助成金や補助金利用は企業経営に大きなプラス
助成金や補助金を利用することは企業経営にとって大きなプラスです。
助成金や補助金は返済する必要がない外部からの資金調達ですので、補助金や助成金を受けることによって企業は運転が円滑になったり、必要な設備投資を行うことができるようになるのです。
まずは、助成金や補助金とはどのようなものかを理解するとともに、助成金と補助金の違いについても理解しておきましょう。
補助金・助成金は返済の必要がない
助成金や補助金最大のメリットは返済の必要がないという点です。
借入であれば、返済の必要が生じてしまいますが、助成金や補助金には返済の必要がないので、運転資金を獲得することができれば企業経営は大きく安定化します。
また、設備導入の補助を受けることができれば安価で設備を導入することができ、導入後も返済によって企業経営を圧迫されるリスクを軽減することができるでしょう。
助成金や補助金最大のメリットは返済の必要がないことです。
補助目的に合った投資を行うのであればチャンス
助成金や補助金は主に企業の設備投資に対して行われていることが多いようです。
国や地方自治体の事業目的に見合った投資を行う場合には、その投資に対して補助が行われることが一般的な補助金の仕組みです。
例えば「IT導入補助金」では、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、開発を伴うITツールの導入をする場合には、補助率2/3で100万円〜1000万円の補助を受けることができます。
また、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」では、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を行う場合に、補助率1/2で100万円〜2,000万円の補助を受けることができます。
このように、補助金には国や地方自治体が補助を行う目的が定められており、その目的に見合った投資を民間企業が行う場合に、税金などから補助を受けることができます。
助成金や補助金の数は国の各官庁や地方自治体が独自に行なっていることが多いことから、その数は数百を超えると言われています。
助成金や補助金を集めたミラサポという中小企業庁のホームページがあるので、詳しくはそちらを参照してください。
助成金と補助金の違いは？
助成金と補助金の違いはほとんどありません。
返済不要で、主に国や地方自治体が税金から支出するものです。
ただし、補助金には〇〇件とか〇〇億円という上限の予算が決められていますが、助成金にはそのような上限がないことが多いという点に違いがあります。
助成金であれば、支給を受けることができる条件を満たしていればほぼ誰でも支給を受けることができますが、補助金の場合は上限が決められているので、審査で落ちてしまうこともあります。
助成金や補助金3つのデメリット
返済不要で補助を受けることができる助成金や補助金ですが、メリットばかりではありません。
補助率100％という事業はないので補助を受けるためには一定の資金が手元にないと利用することができませんし、補助金の多くが先払いで後から補助を受ける形であるため、やはり最初から手元に資金がないと利用することができないのです。
助成金や補助金のデメリットとしては以下の3つをあげることができます。
- 補助率が決まっており自己資金が必要
- 先出しの場合には所要金額全額が必要
- 手元に資金がないと助成金や補助金は利用できない
助成金・補助金のデメリットについて詳しく解説していきます。
補助金や助成金は補助率が決まっている！自己資金が必要
助成金や補助金の大きなデメリットとしては補助率が決まっているという点です。
100％補助や助成で賄うことができる助成金や補助金はないのが最大の難点です。
例えばIT導入補助金では、1,000万円まで補助を受けることができます。
しかし、補助率は2/3ですので、導入する設備を購入する代金の1/3以上の現金を手元に持っていないと補助を受けることができません。
1,500万円のIT設備を企業に導入する場合には、その2/3である1,000万円まではIT導入補助金の交付を受けることができますが、1/3部分である500万円に関しては自己資金を持っていなければなりません。
設備導入のために補助部分以外の自己資金を持っていないと補助を受けることができないのです。
先出しの場合には所要金額全額が必要
また、補助金の多くが設備を購入するための資金について最初は自己資金で支出して、導入後に後から補助を受けるというものです。
