新型コロナの影響で事業の運転資金が不足している広島県の事業者の方に、「ファクタリング」という新たな資金調達方法をご紹介します。
ファクタリングは、通常1ヶ月~2ヶ月後に入金される売掛債権(=売掛金)をファクタリング会社が買い取り、入金日よりも前に買取代金を振り込むサービスです。
売掛債権をファクタリングで早期に資金化すれば、銀行融資よりも早く事業の運転資金に充てられるキャッシュを確保することができます。
資金調達や資金繰りでお悩みの広島県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。
広島県のファクタリング事情
昨年12月からの新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、2021年1月7日から関東の1都3県に緊急事態宣言が発令され、関西3府県も9日に緊急事態宣言の発出の要請が決定しました。
広島県でも昨冬から感染者が急増しており、現状では関東・関西のような緊急事態宣言の発出までは行かないものの、今なお予断を許さない状況にあります。
とくに飲食業や宿泊・旅館業などはさらに追い打ちをかけられることが予想され、経営破綻や廃業の危機を回避するためにも、さまざまな支援策が待たれます。
しかしながら、営業自粛や時短営業などで売上の減少が見込まれる事業者に対して、国や県の資金繰り支援は十分とは言えません。
「補償なき自粛要請」と揶揄されているように、ふたたび全国的な緊急事態宣言の発出となれば、次こそ小規模事業者が窮地に追い込まれることは火を見るよりも明らかです。
そこで、広島県の事業者の方が当面の運転資金を確保する手段として、入金前の売掛権(売掛金)を最短即日で現金化する「ファクタリング」をおすすめします。
ファクタリングは銀行融資やビジネスローンのような「借金」ではなく、入金前の売掛債権(=資産)を売却して、その代金を受け取る「債権売買」です。
借金ではないため長期にわたる返済負担がなく、売上入金までのつなぎ資金や、感染予防の備品購入、テレワークの準備資金など、事業に関わるすべての資金に利用できます。
ファクタリングを利用するにあたっては、貴社の資金ニーズと資金繰り状況に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。
次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。
広島県でファクタリング会社を選ぶときのポイント
以下は、初めてファクタリングを利用される方からの問い合わせが多い5項目です。これらの問い合わせに対する回答が、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。
- 売掛先に知られないためには
- 手数料を下げるには
- 最短即日で資金調達するには
- 自社の経営課題を解決するには
- ファクタリングは本当に安全なのか
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
売掛先に知られないためには
売掛先(取引先、元請け)に債権売却の事実を知られないためには、「2社間ファクタリング」を利用しましょう。
ファクタリングの日本での認知度は、銀行融資やビジネスローンと比べると、まだまだ低いと言わざるを得ません。
債権を他社に売却するという行為は、売掛先の立場からすると「あの会社は借入ができないほど、経営や資金繰りが苦しいのか」というネガティブなイメージを持ってしまいます。
売掛先に債権売却の事実を知られ、将来の取引に不安を残したくない方は、貴社とファクタリング会社の2社間だけで契約を結ぶ2社間ファクタリングがおすすめです。
さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という手続きも省略可能な場合があります。
この2社間ファクタリングに対して、売掛先への通知および同意が必須となるファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。
手数料を下げるには
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が負うリスクが高くなるか、低くなるかで決まります。
貴社の売掛先やファクタリング契約が以下の条件に当てはまる場合、ファクタリング会社の負うリスクが下がると考えられるため、手数料が下げられる可能性があります。
- 売掛先の信用力が高い
- 3社間取引で契約する
- 非対面契約をする
- 債権譲渡登記を行う
それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。
売掛先の信用力が高いと手数料が下がる
ファクタリング会社は、売掛先が期日どおりに売掛金を支払えなければ、貴社に先払いした代金を回収できません。
このことから、ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されます。
たとえば、売掛先が上場企業や官公庁など、倒産の心配がなく、債権回収の確実性も高いと判断されれば、手数料が下げられる傾向にあります。
また売掛先が中小企業であっても、貴社との長年にわたる良好な取引履歴があれば、これも債権回収の確実性が高いと判断されます。
なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての売掛債権は買い取りできません。
3社間取引にすると手数料が下がる
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の相場は、以下のとおりです。
- 2社間取引・・・(債権の買取額面に対して)5%~20%
- 3社間取引・・・(債権の買取額面に対して)2%~9%
2社間と3社間で手数料が大きく異なる理由は、売掛先の関与の有無と債権回収の手段の違いがあるからです。
