3社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを解説

ファクタリング契約には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

日本では売掛先への通知および同意が不要で、最短即日の資金化も可能な2社間ファクタリングが主流です。

一方、手数料の低さや信頼性の高さから、3社間ファクタリングを選択する企業も少なくありません。

今回は3社間ファクタリングに焦点を当て、その仕組みやメリット・デメリットを解説します。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社の同意により結ばれる債権売買契約です。

そもそも、法整備が行われる前のファクタリングは売掛先の同意がなければ債権譲渡できなかったため、3社間で契約を交わすのが大前提でした。

ファクタリングが大きく変わるきっかけとなったのが、1998年の「債権譲渡登記制度」の成立、および2005年の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の成立です。

法整備により売掛先の同意がなくても債権譲渡ができるようになったため、新たに2社間ファクタリングのサービスが始まります。

これにより、「独立系」と呼ばれるファクタリング会社が登場し、中小零細企業を中心に利用されています。

3社間ファクタリングは依然として「売掛先の同意が必須」というハードルはあるのものの、2社間ファクタリングに比べて手数料が低く、信頼性の高い契約として現在も活用されています。

3社間ファクタリングの仕組み

1. 利用会社が売掛先に商品・サービスを納入（掛取引）
2. 利用会社が売掛先に代金を請求
3. 利用会社がファクタリング会社とファクタリングを申し込む
4. 利用会社が売掛先に債権譲渡の通知、承諾を得る（債権譲渡登記を行う）
5. ファクタリング契約が結ばれ、債権買取代金を利用会社に支払う
6. 売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払う

商品・サービスの納入と代金の請求

商品やサービスを売掛先に納入すると、後から代金を請求できる権利である「売掛債権」が発生します（①）。

自社と売掛先との間で、商品・サービスの納入時に納品書を、事前に交わしておいた締め日に請求書を、それぞれ発行します（②）。

3社間ファクタリングの申込み

売掛金は、商品やサービスの納入から約1～2ヶ月後に支払われるため、早期に資金化したい場合はファクタリングを利用することになります。

3社間ファクタリングは債権譲渡に関して売掛先の承諾が必要です。申込み後、自社は売掛先に債権譲渡を通知します（③）。ファクタリング会社は、自社が売掛先から債権譲渡の同意を得られるようサポートを行います。

債権譲渡の承諾と債権譲渡登記

売掛先から債権譲渡の承諾を得られたら、法務局にて債権譲渡登記を行います（④）。

債権譲渡登記とは、債権譲渡をしたことを公示するため、第三者への対抗要件を得るための登記です。

ただし、3社間ファクタリングはすでに売掛先から債権譲渡の承諾を得ているため、登記を行わないケースもあります。

債権買取代金の入金と売掛金の支払い

債権譲渡登記の完了後、ファクタリング会社から債権買取代金が、自社の指定した金融機関の口座に入金されます（⑤）。

売掛金は、ファクタリング会社が自社に代わり、直接売掛先から回収します（⑥）。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

ファクタリング手数料が安い

3社間ファクタリングの最大のメリットが、手数料の安さです。

2社間ファクタリングの手数料相場が10～20％であるのに対し、3社間ファクタリングの手数料相場は1～5％と非常に低く設定されています。

手数料が低い理由は、ファクタリング会社が負う未回収リスクが低いからに他なりません。

2社間ファクタリングは売掛先がファクタリング契約に関与しないため、売掛金は利用会社がいったん預かり、ファクタリング会社に支払う仕組みとなっています。

万が一、ファクタリング会社が預かった売掛金を別の用途に使い込んだり、自動引き落としでファクタリング会社に支払うべき代金分が確保できなかったりすると、ファクタリング会社は未回収リスクを負うことになります。

一方、3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収するため、2社間ファクタリングと比較して未回収リスクが低くなります。

