「借金をしないと資金繰りが成り立たないのでなんとかしたい！」
「コロナの影響で赤字に転落、銀行融資がストップした」
資金繰りに悩む愛媛県の事業者の方に、「ファクタリング」という新たな資金調達方法をご紹介します。
ファクタリングは、通常1ヶ月～2ヶ月後に入金される売掛債権（＝売掛金）をファクタリング会社が買い取り、入金日よりも前に買取代金を振り込むサービスです。
借金ではないため負債を増やすことなく、事業資金に充てられるキャッシュを早期に確保することができます。
資金調達や資金繰りでお悩みの愛媛県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。
愛媛県のファクタリング事情
今冬の新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、愛媛県では2021年1月13日より松山市全域の酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮要請を行っています（2021年2月現在）。
時短要請の対象となる飲食店、カラオケ店、クラブハウス等はもちろん、各業種でも売上減少による倒産や廃業が懸念されます。
しかし、現状で政府による追加の給付金が実施される予定はなく、自治体の資金繰り支援策も出尽くした感が否めません。すでに活用できる支援制度もなく、また銀行からの追加融資も望めず、資金ショートも時間の問題という事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで、愛媛県の事業者の方が早期に事業資金を確保する手段として、入金前の売掛債権（売掛金）を最短即日で現金化する「ファクタリング」をおすすめします。
ファクタリングは銀行融資やビジネスローンのような「借金」ではなく、入金前の売掛債権（＝資産）を売却して、その代金を受け取る「債権売買」です。
借金ではないため自社の信用状況に関わらず利用でき、将来的な返済負担の心配もありません。調達した資金は、売上入金までのつなぎとして、感染予防の備品購入費として、さまざまな事業用資金に活用できます。
ファクタリングを利用するにあたっては、貴社の資金ニーズと資金繰り状況に合ったサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。
次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。
愛媛県でファクタリング会社を選ぶときのポイント
以下の5項目は、初めてファクタリングを利用される方からの問い合わせの内容です。これらの問い合わせに対する回答が、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。
- 売掛先に知られないためには
- 手数料を下げるには
- 最短即日で資金調達するには
- 自社の経営課題を解決するには
- ファクタリングは本当に安全なのか
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
①売掛先に知られないためには
売掛先（取引先、元請け）が一切関与しない「2社間ファクタリング」をおすすめします。
ファクタリングは、欧米では一般的な事業資金の調達方法として普及していますが、わが国では銀行融資やビジネスローンと比べ、普及率・認知度ともに低いと言わざるを得ません。
売掛先がファクタリングに明るくない場合、債権を他社に売却するという行為が「あの会社は銀行から借入ができないほど業績が悪い」というネガティブなイメージにつながり、今後の取引関係や事業運営に支障をきたすおそれがあります。
「2社間ファクタリング」であれば、売掛先に債権売買の事実を一切知られることなく資金調達ができます。
さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という公的な手続きも省略可能です。
この2社間ファクタリングに対して、売掛先への通知および同意が必須となるファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。
②手数料を下げるには
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の負うリスクが上がるか、下がるかで決まります。
貴社の売掛先やファクタリング契約が以下の条件に当てはまる場合、ファクタリング会社の負うリスクが下がる＝手数料が下がる可能性があります。
- 売掛先の信用力が高い
- 3社間ファクタリングで契約する
- 非対面契約をする
- 債権譲渡登記を行う
それぞれの条件について詳しく解説します。
売掛先の信用力が高いと手数料が下がる
売掛先が期日までに売掛金を支払えなければ、ファクタリング会社は貴社に先払いした代金を回収できません。
このことから、ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されます。
審査で「信用力が高い」と判断される売掛先には、以下のような特徴があります。
- 上場企業や官公庁など倒産のリスクが極めて低い
- 貴社と長年にわたる良好な取引履歴がある
- 売掛金の支払期日が近い（45日以内）
これら売掛先は、契約後に倒産や廃業のリスクが低く、債権回収の確実性も高いとみなされるため、ファクタリングの審査で有利に働きます。
なお、個人や個人事業主あての売掛債権は、信用力にかかわらず買い取りできません。
3社間ファクタリングで契約すると手数料が下がる
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の相場は、以下のとおりです。
- 2社間取引・・・（債権の買取額面に対して）5％～20％
- 3社間取引・・・（債権の買取額面に対して）2％～9％
両者の手数料が大きく異なる理由は、売掛先の関与の有無と債権回収の手段の違いがあるからです。