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与せずに契約を結ぶため、売掛金は貴社が回収し、ただちにファクタリング会社に弁済する必要があります。しかし、貴社が回収した売掛金を自身の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」に備え、ファクタリング会社は手数料を上げざるを得ません。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで契約を結び、売掛金はファクタリング会社が売掛先から直接回収します。2社間のような使い込みリスクの心配がないため、ファクタリング会社は手数料を下げます。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクは低いと考えられるため、2%~9%という低い手数料が実現できるのです。
非対面契約をすると手数料が下がる
ファクタリングには、貴社とファクタリング会社の担当者の面談(初回のみ)が必須の「対面契約」と、面談不要の「非対面契約」があります。
非対面契約は売掛先が関与しない2社間取引かつ債権譲渡登記が省略可であるにもかかわらず、10%以下の手数料でファクタリングが利用できます。非対面契約に対応しているファクタリング会社は、出張や面談にかかる人件費や出張費などのコストをカットして、そのぶんを買取率に還元できる(手数料を下げられる)からです。
さらに、オンライン完結で面談も不要なため、来店や出張が必要な対面契約よりもスピーディーに資金調達ができます。
手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面契約のファクタリング会社をおすすめします。
債権譲渡登記を行うと手数料が下がる
ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、手数料が下がります。
債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことです。
売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」や、売掛金の使い込みリスクに備える「対抗要件の具備」のために、債権譲渡登記を行います。
ただし、手数料を引き上げて諸々のリスクに備える代わりに、債権譲渡登記を省略するファクタリング会社もあります。
債権譲渡登記は法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば、誰でも閲覧ができてしまいます。ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記の省略OKなファクタリング会社を選びましょう。
自社の経営課題を解決するには
利用者向けに経営支援を提供しているファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社の中には、財務コンサルティングや新たな資金調達先の紹介など、利用者に無償で経営支援サービスを提供しているところがあります。
「慢性的な資金不足に悩まされている」「銀行からお金が借りられないと経営が厳しい」といった課題を抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で課題解決への道筋が開けるでしょう。
ファクタリングは本当に安全なのか
ファクタリングは経産省も利用を推奨する安全な金融サービスですが、ファクタリング会社を名乗る業者のなかには、悪質な業者も紛れ込んでいます。
優良なファクタリング会社を見抜くには、手数料やスピードだけでなく、信頼性や利用者の口コミも参考にすることが大切です。
悪質な業者と取引をしないためにも、ファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や会社概要、利用者の口コミ等を確認しましょう。
広島県のおすすめファクタリング会社
広島県の事業者の方がファクタリングを利用するときは、全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するか、貴社の資金ニーズや資金繰り状況に適するものを選びましょう。
ここでは、「リーズナブルな手数料」「代金振込までのスピード」「確かな信頼と実績」で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
ビートレーディング|業界のリーディングカンパニーで信頼性バツグン
契約方式 | 対面・初回要面談 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング Beペイメント 経営コンサルティング |
ファクタリング手数料 | 【2社間】5%~20% 【3社間】2%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 10万円~7億円(過去の実績から) |
URL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは日本でファクタリングが普及する前から運営実績があり、規模や業種に関わらず、あらゆる事業者の資金ニーズに対応できるファクタリング会社です。
審査通過率98%の柔軟な審査は、赤字決算や税金滞納を理由に他社で断られた方も、ビートレーディングであれば資金調達の可能性があります。
さらに、2社間取引・3社間取引ともに業界最安水準の手数料を設定しており、さらに現在は手数料5%アップのキャンペーンも併用できるため、初回の利用でもかなり高い買取率で資金調達ができるでしょう。
ただし、初回契約は担当者との面談が必須です。広島県の事業者の方は最寄りの福岡支店から担当者が出張対応します。
ベストファクター|2社間ファクタリングの実績がトップクラス
契約方式 | 対面・初回要面談 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング 財務コンサルティング |