ファクタリング手数料が低いほど、利用会社は手元に多くの現金を残すことができるため、資金繰りも楽になります。

債権回収業務をアウトソーシングできる

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収します。

見方を変えれば、利用会社は回収業務をファクタリング会社にアウトソーシング（外注）できるということです。

利用会社は回収業務や債権管理のコストカットができ、ファクタリングで調達した資金で資金繰りや経営改善に注力できます。

審査の可決率が高い

ファクタリングの審査に通るかどうかは、ファクタリング会社がリスクを許容できるかどうかです。

3社間ファクタリングは売掛金を直接ファクタリング会社が売掛先から回収するため、前述の通り未回収リスクが低く、2社間ファクタリングに比べて審査に通りやすくなっています。

ただし、売掛先が個人事業主であったり、倒産リスクが高いと判断されたりすれば、審査に通りにくくなります。

個人事業主も利用できる

ファクタリング会社が第三者に対して、譲渡された債権の権利を主張できるようになる債権譲渡登記は、法人のみに限定されているため、個人事業主では登記ができません。

したがって、債権譲渡登記を必須とするケースが多い2社間ファクタリングは、個人事業主が利用できないことがほとんどです。

一方で、3社間ファクタリングは債権譲渡にあたって売掛先の同意が得られれば、債権譲渡登記を不要とする場合が多いため、個人事業主でも利用できます。

ファクタリング会社の中には、利用者が相応の手数料を負担する代わりに、債権譲渡登記が不要な2社間ファクタリングを提供しているところもあります。

信頼性が高い

3社間ファクタリングは、銀行や証券会社の系列のファクタリング会社が得意とするサービスです。

バックに銀行や証券会社の存在があることは、2社間ファクタリングを専門とする独立系ファクタリング会社に比べ、ネームバリューや信頼性の高さにつながります。

また、3社間ファクタリングの「売掛先の同意が必要」という条件が、中小零細企業のハードルとなっているため、悪質な業者が参入しづらいという利点も考えられます。

3社間ファクタリングのデメリット

3社間ファクタリングには、以下に挙げるデメリットもあります。

即日の資金調達が難しい

3社間ファクタリングの取引では、売掛先へ債権譲渡の通知および同意を得るプロセスが発生するため、即日の資金調達は難しくなります。

とくに売掛先が大手企業になると、担当者から上長への承認手続きなどで時間がかかります。

すでに何度もファクタリング契約をしている売掛先であれば、相手も要領がわかっているため、即日の資金調達も不可能ではありません。

しかし、初めて契約する場合は資金調達が必要な理由や、ファクタリング会社の実態など、さまざまな説明が必要となるでしょう。

即日の資金調達を希望する場合は、手数料こそ高くなりますが、売掛先の同意が不要な2社間ファクタリングをおすすめします。

売掛先の自社に対する信用不安を招くリスクがある

3社間ファクタリングの最大のデメリットが、売掛先に債権譲渡を通知した際に、「資金繰りが悪化しているのではないか？」「業績不振に陥っているのではないか？」と勘繰られてしまうことです。

場合によっては、今後の発注を控えられたり、取引を打ち切られたりするリスクもあります。

ファクタリング会社は、両社の関係が良好なまま債権譲渡が行われるようフォローを行いますが、売掛先との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性がゼロではないことは把握しておく必要があるでしょう。

3社間ファクタリングに関するQ&A

3社間ファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

3社間ファクタリングは信頼できる業者に依頼を

3社間ファクタリングは売掛先の同意が得られれば、1～5％の低い手数料で、売掛債権を早期に資金化できるサービスです。

中小零細企業の方にとっては、売掛先との信頼悪化を懸念して利用しづらいサービスかも知れませんが、信頼できるファクタリング会社に依頼すれば、債権譲渡についてしっかりとフォローしてくれるでしょう。

信頼できるファクタリング会社とは、3社間の実績が豊富で、メリット・デメリットともに真摯に説明してくれる会社です。

売掛先との信頼関係を左右する可能性があるからこそ、3社間ファクタリングは信頼できる業者に依頼しましょう。