2社間ファクタリングは売掛先が一切関与しないため、売掛金は貴社が売掛先から通常どおり回収、ただちにファクタリング会社に弁済する必要があります。しかし、貴社が回収した売掛金を自身の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」に備え、ファクタリング会社は手数料を上げます。
一方の3社間ファクタリングは売掛先の同意が必須で、売掛金はファクタリング会社が売掛先から直接回収します。2社間のような使い込みリスクの懸念がないため、ファクタリング会社は手数料を下げることができます。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低く、手数料も下がるのです。
非対面契約をすると手数料が下がる
ファクタリングには、貴社とファクタリング会社の担当者が面談（初回のみ）をしたうえで契約を結ぶ「対面契約」と、面談をせずにオンラインで契約を結ぶ「非対面契約」があります。
非対面契約は売掛先が関与しない2社間かつ債権譲渡登記が省略可であるにもかかわらず、10％以下の手数料でファクタリングを利用できます。なぜなら、非対面契約に対応しているファクタリング会社は、出張や面談にかかるコストをカットして、そのぶんを買取率に還元できる（手数料を下げられる）からです。
さらに、すべての手続きがオンラインで完結するため、来店や出張が必要な対面契約よりもスピーディーに資金調達ができます。
ファクタリング手数料の低さ、振込までのスピードを重視される方は、非対面契約がおすすめです。
債権譲渡登記を行うと手数料が下がる
ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、登記費用や印紙代といったコストがかかるものの、結果的には手数料が下がります。
債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きを指します。
売掛先が一切関与せずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」や、売掛金の使い込みリスクに備える「対抗要件の具備」のために、原則として債権譲渡登記が必要です。
債権譲渡登記は、法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば誰でも閲覧できてしまうため、債権売買の事実を完全に秘密にすることはできません。
ただし、手数料を引き上げて諸々のリスクに備える代わりに、債権譲渡登記の手続きを省略してくれるファクタリング会社もあります。
ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社がおすすめです。
③即日で資金調達するには
即日で資金調達するための最低条件は以下のとおりです。
- 事前に必要書類を全て揃え、午前中までに申し込む
- 2社間ファクタリングに申し込む
- 債権譲渡登記を省略する
即日の資金調達は、2社間ファクタリングで即日振込の実績が豊富なファクタリング会社を利用することが第一条件です。
ただし、初回利用で面談が必要な場合や、債権譲渡登記を行う場合は、2社間であっても即日の資金調達は難しくなります。
非対面契約のファクタリングサービスであれば、2社間取引かつ債権譲渡登記が不要という条件で利用できるため、即日の資金調達の可能性が高まります。
いずれにせよ、申し込みの前に提出書類をすべて揃えておき、午前中までに申し込みを済ませるようにしましょう。
④自社の経営課題を解決するには
利用者向けに経営支援を提供しているファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社は、財務コンサルティングや新たな資金調達先の紹介など、経営支援サービスを提供している場合があります。対面契約方式のファクタリング会社は、非対面より手数料が高いものの、利用期間中に無償で経営支援サービスが受けられます。
「売上入金までの期間が長いため、慢性的に資金不足である」「借金をしないと経営ができない」といった課題を抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で課題解決への道が開けるでしょう。
⑤ファクタリングは本当に安全なのか
悪質な業者と取引をしないためにも、ファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や会社概要、利用者の口コミ等を確認しましょう。
ファクタリングそのものは経産省も利用を推奨する安全なサービスですが、過去にはファクタリングを装って実質的な高利貸しを行っていた事業者が摘発されている事例もあり、すべてのファクタリング業者が安全とは限りません。
安全で優良なファクタリング会社を選ぶには、手数料やスピードだけでなく、実績や利用者の口コミも参考にすることが大切です。
愛媛県のおすすめファクタリング会社
2021年2月現在、四国に拠点を置くファクタリング会社はありません。したがって、愛媛県の事業者の方は全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するかのどちらかを選ぶことになります。
ここでは、「リーズナブルな手数料」「代金振込までのスピード」「確かな信頼と実績」で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
ベストファクター｜法人・個人にかかわらず2社間取引が利用可能
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング 財務コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 25万円～2,500万円（過去の実績から） |
| URL | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは全国対応で法人・個人を問わず、スピード対応かつ業界最安水準の手数料で信頼できるファクタリングサービスを提供しています。
同社の2社間ファクタリングは最短1日のスピード資金調達が可能で、売掛先や取引銀行には完全秘密で利用できるため、信用に一切傷がつきません。手数料は業界最安水準の2％～で、担保や保証人も不要です。