ファクタリング手数料 | 2%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 25万円~2,500万円(過去の実績から) |
URL | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは2社間・3社間・医療報酬買取といったファクタリングの取り扱いがあるなかで、とくに2社間取引の実績が豊富なファクタリング会社です。
売掛先への秘密厳守はもちろん、同社の2社間ファクタリングは即日振込実行率77.8%という抜群のスピード感があります。
さらに、同社はファクタリングの付帯サービスとして無償の財務コンサルティングも提供しています。資金繰り改善や新たな資金調達先さがしなど、貴社の経営課題に合った的確なサポートが得られます。
初回契約は面談が必要となるため、必要書類は申込みの前日までに揃えておき、当日の午前中には申込みを済ませておきましょう。
OLTA|オンライン完結型ファクタリングを代表するサービス
契約方式 | 非対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
ファクタリング手数料 | 2%~9% |
入金スピード | 最短即日~翌日 |
買い取り限度額 | 制限なし |
URL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAのオンライン完結型「クラウドファクタリング」は、面談不要で書類の提出もオンラインでアップロードできます。
徹底したコスト削減により、売掛先が一切関与しない2社間取引でありながら、3社間並に安い2%~9%の手数料が最大の魅力です。さらに、債権譲渡登記も不要で契約できます。
クラウドファクタリングを利用するにあたっては、事前審査およびアカウント登録が必要です。初回はアカウントの事前審査等で時間がかかるため、余裕を持って申し込みをしましょう。
WIT(ウィット)|小規模事業者の小口の資金調達に強い
契約方式 | 非対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
ファクタリング手数料 | 5%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 500万円以下 |
URL | https://witservice.co.jp/ |
ウィットは、中小企業や個人事業主の資金ニーズに合わせた、500万円以下の小口専門ファクタリング会社です。資金調達から販路拡大まで、いま貴社が必要とする幅広いニーズに応えるソリューションを提案しており、多くの経営者に支持されています。
同社のファクタリングは非対面対応で、電話とメールだけで当日中の資金調達も可能です。小口利用は買取率が低くなることが懸念されますが、過去には最小30万円の売掛債権を95%で買い取った実績もあるため、売掛先の信用力が高ければ少額でも高く買い取ってもらえるでしょう。
PMG(ピーエムジー)|広島に営業者あり!迅速な対応と業界最安手数料
契約方式 | 対面 |
取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
ファクタリング手数料 | 5%~ |
入金スピード | 最短即日 |
買い取り限度額 | 50万円~2億円 |
URL | https://p-m-g.tokyo/ |
PMGは東京を拠点として、東日本のみならず大阪や福岡など日本全国に支社・営業所を持つファクタリング会社です。2社間取引・3社間取引のファクタリングをメインのサービスとしつつ、利用者に対して資金繰りコンサルや経営コンサルを提供しています。
同社は豊富な実績をもとにした独自の審査や資金化の方法を導入しているため、資金化までのレスポンスの早さはもちろん、買取率も92%~98%とファクタリング業界でも最高水準となっています。
通常の2社間ファクタリングは3日ほどかかるとしていますが、早期の資金調達を希望する利用者は、同社の柔軟な対応力で、必要な書類が揃っていれば最短即日での資金化も可能です。
広島県のファクタリングに関するQ&A
広島県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.ファクタリング会社に売却した売掛債権の相手先が倒産して資金回収できなくなったら、自社はどうなりますか?
- A.売掛先の倒産が理由で資金回収できなくなったとしても、貴社に一切の責任はありません。ファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース契約」です。償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が、売掛先の倒産等で回収不能となった場合に、ファクタリング会社が利用者(貴社)に買い戻しを請求できる権利を指します。ファクタリングにはその償還請求権が無いため、利用者には一切責任が問われません。
- Q.ファクタリングを利用することで、将来的に銀行融資で不利になることはありませんか?
- A.ありません。ファクタリングは負債を増やす融資と異なり、売掛債権(=資産)を売却して現金にすることで、貸借対照表(バランスシート)に記載される資産・負債を減らす(オフする)ことができます。これを専門用語で「オフバランス化」といい、ファクタリングの利用は企業の自己資本比率を高めることにつながります。自己資本比率が高い企業=少ない資産で多くの利益を出す企業と評価され、将来的に銀行融資でも有利になります。
広島県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は広島県の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、貴社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。
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