つまり、IT導入補助金を活用して1500万円のIT設備を導入する場合には、最初は自社が1500万円の資金を投入してIT設備を購入し、後から1000万円の補助を受けるという仕組みになります。
後から支給されるタイプの補助金や助成金を受ける場合には、手元に設備導入のために必要な総額を自己資金として持っていないと補助を受けることができないのです。
手元に資金がないと助成金や補助金は利用できない
補助を受けることができれば企業にとって大きなメリットがある助成金や補助金ですが、その多くが手元に資金を持っていないと受けることができません。
では、資金的に脆弱な中小事業者は補助金や助成金を受けることはできないのでしょうか？
そのようなことはありません。
ファクタリンを利用することによって手元に資金がない中小事業者でも助成金や補助金獲得に必要な自己資金を確保することができる状態に企業の財務状況を作ることができるのです。
助成金や補助金に必要な資金をファクタリングで調達
助成金や補助金は手元に資金がないと利用することができないものが多いのが実情です。
このような場合には、ファクタリングを活用して助成金や補助金を受けるために必要な資金を確保することができます。
ファクタリングが助成金や補助金の利用に活用できる理由について詳しく見ていきましょう。
ファクタリングで先出しの代金を調達できる
手元に資金がない場合でも、手元に取引先に対して発生している売掛金を持っているという中小事業者の方も多いでしょう。
ファクタリングによって保有している売掛債権を売却すれば、手元に自己資金を確保することができるのです。
補助金を獲得する場合には、借入によって調達した資金を「自己資金」として認めてくれない場合もあります。
しかし、ファクタリングは借入ではありません。
ファクタリングは売掛債権という自社の資産をファクターに売却する行為です。
ファクタリングは借入以外の方法で自己資金を確保できるので助成金や補助金獲得に有効活用することができるのです。
また、ファクタリングは申込日当日に資金化することも可能です。
「補助金の募集締め切りまで時間がない」というような場合も、ファクタリングであれば早期に資金確保を図ることが可能になります。
自社の経営規模では調達困難な金額も調達可能
また、経営規模が小さく、必要な資金を借入などによって確保することができないケースも考えられます。
しかし、ファクタリングであれば、企業の規模や担保にできる資産とは無関係に調達することができる金額が決まります。
ファクタリングで調達することができる金額は保有する売掛債権の金額です。
したがって、自社が取引先に対して大きな売掛金を保有していれば、その金額の範囲内まではファクタリングで資金確保することができるのです。
ファクタリングでは自社が確保することができる金額をあらかじめ想定することができるので、「いくらの資金を確保できる」ということから「どれくらいの補助金を獲得できそう」ということが想定でき、そこから「どの程度の規模の設備投資を行うことができるか」という計画を立てやすくなるのです。
自社の信用が低い場合も資金獲得可能
外部から投資を受けたり、銀行融資によって資金調達する場合には、自社の経営規模や経営状態が非常に重要になります。
業況が悪い企業は投資家から投資を受けることも、銀行からお金を借りることも困難になります。
このような場合も、ファクタリングであれば補助を受けるために必要な自己資金を確保することが可能になります。
ファクタリングは自社の与信ではなく売掛先企業の与信で審査を受けることができるためです。
ファクタリングは自社が売掛先に対して持っている債権をファクターに売却するのですから、売掛債権の支払期日になってファクターは売掛先企業から支払いを受けることになります。
ファクターに支払うのでは自社ではないため、ファクタリングにおいて重視されるのは売掛先の与信です。
このため、自社の経営状態が悪い場合でも、売掛先の与信が良好であれば資金調達することができる可能性が高くなります。
優良取引先に対する売掛金を持っている会社は、ファクタリングであれば比較的簡単に資金調達をすることが可能です。
売掛先に秘密で調達可能
いくら設備投資のための助成金や補助金を受けるためと言っても、「売掛先企業には知られたくない」と考える人も多いでしょう。
このような場合もファクタリングは活用できます。
2社間ファクタリングは売掛先への同意が必要ないファクタリングです。