さらに、ファクタリング利用期間中は、無料の財務コンサルティングを受けることができます。
ファクタリングの審査時に来店は不要なものの、契約段階では面談が必要となります。愛媛県の事業者の方が利用の際には、大阪支店が出張対応しています。
ビートレーディング｜豊富な取引実績で業界最安値の手数料2％を実現
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング Beペイメント 経営コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 【2社間】5％～20% 【3社間】2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 10万円～7億円（過去の実績から） |
| URL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは10年以上の営業実績があり、これまでの取引実績は21,000社以上と、ファクタリング業界のリーディングカンパニー的な存在です。
業界最安値の手数料2％～に加え、最短12時間のスピード対応と、中小企業、個人事業主に寄り添ったサービスを提供しており、利用者に対するアフターフォローも充実しています。
また同社の過去の実績では10万円～7億円の買取実績がありますので、希望金額の大小に関わらず、どなたでも利用できます。
ただし、初回契約は担当者と面談を行う必要があります。愛媛県の事業者の方に対しては、最寄りの大阪支店が出張対応します。
OLTA｜オンライン完結型でオフィスにいながら資金調達
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 2％～9％ |
| 入金スピード | 最短即日～翌日 |
| 買い取り限度額 | 制限なし |
| URL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAはオンライン完結型のクラウドファクタリングにより、「いつでも・どこでも資金調達」を実現しています。
クラウドファクタリングの利用にあたっては、面談不要で必要書類もアップロードで可能、申し込みから振込まで、全てウェブ上で完結します。
さらに、2社間取引でありながら2％～9％という低手数料、かつ最短即日～翌日の資金化が可能です。
クラウドファクタリングを利用するにあたっては、OLTAの事前審査およびアカウント登録が必要です。初回はアカウントの事前審査に時間がかかるため、即日の資金化は難しい場合があります。
WIT（ウィット）｜利用金額30万円からの小額対応かつ非対面OK
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 5％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 500万円以下 |
| URL | https://witservice.co.jp/ |
ウィットは、利用金額30万円からの小額対応かつ非対面のスピードに特化したファクタリング会社です。
同社のファクタリングは審査開始から最短2時間で資金調達を実現する圧倒的なスピード、小口専門ながら業界最安水準の破格の手数料と、小規模事業者にとって利用しやすいサービスと言えます。
また、税金や社会保険料等の遅延があっても利用できる審査の柔軟性も持ち合わせています。
ファクタリング業務だけでなく、コンサルタント業務も手がけているので、利用者の方は短期的な資金調達だけでなく、長期的な資金繰りの安定化や経営改善までのサポートも受けられます。
日本中小企業金融サポート機構｜認定支援機関として全国の中小企業を支援
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 1.5％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 要見積もり |
| URL | https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp04/0b/ |
日本中小企業金融サポート機構は、財務局及び経済産業局が認定する経営革新等支援機関として、中小事業者の経営や資金繰りに関する課題解決をサポートしています。
資金調達の専門家、弁護士や税理士と協力して、経営状態に適切な資金調達やアドバイスを受けられます。
同機構のファクタリングは審査通過率95％以上という柔軟な審査基準に加え、業界最安レベルの1.5％～というリーズナブルな手数料、非対面による圧倒的なスピードで資金調達が可能です。
愛媛県のファクタリングに関するQ&A
愛媛県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.ファクタリング契約後に売掛先が倒産してしまった場合はどうなりますか？
- A.売掛先が倒産してしまっても、利用者の方に支払いの義務は一切ありません。ファクタリング契約時に、ファクタリング会社が債権の回収不能リスクも含めて買い取ります。
- Q.個人事業主でも2社間ファクタリングは利用できますか？
- A.どのファクタリング会社を選んだかによって、利用できる場合とできない場合があります。債権譲渡登記は法人のみ可能な手続きであり、個人事業主ではできません。したがって、2社間ファクタリングの契約にあたって、債権譲渡登記の省略が可能なファクタリング会社を選ぶことで、個人事業主の方でも2社間取引が可能となります。
愛媛県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は愛媛県の中小企業や個人事業主の方に、借金とは異なる資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、貴社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。
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