毎月の返済負担もできる限り抑えることができます。
税金の滞納を解消しないと、ファクタリングしか資金調達手段がないことになります。
そしてファクタリングは短期的には資金繰りは楽になりますが、将来入金される予定のお金を手数料を支払って前倒しにしているだけですので、長期的な資金繰りは苦しくなってしまいます。
根本的に企業を立て直すのであれば、銀行から長期の資金を低金利で借りる方法がベストです。
税金滞納があるのであれば、お金を借りることはできませんので、ファクタリングで税金滞納を解消し、その後に銀行融資で根本的な企業経営の立て直しを図りましょう
赤字決算・税金滞納でのファクタリングについてのよくある質問
- 個人の税金滞納でも銀行融資の審査には通過できませんか？
- 税金を滞納している個人が法人代表者だった場合には、代表者の納税証明書の提出が必要になることが一般的ですので、審査に通過することはできません。
- ファクタリングの審査では絶対に納税証明書の提出が求められませんか？
- 基本的には提出を求められることはありませんが、審査状況によっては提出を求められ、審査に落ちてしまうこともあります。
ファクターによって対応は異なるので、その場合は別のファクターに申し込むことで問題なく審査に通過できる場合もあります。
- どれくらい赤字が続いていると2社間ファクタリングの審査に落ちてしまいますか？
- 明確にどのくらいの期間という決まりはありません。「ファクターとの信頼関係が構築できていない場合」「ファクタリングで資金調達をしたとしても、売掛債権の支払期日に資金が足りなくなるのか明確な場合」などは、ファクタリングをしたとしても審査には落ちてしまうこともあります。
本当に企業経営が悪化する前にはファクタリングに申し込んだ方がよいでしょう。
また、2回目以降の取引であれば、ファクターから信頼されることによって赤字が続いている企業でも問題なく審査に通過できることもあります。
まとめ
ファクタリングは借入ではなく、売掛債権の売却です。
債務者は自社ではなく売掛先企業になるので、債務者である売掛先企業の業況に問題さえなければ赤字や税金滞納があっても資金調達をすることができます。
銀行融資であれば赤字が続いている債務超過の企業や、税金滞納がある企業は融資を受けることができません。
そのため、まずはファクタリングで税金の支払いなどのために必要な資金を調達し、税金滞納を解消した後に銀行融資を受けるなど、ファクタリングと銀行融資を上手に併用して企業の資金繰りを円滑にしていきましょう。