売掛金期日になったら、自社が通常通りに売掛先より売掛金代金の支払いを受け、自社がファクターに対して支払いを行うので、売掛先はファクタリングをしたことを知る由もありません。
「売掛先にファクタリングをしたことを知られてしまうと今後の取引に影響しそうで心配」という場合にも、ファクタリングであれば売掛先に秘密で資金調達を行うことができるので安心です。
ファクタリングの活用で補助金獲得が有利になることも
補助金や助成金を申請する際には、ファクタリングを利用することによって、審査そのものが有利になることがあります。
補助金や助成金の審査では「企業が補助事業を遂行することができるに足る財務状況であるかどうか」が厳格にチェックされます。
補助途中で企業が倒産してしまったら、補助をした意味がなくなってしまうためです。
ファクタリングを利用することによって、なぜ助成金や補助金獲得が有利になるのでしょうか？
ファクタリングで助成金・補助金に必要な資金を確保できる
助成金や補助金の審査では、補助対象の設備導入のために必要な自己資金を持っているかということが審査の対象となります。
補助した後に「自己資金を持っていない」という状態であれば、補助を行なった意味が全くありません。
そのため、事業目的遂行のために必要な自己資金を持っているかどうかは重要な審査項目です。
また、補助を行なった後にも継続的に事業を行なっていくためにも一定に資金は必要不可欠です。
ファクタリングを活用すれば、企業に一定の現金をストックしておくことができるので、審査に通過しやすい状態を作ることができます。
ファクタリングを利用すれば自己資本比率が向上する
補助金などの審査では、企業の財務諸表を提出させ「企業が補助目的の事業遂行ができる会社かどうか」ということも審査されます。
ある程度業況が良好でないと、補助を行なった後に倒産してしまうかもしれません。
これでは補助目的を達成することができず、補助金の原資である税金の無駄使いになってしまうことになります。
したがって、補助金の審査にあたって、企業の財務状況の分析は非常に重要です。
ファクタリングは借入ではなく、売掛金という資産を売却して現金に換える行為です。
そのため、借入金によって資金を調達するよりも自己資本比率が向上します。
総資産1億円、自己資本3000万円の会社が借入によって2000万円調達した場合には、自己資本3000万円÷総資産1.2億円（当初の総資産＋借入金2000万円）＝自己資本比率25%です。
この会社が手数料200万円を支払って、2000万円の売掛金をファクタリングした場合の自己資本比率は以下のようになります。
自己資本2800万円（当初の自己資本3000万円−手数料200万円）÷総資産9800万円（当初の自己資本1億円−手数料200万円）＝自己資本比率28.6%
このように、よほど手数料が高くない限りは借入よりもファクタリングの方が自己資本比率は大きくなります。
助成金や補助金採択のために有利な決算書の状況をファクタリングによって作り出すことが可能になるのです。
ファクタリングの活用に関するよくある質問
- 助成金や補助金を受ける場合に、ファクタリングで資金調達をしたことを申告する必要はありますか？
- 助成金や補助金を申告する場合には、どこから資金調達をしたか言う必要はありません。ファクタリングで調達した資金はあくまでも自己資金として判断されるので、ファクタリングをすれば審査に有利になります。
- ファクタリングはどの程度の期間で資金化することができますか？
- 2社間ファクタリングは最短即日、3社間ファクタリングは1週間程度で資金化することができます。資金化までの時間がかかるので、助成金や補助金の申し込みの前に資金化するまでの計画をしっかりと立てておきましょう。
- ファクタリングを利用する際の注意点はありますか？
- 2社間ファクタリングの場合には、手数料が20％程度になること、悪徳業者も多いことなどには十分に注意しましょう。
まとめ
助成金や補助金は返済不要な資金調達手段ですので、獲得することができれば企業経営には大きなプラスになることは間違いありません。
しかし、補助金などを獲得するには一定以上の自己資金が必要で、財務内容に対する審査もあります。
審査に通過するためには、借入以外の方法で資金を確保しておくことや自己資本比率なども重要になります。
ファクタリングであれば、補助金に必要な資金を確保することができますし、決算書の内容も向上します。
「補助金を獲得したいけど自己資金がない」と諦めてしまう前に、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょう？
